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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

世界情勢レポート

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はまりこむ はじまり。



ドイツ、どろぬま。

どうやら、「そこ」 にはまりこんでしまったような。
「なんらかの意図」で、胸を張って言い放った結果
巨大なブーメランが帰ってきたような、
そんな感じでしょうか。

この話には、気の毒ですが、情けは無用。
なぜならば、こんないきさつがあるからです。

ドイツ、メルケル首相が 今月3月9日に、来日した。
メルケル氏は2005年の首相就任。 以来、ほとんど毎年のように訪問している国がある。
「中国」 である。 ほんの目と鼻の先、中国まで来ていながら、日本へは 7年ぶりの来日となった。
この訪問時について、このように報道されている。


ロイター報道
メルケル独首相が来日講演、「ドイツは
過去と向き合った」

2015年 03月 9日  
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WB23820150309


[東京 9日 ロイター] - 来日したドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、
ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。
メルケル首相の来日は2008年以来。
メルケル首相は講演で、ヴァイツゼッカー独大統領(当時)の1985年のスピーチ
「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用。
ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問に対して
「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と述べた。


http://pds.exblog.jp/pds/1/201010/21/41/d0178541_13164182.jpg
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WB23820150309


しかし、当然 次のような事態も起きてくる。


2015年02月13日
ギリシャの戦争賠償の要求をドイツが拒絶
http://blog.livedoor.jp/drazuli/archives/7798382.html

 ギリシャのチプラス新政権が10日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。

 ナチスは第二次大戦中の1941〜44年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張している。コジアス外相が10日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。

 一方、ドイツは旧西独時代の60年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに1億1500万マルク(当時のレートで約97億7500万円)を支払う協定を結んだ。また、90年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。

 このため、ガブリエル独副首相は9日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという(チプラス首相の)選挙公約自体がおかしい」と反論した。

 チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。




2015年2月12日
ギリシャ、戦争中の損害賠償をドイツに
求めるも拒否される

http://twinavi.jp/topics/news/54dc2be2-6f00-4d2d-a417-121b5546ec81


欧州連合(EU)主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。
ロイター通信が伝えた。

 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、8日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。

 シュタインマイヤー氏は10日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。

 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が1960年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。



この後、3月9日に 来日時の最初の記事の発言があった。


戦後をいつまでと考えるか。
単純に 「戦争のあと」 と考えると、エンドレスの世界になる。

それをしない、させないために、
大きな戦争の後には 『講和条約』* がある。

今その原理原則が崩れ始めている。




*注: 講和条約
交戦当事国が講和のために締結する条約。 戦争終了の形式として
最も一般的である。平和条約ともいう。



そして、変に 『何かに肩入れして、
関連の発言を続けた ドイツ』 には

大きなブーメランが戻ってきつつあるのかもしれない。

success



自分だけ聞こえない、というわけには
もう いかない。







「来るべき時が来た」 と言いましょうか。。。
気が付くタイミングが遅かったのかもしれません。



ニュースタンダードさんからの記事の転載です。
そのまま転載させていただきました。


軍人遺族らが韓国政府を
ついに提訴!!
「日本の補償金返して」


2015/01/23
http://www.newstandard.jp.net/news/politics/veteran-families-sue-the-south-korean-government/613


速報!!  1965年の日韓基本条約の賠償金は総額8億ドル
遺族らが韓国政府を提訴「日本の補償金返して」
韓国ネット「なんか悔しい」「日本を批判できなくなる…」
レコードチャイナからです。


2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員された
とする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。

遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン(約1050万円)の返還を求めるという。


なるほど、これは正しい訴訟だと私などは思いますね。
実際に韓国の方のコメントを見てみますと。

「韓国政府は独断で判断し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設に100%つぎ込んだ。
韓国政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、当然、韓国政府が解決する
問題」

なるほどねぇ。

実際にはこの8億ドルを、当時の朴正煕大統領はすべて公共事業に使っちゃったんでしょう。
それは普通怒るわ。

しかもこの8億ドルをもらったこと自体、韓国国民知らなかったんだから、2004年まで。
この2004年も、韓国政府のHPの片隅にひっそりと載っただけ

これがね、実は韓国の国民が本来一番怒るべき事案なんですよ。

日本と韓国の国民の気持ちを分断させた張本人こそ、
今のパククネ大統領の父親、朴正煕大統領その人なんですよ。

この事実を理解せず、日韓を分断工作してのほほんとしているその韓国政府のやり方、
これは決して許されるべきものではありませんね。

「すべて日本の責任で解決せよ、まだまだ誠意を見せていないじゃないか!!」

とお怒りになるのは、すべて正しい賠償の内訳、内容が韓国国民に明らかになってからの話です。1965年の日韓基本条約で締結した賠償に関しては、大変に重要なことが含まれています。

つまり戦前は日本人だった韓国の皆さんですが、この日韓基本条約で、韓国政府のことを全面的に信頼し、韓国国民の戦争遺族の方たちに関しての賠償資金をきちんと含めている、ということなんですね。

このことをきちんと理解する必要があるのです。
ですから今回提訴する方達の考え方は最も正しいことであるはずです。

さらに1990年代に入ってからの日本は、韓国政府に言われるがまま、2兆円程度の資金を韓国に渡しています。
このこともきちんと報道していただきたいですね。

最大の問題点は、結局のところ、日本が行ってきた戦後の賠償の中身を、韓国人の方達がまったく隠されていた、ということなのです。

それがすこしづつ明らかになり、この流れが加速してくることを私は望みますね。

よろしければシェアお願いいたします。


http://www.newstandard.jp.net/news/politics/veteran-families-sue-the-south-korean-government/613



転載ここまで。


いろいろなことがわかるタイミングがあり、
日韓両国は今、その時期に入ってきているのかもしれません。

とき悪しくも、娘さんの朴政権。
経済の低迷時に重なって、辛い場面でもありますが
いつまでも日本に請求してきたことの ある意味、結果であるかも
しれません。



日本にとっても
「良い展開」になりますように

success



http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/77/f4/c592e769dae347aa3d74a48816ff2d18.jpg
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/0ccf87660f92ed3471926278ac1dd49c




速報
米大使、切り付けられる
日韓への対応に不満か―ソウル
時事通信   3月5日(木)7時52分配信 

 【ソウル時事】
5日午前7時半(日本時間同)すぎ、ソウルで開かれた会合に出席した米国のリッパート駐韓国大使が男に刃物で顔を切り付けられた。男はすぐに取り押さえられ、リッパート氏は近くの病院に運ばれた。米大使館当局者は「命には別条はないと思う」と語った。警察当局者によると、男は2010年7月に当時の重家俊範・駐韓大使に投石した男と同一人物だという。
現行犯逮捕された男は連行される前、島根県・竹島(韓国名・独島)守護運動団体代表の「キム・ギジョン」と名乗り、日韓関係に関する不満を述べ、「おれが米国のやつを切ってやった」などと話していた。日韓関係などへの米国の対応に反発し、犯行に及んだとみられる。








先ほど、人質の交換条件なっていたヨルダンの
ムアーズ・カサースベ中尉がイスラム国によって1月3日に
焼き殺されていたことがわかりました。

むつかしい事態に入っていますが、
この政府高官の意見は私には妥当に思えます。



自民党 高村副総裁
イスラム国事件 後藤さんは「蛮勇」。
渡航自粛すべきだった

yahooヘッドライン 産経新聞 2月4日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000514-san-pol


 自民党の高村正彦副総裁は4日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるジャーナリストの後藤健二さんについて「日本政府の3度の警告にも関わらず支配地域に入った。どんなに優しくて使命感が高かったとしても、真の勇気でなく『蛮勇』というべきものだった」と述べた。党本部で記者団に語った。

高村氏は、後藤さんがシリア入国前に「自己責任」などと語っていたことに関し
「個人で責任を取りえないようなことにもなる」と指摘。政府が退避勧告などを出している地域に取材目的でも入らないよう改めて求めた。同時に「後藤さんの後に続く優しく使命感が高く、勇気のある人たちに対するお願いだ」とも述べた。






後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回―政府
時事通信  2月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000008-jij-pol


 政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9〜10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。

外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。

後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。

事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。




ここで難しい問題がある。
無理に渡航した方々に対して 国や政府はどこまで
責任を持つのか。
そして、個人の「自由の権利」 はどこまで許されるのか、
という2つの問題がある。


結果的に残念な結果になった。
今、ここで双方の解決点を考えるべきだと思う。

success

ヨルダンのムアーズ・カサースベ中尉は別の意味で
残念な結果になった。
ご冥福をお祈りしたい。


■参考記事
【国際】「イスラム国」、ヨルダン軍パイロット殺害か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422984787/

過激派組織「イスラム国」は3日夜(日本時間4日未明)、拘束していたヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉を焼き殺したとする映像を公開した。AFP通信が伝えた。






こういうことが新たに行われる
そうです。
今までは、なかったのですね・・・。



海外永住権者も住民登録証
2015/01/22  http://asianews2ch.jp/archives/43023490.html


行政自治部は外国永住権を取得したり、これから国外に移住する大韓民国国民を
「在外国民」と区分し、住民登録する制度を今日から施行する。
これをうけて、住民登録が抹消された海外居住の永住権者が30日以上、居住する目的で入国する場合、居住地の邑・村役場や同住民センターで住民登録を届けられる。





小さな記事ですが、なにか大きな意味をもっているような
気がします。

よく 「在日という国がある」 ということを聞き及ぶことがありましたが、
「在外国民」 となると 『所属が明確になる』 ということになります。



大きな変化が起こっているように思います。

success








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