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中国経済に明らかな陰りが見え始めて、
世界各国の対中の対応が変わってきました。
今回取り上げるのは、中国とドイツの関係。

しかしよく読んでみると、実は 背景にあるのは
「アメリカ経済の衰退」 のようです。
アメリカが世界に与える影響は、実は世界をある程度、
「均衡に保つ」キーなのかもしれません。

以下、転載いたします。


ドイツも中国に見切り…
不要論まで飛び出す強烈な手のひら返し

MAG2 NEWS  2016年1月27日
http://www.mag2.com/p/news/142033?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0127


AIIBで事実上、アメリカを裏切ったドイツ。「ドイツ帝国」と陰口をたたかれるほどEU内の実権を握っていたドイツに裏切られたことは、アメリカにとって寝耳に水であると同時に、とてつもないダメージでした。しかし、今年に入って様子が変わって来ているようです。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは、中国経済の状況に不安を感じたドイツが中国を見放し始めていることを指摘しています。

ドイツが中国を見捨てはじめた〜金の切れ目が縁の切れ目

今回は、EUの覇者ドイツの話です。
2015年は、とても騒がしい年でした。しかし、私が「歴史的転換点だった」と最重要視しているのは、「AIIB事件」です。世界57か国が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。その中には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、同盟国もいた。

しかし、一番アメリカに打撃だったのは、「欧州の裏切り」でしょう。先頭をきって裏切ったのは、アメリカと「特別な関係」にあるはずのイギリス。そして、ドイツ。ドイツの裏切りは、「深刻」です。

アメリカが世界GDPに占める割合は、約22%。EUの占める割合は、約23%。経済力で見るとEUは、アメリカ、中国を凌駕する「一大勢力」なのです。

「なにいってやがる EUの中には28か国もいるんだぞ!アメリカより上で当然だろ!?」

こんな批判がでるでしょう。しかし、EUは、「実質ドイツ帝国だ!」という人がいます。たとえば、「ソ連崩壊」「アメリカの没落」などを正確に予測し、「予言者」と呼ばれるフランス人人口学者エマニュエル・トッドさん。彼は、「EUは、実質ドイツに支配されている!」と断言しています。

(※ 詳しくは、以下を参照。
●「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告/エマニュエル・トッド (文春新書))

ちなみに私の元同級生のポーランド人も、ドイツ、特にメルケルさんに対して、「独裁者だ!」と、メチャクチャ憤っています。「EUなんて存在しない! あるのは『ドイツ帝国』だ!」と。

何はともあれ、EU内で最強のパワーをもつドイツがアメリカを裏切って中国についた。これは、世界GDP23%が中国につくかもしれないことを意味する。

「ドイツは、アメリカではなく、中国につく」
これが「常態」なると、アメリカの覇権は完全に終わってしまいます。

なぜ、ドイツはアメリカを裏切って中国についた?

なぜ、ドイツはアメリカを裏切って中国についたのでしょうか? 理由はいろいろあります。

1.ドイツは「多極主義」

ドイツがアメリカを裏切ったのは、今回が初めてではありません。ドイツは02、03年にかけて、アメリカの「イラク戦争」に反対しました。この時首相だったシュレイダーさんは、フランスのシラクさんと組んで「アメリカ一極世界をぶち壊し、多極世界をつくろう!」と考えていた。その方法は2つ。

・EUを東にどんどん拡大していく
・ユーロを、ドルに匹敵する世界通貨にしていく


そして、ドイツ、フランスは、ロシア、中国と組んで「イラク戦争」に反対していた。だから、ロシアや中国は、「多極主義」という思想を共有する「同志」でもあるのです。

2.中国は、ドイツにとって「軍事的脅威」ではない

日本にとって、「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言している中国は、直接的脅威です。しかし、地理的に離れたドイツにとって、中国は軍事的脅威ではない。東シナ海や南シナ海がどの国のものになろうが、知ったこっちゃない。

3.儲かる

ドイツがアメリカを裏切って中国についた最大の理由がこれ。つまり「AIIB事件」が起こった2015年3月、全世界57か国が、「アメリカを裏切って中国につけば、大儲けできる!」と確信していた。当時から中国経済に問題が多いことは指摘されていました。しかし、「悲観論者」の声は、とてもとても小さかったのです。

ところが、今は状況が一変しています。RPEの読者さんにとっては、「予定どおり」なのですが、全世界の人たちにとっては、「中国経済がこれほど急激にボロボロになったのは、『想定外』だ!」ということなのです。

「金が目的で近づいてきた人は、金がなくなると去っていく」

中国経済がボロボロになってきたので、ドイツが態度を変えてきました。これもRPEの読者さんにとっては、「想定内」ですね。

ドイツが中国を見捨てはじめた

ドイツ在住の作家・川口マーン惠美先生が、ドイツ国内の報道が変わってきたことについて、とても興味深い記事を書いておられます。

(*参考
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
現代ビジネス 1月15日(金)7時1分配信)

題名から面白いですね。
川口先生は、まず、「ドイツは、最近までメチャクチャ親中だった」ことを書かれています。

去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。

「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」
「それも1,000個ではなく10万個」

といった竜宮城のような話だ。日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。
 
まあ、ドイツだけじゃないですね。かつての覇権国家イギリスだって、中国の金で「転んだ」のですから。
いったい、ドイツと中国はいつから仲よくなったのでしょうか?

中国詣で(もうで)を熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、10年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。
(同上)

シュレーダーさんのことは、既に触れました。彼は、ロシアとの関係も非常に重視し、フランスと共に「多極主義陣営」構築に尽力した人です。

    毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。
  
主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。
(同上)

これが、ドイツの正直な感覚だったのでしょう。

当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。

そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。
(同上)

ま、結局正しかったのは日本なのですが、私たちはそれでドイツを皮肉ったりしないでおきましょう。

そんな、「親中」ドイツメディアも、昨年9月ごろから態度が変わったそうです。

ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。
最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。
ARDとZDF(第2テレビ)が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。
すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。

(同上)

ふぉふぉふぉ。ここに「人権重視国家」ドイツの「欺瞞」「偽善」が見えますね。
中国経済が好調だったとき、つまりドイツが儲かったときは、中国のダークサイドを完全無視していた。ところが、中国の好景気に陰りがみえはじめると、途端に中国の「軍事大国化」懸念を報じはじめたのです。


そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。
批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。
(同上)

 しかし、2015年は大気汚染など、「環境問題」が最重要だったのですね。2016年になると、いよいよドイツメディアの中国バッシングが本格的になります。

一斉に報道され始めた中国経済の実態

上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。
新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。
このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。
(同上)

こうして、ドイツメディアは、「中国を見捨てる」ことにしました。ドイツにとって、「儲かる独裁国家=『いい国家』」。「儲からない独裁国家=ただの『悪い国家』」ということなのでしょう。

そして、ついに「習政権」や中国の「政治体制全般」まで批判がおよぶようになってきました。

そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。
香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々に描かれている。
(同上)

「いまさら気づいたんかい!!!???」と一言いってやりたくなりますね。

というわけで、EUを支配するドイツ・メディアの「中国観」がかわってきました。中国経済が悪くなるにつれ、こういう見方は広がり、「国際世論」になっていくことでしょう。

アメリカの「リベンジ戦略」は、いまのところ非常にうまくいっているようです。もちろん、中国の脅威に怯える日本にとっては、「追い風」です。



転載ここまで


話半分で読んでいようと思いますが、
前半の中国偏重は、1990年くらいから特に活発になった
「中国の対欧米メディア戦略」 によるもので、
中国重視・反日 のスローガンで中国が進めていたものです。

後半は、張りぼて経済とよく言われますが、実態経済と統計上の
経済の乖離(かいり)が 甚だしく広がりすぎて、経済崩壊の
直前にあることが背景にあります。

しかし、悲惨なことに
近々に破綻しそうな危機があるのは、「中国」 と 「アメリカ」。
崩壊前のアメリカには見切りをつけたと離反したものの、
次に組んだ 中国も破綻寸前であり、さらに難民問題やEU経済での
問題を抱えるドイツとしては、危ない船には乗らないという戦法をとっている
ように見受けます。




結局 「危ない船でなかった」 のが日本である、という
いつものオチに落ち着くのでしょうか

success


日本、いつでもサンドバック状態です。泣



http://cdn-ak.b.st-hatena.com/entryimage/276408965-1452811787_l.jpg
http://b.hatena.ne.jp/entry/276408965/comment/heyheyhey





こんにちは、successです。

昨年末のニュースで、興味深いものを発見しました。
昨年は、「年末」にボリュームのあるニュースが引き続いて
いたのだなと、今ごろになって感慨深いです。
blogos さんより転載させていただきます。


「円借款」や「無償援助」は終了 
対中国ODAの現状は?


2015年12月25日 blogos http://blogos.com/article/151850/

 来年度予算案で、17年ぶりに政府開発援助(ODA)が増額されることがニュースになりました。中国の途上国に対する大規模な援助外交を意識したものとも報じられています。その中国に対する日本のODAは、少ないながらも続いており、批判的に語られることもあります。対中ODAは現状どうなっていて、どんなことに使われているのか。元外交官の美根慶樹氏が、経緯や歴史を振り返りながら解説します。


【図】外交力強化を狙う「ODA」今どうなっているの?

1979年から始まった対中ODA

http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20151225-00000009-wordleaf/20151225-00000009-wordleaf-133cf1bf536f53df0a14872f9b6c74191.jpg
[図]日本の対中国ODAの推移
ブログ主 コメント:
対中国のODAは 1979年からスタートし、1994年、1999年、2005年と3つのピークを迎えて、継続したようです。3つのピーク以降、減少しながらも一定の額を担保してきましたが、2009年からは大きく減少しています。
1979年はNHKで「シルクロード」の制作を開始した年、1994年 村山内閣、1999年 小渕内閣、
2005年 意外なことに小泉内閣です。

 中国に対するODAが1979年に開始されたのは、直接的には中国が文化大革命の混乱期を脱し、改革開放政策に転じたことが契機でしたが、そもそも日本として中国に援助を供与することになったのは、中国が日本と歴史的関係が深く、また、アジアの平和と安定を維持するのに中国の発展が不可欠だと考えられたからでした。
 さらに、先の日中戦争で中国に多大の損害を与えてしまったことに対する償いの気持ちを持っていた国民も多かったでしょう。
 
しかし、それから30年以上が経過する間に中国は長足の発展を実現し、今や世界第2の経済大国になり、被援助国ではなくなり、逆に多くの国に対して援助を供与するようになっています。
 日本から中国に対するODAは以下に述べる援助の種類によって多少事情が異なりますが、最も多い時にはインドネシアと一二を争う額に達していましたが、その後は中国の経済発展に伴い減少しました。現在もなお一定程度継続されているので疑問の声が上がることがありますが、中国へのODAはひところに比べれば非常に少なくなっており、終了の方向にあります。



3つの形態があるODA



 そもそもODAとは何でしょうか。
「資金や技術を開発途上の国に対して公的資金を用いて供与すること」というのが政府による説明ですが、貿易と比べるとODAの特色がわかりやすいでしょう。貿易は売り手と買い手の間で商業として、つまり価格が合意されれば成立するのに対し、ODAは開発途上国にとって、無償での資金援助や低い金利などのように商業ベースより有利な条件で供与が行われます。

 なぜそうするかと言えば、開発途上国は通常の商業的条件では必要な資金や技術を獲得する力が弱いからであり、また、開発途上国が発展しなければ世界の平和と安定は維持できないからです。

 ODAには3つの形態があります。

 (1)供与した資金が返済されないもので、「無償資金協力」あるいは「贈与」と呼ばれています
 (2)供与した資金が返済されるもので、「有償資金協力」と呼ばれています。日本の場合、通常日本円を供与するので「円借款」とも呼ばれています。
 (3)資金でなく技術が供与される「技術協力」です。

現在は「技術協力」「草の根資金協力」のみ

 中国に対するODAは1979年から開始され、2013年度まで累計で次の通り供与されました。金額的に有償資金協力が突出して多いのは、インフラ建設など大型のプロジェクトに供与されるからです。

○有償資金協力  約3兆3164億円
○無償資金協力  1572億円
○技術協力    1817億円
◎総額      約3兆6000億円以上


 このうち「無償資金協力」の大部分(「一般無償資金協力」と言います)は2006年に、「有償資金協力」は 2007年に新規供与が終了しており、現在残っているのは「技術協力」といわゆる「草の根・人間の安全保障」と呼ばれる限定的な無償資金協力だけです。
 次に、それぞれの種類のODAとは具体的にどのようなものかを見ていきましょう。

《無償資金協力》
 人間の生活に密着した事業のために供与されます。たとえば、病院、浄水場、学校などです。中国では北京に建設された「日中友好病院」が有名です。

《有償資金協力》
 資金はいずれ返済されますが、市場における金利よりも低金利で、かつ返済期間が長期です。普通の商業借款よりどのくらい有利かについては計算する方法が国際的に定められており、「贈与分(グラントエレメント)」として表示されます。

 この種の資金協力は道路、空港、鉄道、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のために使用されます。具体的例は上海浦東国際空港、北京−秦皇島鉄道拡充、

杭州−衢州高速道路、天生橋水力発電事業、上海宝山インフラ整備など多数に上ります。
 
《技術協力》
 途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として行われる協力であり、研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与などが含まれます。2013年度は20億1800万円実施されました。


 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、学校校舎の建設・補修、日本語教材の供与、医療器具など「草の根」レベルで、つまり,開発途上国で活動するNGO(現地のNGO及び国際的なNGO)、地方公共団体、教育機関、医療機関等の非営利団体などに供与されます。
 金額的には比較的小規模で、1件の供与限度額は,原則1,000万円以下です。全体の資金規模は2013年度が2億8400万円と少額ですが、実行が早く、また、地域の生活に密接なため高く評価されています。

現在のODAは何に使われている?

 1979年に開始されて以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の推進、そして経済発展に貢献し、日中友好関係の主要な柱の一つになっています。また、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。

 中国側はこれに対し感謝の気持ちを十分表明しないなどと言われたことがありましたが、それは一部において一時的に起こったことであり、中国政府は様々な機会に評価と感謝の気持ちを表明しています。また、中国国民の間でも日本による経済協力は広く知られるようになっており、感謝されています。

 外務省のホームページ「日本のODAプロジェクト 対中ODA概要」には、ODAで建設された湖南省の救急センターである母親が緊急手術を受け無事出産することができ、保健院の方々とともに日本国政府、日本国民に感謝している逸話が掲載されています。

 現在も中国に供与されているODAは「技術協力」と「草の根・人間の安全保障無償資金協力」だけであることは前述しましたが、具体的には日本国民の生活に直接影響する分野で実施されています。たとえば、PM2.5や黄砂など環境問題について日中両国は協力を強化しており、日本からのODAはその一環として活用されています。また、かつてのSARSなど感染症や食品の安全等についてもODAが活用されています。

 一方、技術協力については、新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を導入することについて両国間で合意されており、今後段階的に実施に移される予定です。そうなると中国側の負担は増加していくでしょう。
 このように見ていくと、中国に対するODAはやがて対等の協力に取って代わられることとなると思います。



転載ここまで。


わかりやすくまとめてある記事で、「世界第2位になった中国」 へ、
「世界第3位の日本」 から 2013年までODAが継続されていたこと、
現在では 「草の根的」 な「技術協力」 のみであることがわかりました。

そういえば、対中国へのODAの3つのピークのうち、最後のピークの2005年を考えると、
あれほど 中国国内で 反日暴動が起こっていたのに、大過がなかった
小泉政権と、2013年以降 ODAが終了した (させた) 安倍内閣では、
日本、中国ともに、対国家戦略が大きく変わったことをうかがわせます。

伏線を読んでも 大変興味深い記事でした。





なかなかに 一筋縄とないかないもの
2016年、さてどうなるか。
興味深いです。^^

success


http://livedoor.blogimg.jp/appmax/imgs/0/5/05521d17-s.jpg
http://appmax.jp/archives/65774684.html




【転載】海外の反応 日本の難民認定制度に欧米から賞賛の声が上がり始める!

以下、そのまま転載いたします。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51901613.html


日本の厳しい難民認定制度に海外から賞賛の声が上がり始める! 


http://livedoor.blogimg.jp/zzcj/imgs/4/b/4b017cb5-s.jpg


海外 「さすが日本はちゃんと分かってる、安易な難民の受け入れは国を滅ぼすってことをね!」

なぜ!? 日本の厳しい難民受け入れ制度に賞賛の声が寄せられ始めてる理由とは!?

欧米諸国と比べるとあまりに厳しい難民認定制度を持ってる日本、昨年は5000人が日本に難民認定をしたものの、難民認定されたのは僅か11人でした。

海外はそんな日本の難民受け入れ事情にについてどう思ってるのか?

実は国際社会は日本の厳し過ぎる難民受け入れ制度を、表向きには批判しているのが実情だったりします。
がしかし長年移民や難民を大量に受け入れてきた欧米では、治安の悪化やテロのリスクなどが高まり、国内からは批判の声も大量に出始めてるという事実もあったりするのです。
実際ドイツは大量の移民や難民を受け入れてますが、それに反発する声も大きく難民の収容所が襲撃にあうという事件が何度も何度も起きてたりします。昨年は200件もの襲撃事件が発生したというから驚きです。

■参考記事 
ドイツ、難民急増に悩む 襲撃事件が多発
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89938430Q5A730C1000000/

2015年9月10日、ロイター通信は、シリアなどから難民が欧州を目指して越境している問題で、欧州各国が難民を新たに受け入れることを表明する一方で、日本は受け入れの審査を厳しくする方針を検討していると報じた。
この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。


ロイター通信は10日、日本には昨年、5000人の難民認定の申請があったが、認定されたのはわずか11人だったと報じた。また、日本政府関係者によると、政府は難民認定制度について、再申請の抑制や事前審査などを盛り込むことなどを含めて見直しを検討しているという。難民支援団体は、見直しが行われれば、日本での難民認定は一層厳しくなると指摘している。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本を見てごらんよ。清潔な国。最高の教育。厳しい移民制度。低い犯罪率。欧米諸国は日本を見習うべき時が来た」

「どうやら日本はヨーロッパの国々ほど愚かではないようだ」

「私たちも日本から学ぼう!」

「文明化された国々は日本に続くべきなのかもしれない」

「日本は賢明だ。ヨーロッパは文明虐殺の道を歩いている」

「日本にとっていいことだ。他の国々にとっても良い例になるよ」

「西側諸国の政府が日本の半分ほどでも賢明であればいいのに…」

「日本よ、断固とした態度を取ってくれ!」

「おいおい、日本。多様化社会はいいものだ!ヨーロッパがそれを証明しているのが分からないのか?」

「日本は外国人に対して決して愛情を持たない。だから彼らは成功しているんだ」(翻訳・編集/蘆田)


■参考記事
日本の厳しい難民認定制度に欧米ネット称賛「日本を見習うべき」
http://news.livedoor.com/article/detail/10577174/


という訳で今日は当ブログでも日本の厳格な難民認定制度についての海外の反応を集めてみました


http://news.yahoo.com/europe-opens-doors-japan-considers-clamping-down-harder-071316880--business.html
http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-to-introduce-new-guidelines-for-refugee-recognition
http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-accepts-just-11-asylum-seekers-from-record-5000-applications-in-2014


以下海外の反応

・難民の受け入れは世界が協力して行く必要があると思う。
日本の難民受け入れ基準は明らかに厳し過ぎると思うんだが・・・。

・日本はたったの11人しか受け入れてないのか!?恥ずかしい国だな!
ニュージーランドでさえ毎年750人は受け入れてるぞ。
日本は本当に国際社会の一員なのか?

・日本は文化の多様性を望んでないんだよ。

・日本はこれで良いんだよ。
日本には日本のやり方がある!

・日本はさすがだ!
彼らはちゃんと分かってるんだよ、難民を大量に受け入れたら、将来必ず大きな問題が発生するってことをね!

・正直欧米に日本のような厳しい難民認定制度がないのが悔やまれるね。
日本人は文化的に発展した国に第3世界の人々を入れるリスクを理解してるんだよ。

・私は日本が難民受け入れに慎重になってるのは適切だと思うよ。

・日本は犯罪発生率も低く、非常に平和な国だ、これは日本には厳しい難民認定基準があるからと言えるだろう。日本は何も間違ったことをしてない。

・日本やるじゃん!
日本はこのおかげで非常に低い犯罪率を誇ってるんだよ。
日本とは真逆のフランスの状況を見てみろよ。

・日本は至極まっとうなことをしてるだけだよな。

・日本はあんな小さな島に1億2500万人もの人達が住んでる。
これ以上人を増やす必要なんてあるのか?
難民がどれだけ文化や国をメチャメチャにするか、日本はヨーロッパの現状をしっかりと見て決める必要があるよ。

・日本について文句を言う人達もいるだろうけど、私は日本のこの姿勢を支持するね。
だって今ヨーロッパで起きてることを見てみなよ?
難民たちは国のルールを受け入れようとせずに、不平不満ばかり言ってるじゃないか?
難民として受け入れてくれた国に対して文句ばかり言ってるなんておかしいよ、彼らは受け入れてくれた国に感謝するべきなのに。
それとサウジアラビアやクウェートなどのアラブ諸国が、難民を全然受け入れようとしないのはなぜなのか?

・ヨーロッパ諸国が難民や難民のフリをした不法移民を大歓迎で受け入れてる中、日本だけはそのようになってないことを私は嬉しく思うよ。
サウジはイスラム教徒の為にドイツに200のモスクを建てると発表した、皆これが侵略だとなぜ思わないのか。

・なぜ日本は難民を受け入れようとしないのか?
それは彼らが賢いからだよ。

・やはり東洋人はこの地球上で最も賢い、それはこの日本の慎重な難民政策からも分かるってもんだ。

・この難民政策一つをとってしても、日本が世界のグローバルリーダーに相応しいと言うのが分かるね。

・どうしても日本に行きたいなら海を泳いで行けばいいのさ、そうすれば自由だ!

・↑逮捕されて犯罪者として強制送還されてもいいならな。

・日本の政府はヨーロッパの政府と違って、国民達を裏切ってないのが素晴しいよ。

・難民の大量受け入れはヨーローッパ文化の破壊を意味するからな。
日本はそれをちゃんと理解してるんだよ。

・日本の人口の15%が黒人になり、25%がヒスパニック系なることなんて想像出来るだろうか?
もし日本がそんな国になったら、現在世界トップクラスの経済力を誇ってる日本はメチャメチャになって衰退するだろう。
日本はアメリカがどうなってるの見て来てるはずだ。日本はそんな国になりたくなんてないだろう。

・↑アメリカ社会はもはやカオスに陥ってるからな。
どこの都市にも巨大なスラム街があるし、そして国民の3人に1人がフードスタンプを受給してるんだからな・・・。

・アメリカとヨーロッパには日本のような自尊心を持って欲しいと願うね。
難民を受け入れ自国の文化を自滅させようとするこの自殺行為は、ある意味で大量虐殺に匹敵する行為だと思ってる。


転載ここまで。

それでは、日本の難民認定制度はどのようになっているのだろうか。
次は、その手続きのフローチャートである。

難民の認定に関する手続き

出典 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/nanmin/nanmin_flow.html

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/nanmin/nanmin_flow.html




天津で起きた大爆発。
このタイミングで、この場所で事故が起こった背景は
あるのだろうか。

これについての興味深い記事を見た。
以下のご紹介する。

転載ここから。
*注: 文章中の画像、表はブログ主が挿入しました。


現在ビジネス
天津の大爆発は江沢民派の反撃か!?  習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
2015年08月17日(月)  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749


先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議(トップ7)に加えて、長老(常務委員OB)たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。



まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記(北京市トップ)は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任(官房長官に相当)を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ(今年3月死亡)、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長(防衛相)には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。



「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。


http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240041-n1.html


習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部(人事部)が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」(小グループ)を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。

現役の政治局員たちに、「踏み絵」を踏ませたのである。

(中略)

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「窮鼠猫を噛むではないが、絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか? この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。


つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。




転載ここまで。


事故現場には、直径100メートルの巨大な穴があき、
中に成分のよくわからない液体がたまっている。


■参考記事: 読売新聞
爆発現場に直径100mの穴…李首相、現場視察
2015年08月17日 読売新聞  http://www.yomiuri.co.jp/world/20150817-OYT1T50025.html‎

【BBC】天津爆発、いったい何が起きたのか 地図と映像で解説





画像を見て、周辺の工場やマンション、住んでいた人々は
一瞬にして吹き飛んだであろうことが、推測される。

普通に暮らす一般の人々が大きな被害を受けたことになる。


爆発が単なる事故でなかったとしたら、
これをどう考えたらよいのだろうか。

success








先日、夜にテレビを見ていたら、海外からのニュースが飛び込んできました。
中国 天津(てんしん)で起こった、大規模爆発事故です。
最初に、こちらの事故で被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。

日本でも各メディアが一斉に報じました。
こちらの事故、画像で見る 都市の破壊状態と、被害状況の報道にギャップがありますが
中国のサイトから現況が少しわかるようですので、こちらでご紹介してみます。



中国・天津の工場で大爆発
2015年8月12日  ロイター
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/12/huge-explosions-tianjin-in-china_n_7979240.html

中国天津市の工業地帯で現地時間12日夜、大規模な爆発が発生した。新華社は、少なくとも7人が死亡し、180人が負傷したと報じた。

中央テレビ(CCTV)によると、爆発は午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろ、爆発物の積荷付近で2回起きたという。[ロンドン 12日 ロイター]



天津 爆発の画像 Youtube より

https://www.youtube.com/watch?v=5lDDdhZhdVU

天津塘沽海港城區 爆炸了!傷亡不明.....(from 微博)


画像を見ると、大きく複数回、爆発が起きていることがわかります。
最初の爆発は大きいものの、続いて起きた爆発ではきのこ雲があがり、火柱が大きく出ている。
この画像を見る限り、かなりの破壊規模の爆発であったことが推測されます。




天津は、北京と上海のあいだ、北京の近くに位置し、世界4位の貿易港。
中国から世界への貿易の拠点として重要な位置を占める場所。

原因は、現在に調査中。
爆発物を倉庫で管理しており、それが引火したとの報道もある。


爆発倉庫の所有企業、爆薬の原料扱う…天津爆発

読売新聞  2015年08月14日   http://www.yomiuri.co.jp/world/20150814-OYT1T50119.html

(前略) 市政府は14日の記者会見で、爆発した倉庫を所有する企業が、爆薬の原料にもなる硝酸カリウムや猛毒のシアン化ナトリウムなど多種の化学物質を扱っていたことを明らかにした。ただ、爆発した物質は特定していない。複数の中国メディアによると、水に触れると可燃性ガスが発生する炭化カルシウムも貯蔵し、消火活動が爆発の原因との指摘もある。


現在、日本では、ほぼ続報が報じられない状態であるが、
中国国内では、それぞれの場所での状況がUPされています。


以下、天津の近況がわかるURLを以下に示します。

かなり深刻な状況、画像がUPされている場合が多いので、
閲覧にはくれぐれもご注意ください。



http://www.molihua.org/2015/08/180.html

http://www.molihua.org/2015/08/blog-post_179.html

http://www.molihua.org/2015/08/58.html



日本のサイトから

http://www.news-us.jp/article/424202538.html




被害が大きく、まるで先日の東北大震災を
思わせるような風景もあります。

港の機能が停止しているとのこと。
早い復旧をお祈りいたします。

success




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