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世界情勢レポート

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パンドラの箱。



箱のとびらが 開きはじめる
ときなのかもしれません。



記事は、以下から転載させていただきました。
『韓国政府に『日本宛の予定の請求書』がバンバン届く愉快な事態に。これまで嘘をつき続けたツケを払う時が来た』  http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50439246.html


アジア太平洋戦争遺族 『日帝強制動員生還死亡者に慰労金支給しなさい』
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50439246.html


社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会仁川(インチョン)支部は9日午前、仁川市庁で記者会見を行って「政府は生還死亡者に対する慰労金を支給せよ」と促した。

生還死亡者は日帝強制占領期間に軍人、軍属、労務者、挺身隊などで強制動員され生きて帰ってきた後死亡した人々を言う。

政府は去る2008年、強制動員された人々の犠牲に慰労金(2000万ウォン)を支給する特別法を制定したが生還死亡者は支援対象から除外した。遺族は「日帝強制占領期、国外強制動員犠牲者(死亡または行方不明)と生還死亡者はみな同じような強制動員被害者」として「生還死亡者を慰労金支給対象から除外したのは歴史を歪曲する行為」と非難した。

生還死亡者の大部分が生還してまもなく強制動員当時に得た病気で死亡したため犠牲者と違わないという。実際、故チョン・ヨンジュン氏は17才だった1943年、南太平洋戦争に動員され熱帯病を得て1945年10月生還したが6カ月後の1946年4月死亡した。このように生還はしたものの、各種の病気で死亡した生還死亡者の慰労金支給対象除外は‘悔しい処置’という主張だ。

遺族はまた、犠牲者・遺族などに使われる対日請求権資金を政府が流用したという容疑も提起した。彼らは「対日請求権資金は強制動員被害者のために日本政府が出した補償金」とし、「これを韓国政府が韓国電力など企業の資金に流用した」と主張した。

引き続き「政府が対日請求権資金の恩恵企業から還収を命令し、これを犠牲者に戻さなければならない」と付け加えた。遺族らはその他にも仁川市議会に生還死亡者家族らを支援する条例制定を要求し、政府を相手に対日請求権資金の還収訴訟を起こす方針だ。

ソース:(韓国語) アジア太平洋戦争遺族"日帝強制動員生還死亡者に慰労金支給しなさい"
http://news1.kr/articles/?1992614







アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会 といえば・・・

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

出典:Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E8%A3%9C%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E4%BA%8B%E4%BB%B6

慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。略称、韓国遺族会裁判。

1991年12月6日に補償を請求して、東京地方裁判所に提訴。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属、2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。
訴訟原告代理人は高木健一(弁護士)、林和男(弁護士)、福島瑞穂(弁護士)ら11人。


■論点
東京高裁では損害賠償請求権が争点であった。判決で高裁は「国は軍人および軍属に対し、戦時下でも安全配慮義務を負っている」との初の判断を示した。そして一部の原告については「将来処罰される危険を生じる違法な行為を命じられた」として損害賠償請求権の存在も認めた。 しかし、1965年の日韓基本条約に伴う措置法および除斥期間の経過により権利は消滅したと判断。これにより日本国に対する賠償義務は認めなかった。

これを受けて最高裁判所では、原告は「旧日本軍の軍人軍属等であったが終戦後日本国籍を喪失した韓国在住の韓国人に対して、日韓請求権協定締結後に措置を講じず、戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法を維持したこと」が日本国憲法第14条の法の下に平等に違反すると主張したが、最高裁判所は口頭弁論を開かず、高裁の判決を支持、棄却した。



上記の福島瑞穂氏とともに 弁護士として名前が挙がっている
『高木健一氏』といえば・・・

池田信夫 blog より 『慰安婦を食い物にする弁護士』

以下の記事は、下記のブログ(URL)から転載させていただきました。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51910245.html

*一部、個人名等を伏せ字にしています。詳しくは上記のブログをご参照ださい。

(前略)
実は2012年秋に、慰安婦について野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。

これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。

これが日本政府が譲歩できない(そして問題が決着しない)原因だ。そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して払えばよい。

これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、○○弁護士の主張だ。彼は1990年に韓国まで行って、元慰安婦の原告を募集して訴訟を起こした。これが吉田清治の嘘が政治問題に発展した発端である。
○○氏は樺太残留者帰還請求訴訟で吉田を証人として呼び、その後も彼の証言を慰安婦訴訟で根拠にしている。その根拠も、今度の朝日の記事でなくなったのだ。

○○氏は「1兆円あればかなりのことができる」といっているそうだ。彼は慰安婦を個人補償のショーケースにしているのだ。これは巧妙な戦術である。男の強制連行には誰も興味をもたないが、「性奴隷」には世界が注目する。そこで日本政府が1人でも国家賠償を認めたら、1兆円の訴訟を起こす。軍と雇用関係のなかった慰安婦に賠償したら、雇用されていたすべての朝鮮人軍属に賠償しなければならない。
○○氏らは、一生この訴訟の手数料だけで食っていけるだろう。

このように慰安婦問題の本質は女性の人権ではなく、男性の強制連行の賠償問題なのだ。だから日本政府は、非公式の「おわび」はしたが国家賠償はしない。それは慰安婦を食い物にする「ハイエナ弁護士」がもうけるだけで、誰の利益にもならないからだ。



ということらしいです。

韓国だけでなく、日本からも巧妙に絡んでいることや
人がいるようです。



夜はいつか明ける。

success


いや、明けなくてはならない、かと。






youtubeで画像がUPされている
みたいです。


以下、そのまま転載いたします。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4807116.html


アメリカの元商務次官「パク・クネ、日韓
関係の破綻は君の責任だ」と叱責

2015年01月08日
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4807116.html


クリントン政権下で商務次官であったロバート・シャピロ氏が「パク・クネ大統領への提言」という動画をYouTubeで公開して、韓国で話題になっています。
元ネタはシンシアリーのブログ - 元アメリカ商務部次官、「日本との葛藤は韓国の責任」・・YOUTUBEに動画公開から。

ざっくりと動画を見たのですが、言っていることは以下の通り。
ヒアリングから誤訳があるかもしれませんが大意は間違っていないはずです。全体としてパク・クネに語りかける口調ですね。

韓国はこれまで経済的に長足の進歩を遂げてきた国であるが、次の10年に向かって新たな課題に直面している。
民主主義国家の根幹をなす言論の自由が攻撃にさらされている。(産経新聞の)加藤達也氏が起訴されたことに象徴される、外国人特派員に対する弾圧は衝撃的な出来事だ。
国連による外国人差別の調査がはじまっているように、このような傾向は韓国への投資を滞らせる原因となる。

アジアで大きな自由陣営国家である日本と、戦後70年が経過したにもかかわらず感情的な諍いが絶えないことは経済的な損失につながる。

(日韓国交正常化時に)8億ドルに及ぶ補償を受けているが、時の朴正煕大統領は慰安婦と呼ばれる女性にはまったく渡っていないことが機密解除を受けた文書から判明している。

このことは癒えない傷のある理由となる。その(日韓間の)傷はたびたび韓国のマスコミによってほじくり返されては騒ぎとなる。

日本は韓国にとって大きな貿易相手である。この二国はアジアでもっとも大きな経済的成功を果たした民主主義国家であり、その関係をさらに拡大していかなければならない。

パク大統領にこれらの措置を拡大していくことを求めます。ベトナム戦争中にベトナムの市民に対して韓国軍の振る舞いを許したベトナムのように。

今こそ、過去のわだかまりを捨てて、友好的態度で日本に向かうときです。

■参考記事
・米国元商務次官「韓日関係の葛藤は韓国の責任」と主張(聯合ニュース/朝鮮語)

・シャピロ「韓日葛藤は韓責任 "慰安婦問題言及...(毎日経済/朝鮮語)







厳密にいえば・・・
「同じ国になっていた韓国に、1965年の当時のお金で
8億ドル倍賞した日本」 と
「ベトナムにアメリカの連合軍として様々なことを行って
口だけ謝罪した国」 と同じかといえば、違うかと。

『(日韓国交正常化時に)8億ドルに及ぶ補償を受けているが、
時の朴正煕大統領は慰安婦と呼ばれる女性には
まったく渡っていないことが機密解除を受けた文書から判明している。
このことは癒えない傷のある理由となる。』


ということは、事実は理解してるということになる。
では、今起こっていることは、なんなのだ?

success


・・・というのが、「日本人がもつ感覚」 なんですが。





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安倍首相へは、いろいろお願いが
あるみたいです。



韓国議員、首相に「慰安婦の名誉保つ形考えて」
読売新聞  2015年01月15日
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68298558.html


 安倍首相は15日、韓国の超党派でつくる韓日議連の徐清源(ソチョンウォン)会長らと首相官邸で会談した。

出席者によると、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、徐氏が「慰安婦の名誉を保つ形を考えてほしい」と求めたのに対し、首相は「政治問題化、外交問題化することは慎みたい」と述べるにとどめた。一方で、首相は1993年の河野洋平官房長官談話を継承する日本政府の立場を改めて伝えたという。

徐氏は会談で「日韓国交正常化50周年の今年は、両国の新しい出発点となるよう関係改善を図っていきたい」との朴槿恵(パククネ)大統領のメッセージを首相に伝えた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9678748/






とりあえず、安倍首相はこのように・・・


安倍首相:韓日議員連盟メンバーらに
「対話スタートを」

毎日新聞 2015年01月15日 
http://mainichi.jp/select/news/20150116k0000m010130000c.html


 安倍晋三首相は15日、韓国の徐清源(ソ・チョンウォン)韓日議員連盟会長ら議連メンバーと首相官邸で会談した。首相は「慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」と述べ、1993年の河野洋平官房長官談話を見直さない考えを伝えた。

そのうえで、首相は「(慰安婦問題が)政治・外交問題化することがないようにしたい。対話をスタートさせることが大事だ」と日韓首脳会談の実現を呼びかけた。

徐氏は「記念すべき年に両国の新しい出発点の契機になるよう関係改善を図りたい」とする朴槿恵大統領からのメッセージを伝えた。従軍慰安婦問題については「(元慰安婦の)名誉が保たれるような形をぜひ考えてほしい」と求めた。



一方、スガちゃんは・・・


菅長官、朴大統領の発言を一蹴 
「日韓首脳会談に条件付けるべきではない。慰安婦問題も政治・外交問題にすべきではない」

2015年1月15日   http://gensen2ch.com/archives/20575204.html

http://i.huffpost.com/gen/1199018/thumbs/r-DEFAULT-large570.jpg?6

菅長官、朴大統領の発言に「日韓首脳会談に条件付けるべきではない」
1月13日 産経新聞

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が日韓首脳会談の実現に「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けたことに対し「隣国の首脳と会うのに前提を付けるべきではない」と指摘した。慰安婦問題に関しても「政治、外交問題にすべきではないというのが日本政府の基本的な立場だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000526-san-pol






【2014年のニュース】
韓国空軍の中国エアショー参加中止
「軍事技術が漏れる」米国の“待った”に押され

産経新聞 2014年10月22日掲載

韓国空軍のエリート部隊である曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」が11月中旬に中国で開催されるエアショーに参加しようとしたところ、米国から「待った」がかかった。ショーに参加する空軍機が米国の技術で製造されており、米国としては中国への軍事技術漏洩を恐れるからだ。韓国にとってエアショー参加は「反日」で共闘する中国との軍事協力強化に加え、空軍機売り込みの狙いもあった。韓国内では「デモンストレーション飛行なのに米国は神経質すぎる」との声もあったが韓国軍は米の以降に押され、エアショーには参加しなかった。

「韓国産」は自国内向け宣伝

 曲技飛行チームといえば米国ではブルーエンジェルスやサンダーバーズなど、いずれも軍組織のPRが主な役目。日本でも航空自衛隊のブルーインパルスが華麗な演技を見せている。

こうした曲技飛行チームが、実は韓国にもある。1948年に創設された韓国空軍は米国の援助で操縦者を養成、戦闘機も増やし、67年に「ブラックイーグルス」が誕生した。機体の老朽化などで2度も解隊されるなど伝統には欠けるが、紆余曲折を経て2010年に復活し、練習機T50を使って韓国内でショーを実施してきた。

 今回のトラブルは、そのブラックイーグルスが、11月11〜16日に中国・広東省で開催される「珠海エアショー 2014」への参加を決めたことによる。参加は7月に北京で行われた第4回韓中国防戦略対話での合意に基づくもので、「韓中両国の軍事交流強化」が目的だが、米国が「待ったをかけてきた」(朝鮮日報電子版)

 問題はブラックイーグルスが使用している練習機T50にある。韓国では「国産初の超音速練習機」として宣伝しているT50だが、エンジンは米国製のF404
(F−18ホーネットのエンジンと同系統)を単発装備するなど、米国の技術を駆使して製造されているのが実情。つまり「名ばかりの国産」というわけだ。


 超音速戦闘機の生産韓国の技術レベルでは難しいといわれ、T50の製造もほぼ全面にわたって米ロッキード・マーチン社が技術指導。国産化比率は26%とのデータもある。これはT50が「米国の軍事技術が詰まった戦闘機」であることを意味する。当然輸出には米国の承認が必用だ。

「韓国=諜報脅威国」として米国から名指し

 エアショー参加で米国が中国への軍事技術漏洩を危ぐするのも当然だった。朝鮮日報(電子版)は「今回は武器輸出ではなくデモンストレーション飛行であるため、米国の反応は神経質すぎる」という韓国内の声を紹介したが、米国はこんな主張に全く耳をかさない。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は昨年末、米中央情報局(CIA)の元職員、スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載。それにより米国が軍事、科学技術、情報分野で諜報活動を行う最大の脅威国として、中国、ロシア、キューバ、北朝鮮などとともに韓国を名指ししていたことが明らかになった。

実際、戦車の射撃統制装置や対艦ミサイル「ヘソン」の技術、戦闘機F−15Kの暗視装置、イージス艦のレーダーシステムなど、韓国のパクリ・技術盗用疑惑は限りない。そしてエアショー参加は技術を横流しする格好の舞台にもなり得る。

ソ連「ミグ」の二の舞を危惧

 東西冷戦時代の1976年9月6日、ソ連(当時)のビクトル・ベレンコ中尉がソ連の最新鋭戦闘機ミグ25に乗って函館空港に着陸、亡命した。機体は9月末から「検査」の名の下で米軍により徹底的に分解、調査され、返還したのは11月中旬だった。函館空港ではソ連軍特殊部隊による機体奪還に備え、自衛隊の各部隊も配備についていた。

こうした状況を今回のエアショーにあてはめればどうなるか。中国でT50が故障や不時着をしたり、一部配線を抜くなどの“サボタージュ活動”がなされたりして「飛べなく」なれば、誰が機体を“守る”のか。輸送のためと称して中国側に分解されても、為す術はない。

売る気満々

 エアショーに出る理由は、T50の売り込みだともいわれた。T50は練習機だが、小改造で軽攻撃機「FA50」となるよう設計されており、韓国では輸出しようと躍起。米国と友好関係にあるインドネシアやフィリピンに少数の輸出は決まったものの、大規模導入を決める国は現れていない。

そもそも珠海エアショーは「中国国際航空航天博覧会」の正式名称通り、各国の航空・宇宙産業の関連企業約650社が出展し、各社が軍関係者に売り込みを図る場でもある。ただし出展企業に米国と欧州の企業はなく、中国、ロシアとその衛星国にとどまっている。そんなところへ「自国産」と称して米国技術の機体を売り込みに行く姿勢が、米国にとっては認めがたいことなのだ。

親中の代償

 韓国は旧式化しているF−5、F−4戦闘機などの代替としてステルス機F−35の導入を決定。1機当たりの価格は1211億ウォン(約120億円)で、2018年から21年にかけて総額7兆3418億ウォン(約7400億円)の予算で40機と関連武装などを米国から購入する予定だが、同時に国産戦闘機(KFX)開発も計画しており、購入契約にはKFXへの技術移転も含まれている。

 いわば将来の空軍の「あるべき形」を米国に丸投げしているともいえる。こんな状態で米国の技術を第三国に流出させれば、米国が技術漏洩防止の対抗措置を取るのは明らか。F−35は性能を故意に落としたモンキーモデルとなるし、技術移転も名ばかりのものになるだろう。




セキュリティとコンプライアンスは
先進国には 必須のアイテム

success








「食べ物は安全な方がいい」、
「電化製品は中国製はいや」
いろいろなニーズをもつ 日本の消費者は
どうも 「Made in China」 を避けるよう。

スーパーや店先でも、たくさんの  「Made in China」が
山のように余っています。

ところで、最近こんな表示が出てきたそうですが・・・・



「中国産」嫌う消費者の目を欺く 「Made in PRC」の表記
産経新聞 12月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00000581-san-soci


「Made in PRC」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「PRC」は、中華人民共和国の英文表記「People‘s Republic of China」 の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Made in China」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「PRC」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

 ■規制するルールがない

 国民生活センターには、今年6月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという50代男性から「PRCと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年9月には家電製品を買った50代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。

実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Made in PRC」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。ビックカメラによると、特に規制はしていないという。また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Made in PRC」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。

インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Made in PRC」や「PRC」の表記が確認された。また、「PRC」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Made in China」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Made in PRC」と表記している店舗もある。

 楽天市場事業PR推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

 ■「黒に近いグレー」な行為

 堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、PRC表記は平成20年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。

 景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、PRCは正式な略称で、米国産を「Made in USA」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。

 だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、JAS法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Made in PRC」も「Made in USA」も原則、認めていないとしている。

 ■すべての品目で日本語表記の義務づけを

 堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を(食品だけでなく)すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『PRC』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。

 昨年10月から「PRC」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。






日本の市場は大きいのと、
適当に作った商品は売れないのと。
あの手、この手。
まだまだ、攻防戦が続く。

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