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【櫻井よしこ 菅首相に申す】 メア発言の真意 2011.3.10 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/plc11031003020005-n1.htm 米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその 問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。 それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。 今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。
０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。 当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
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同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。 ２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。 それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。 メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。 沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。 メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。 |
普天間基地移転
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コメント（28）
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米国務省日本部長「沖縄はゆすり名人」発言問題 キャンベル国務次官補「極めて遺憾」 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00194400.html アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が、沖縄県民は「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したとされる問題に対し、キャンベル国務次官補は8日、「極めて遺憾」と述べた。 キャンベル国務次官補は「(今回の事態は)残念なことで、深く失望している。報道は正確でなく、政府の立場を反映したものでないことを強調したい」と述べた。 メア日本部長は8日、キャンベル次官補とともに日本を訪れ、日米高官協議に出席する予定だったが、今回の事態を受け、急きょ出張をキャンセルした。 一方、問題となったメア日本部長の講義を聞いていた生徒は、FNNの取材に対し、「発言を聞いてショックを受けた」と話した。 トリ・ミヤギさんは「アメリカの外交官が、同盟国を『ゆすり』や『怠惰』という言葉で表現したことに衝撃を受けた」と語った。 一方、メア日本部長はFNNの取材に対し、自らの発言とされる内容について「正確でもないし、完全でもない」と否定している。 (03/09 06:19) FNNニュース 「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長 2011年3月7日 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201103070513.html 【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の
大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも
取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。
説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。 この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。
メア氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。
また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。 ある意味、「言い得て妙」 かもしれません。 沖縄で、基地反対をしている方々の多くは 「プロ市民」 ともうわさされます。 （＊プロ市民＝一般市民を装い市民活動と称して政治的・営利的な活動を行う（とされる）者） 切手１枚分の土地を買い、複数の方で、基地のコスト増を図っているということもあります。 また、アメリカなど、海外では、基地周辺は防衛の意味もあり、その国の政府が買い上げ、近く に民家や学校、公共施設が近接しないように法整備を整えて管理していますが、 日本の基地周辺は、法規制がないため、基地のほんの近くが 幼稚園であったり、小学校だったり と自ら危険を冒すような場面も見られます。 日本国民を、講義の中でどのように批判したのか分かりませんが、 沖縄の 「こうした人々」 の所業についてコメントしたものではないかと、推測されます。 コメント内容は英文。 はたして、どのように訳して、コメントの前後がどのような流れになっているか…。 米国務省日本部長までされている方が、「沖縄人が ゴーヤが云々・・・」 と突然言われるとは ちょっと思えないのですが、真相はどうでしょうか・・・。 ■参考記事 段ペイさんの記事から 基地問題に群がる輩・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/wfnxw531/22538662.html 普天間基地移転 −不可思議な実情： 反対しているのは直接関係ない市外部の人ばかり http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1970035.html 【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「脅威迫る中、また「米軍帰れ」か」 海外では、基地周辺は、国が土地を買い上げ、民間の住宅地、市街が接近しないように工夫されている 写真は、沖縄基地周辺 航空写真 http://japanism.org/uploads/wp-content/uploads/2009/12/9994e740a35e79700c826d80e728e90d.gif
[政治] 普天間基地移設問題の嘘 http://japanism.org/modules/wordpress/?p=766 |
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しばらく、ご無沙汰しておりましたが、こちらは、「軍事学と地理学の専門家、現代一揆さん」の すばらしいの転載です。 http://march-go.at.webry.info/201101/article_22.html （この記事だけでなく、内容の濃い記事が多いので、ぜひ訪問してみてください。 非常に秀逸、ぜひ「地政学」を理解するのにも、大変おすすめのブログです。） 転載ここから ＊読みやすくするため、タイトル、小見出し等、レイアウトを変更しています 極めて重要な位置にある沖縄 −地理と軍事からの俯瞰 沖縄は極めて重要な位置に存在します。 通路の真ん中に位置した要塞と言える存在です。 だから海洋国家 （例： 日本、アメリカ等） は、大陸国家 （例： 中国等） を海に 出さない要塞として使えます。大陸国家は海に出るには必要な存在です。 中国が海に出る通路は、台湾南部のバシー海峡も有ります。ですが、中国はこの通路を容易には採用できません。 http://www.iza.ne.jp/images/user/20090805/569447.gif
中国の人民解放軍は国家の軍隊ではなく、共産党の私兵です。そして、北京王朝の中央集権で人民解放軍は機能しています。http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1161988;jsessionid 台湾 バシー海峡 地方に強力な軍事力を置くと、北京王朝に対して反乱 を起こすと判断しています。だから中国南部に太平洋 進出目的の基地や艦隊は置けません。 中国の歴史・地政学・軍事学で分析した結果として、アメリカは沖縄を手放すことは有り ません。同時に、日本も沖縄は防衛上重要な存在なのです。海洋国家として 生き残るには、手放せない存在です。 沖縄が大陸国家の手に渡れば、日本 は海路を遮断されて貿易が困難になり ます。 現代一揆さん記事 続編■中国は市場ではない − 地理からの俯瞰（ふかん） http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/015/639/40/N000/000/000/129505286501616122736.jpg
http://march-go.at.webry.info/201101/article_22.html http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/015/639/40/N000/000/000/129508285379416318469.jpg
http://march-go.at.webry.info/201101/article_23.html http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/015/639/40/N000/000/000/129509608335916111755.jpg http://march-go.at.webry.info/201101/article_24.html ■関連記事 中国電、ベトナムで技術指導 水力発電所建設 2011/1/22 日経新聞 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C 2005年までの10年間で潜水艦を31隻就航させた中国 「原子力空母も撃沈できる」〜元海将が緊急提言 2010.04.19 JBプレス http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3276 success
地政学から沖縄を俯瞰で見る
中国総領事館を沖縄に開設 中国は只今申請中 20091220 ■youtube画像下の 解説欄より そのまま転載 |
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「正論」より、田久保忠衛教授の 「沖縄基地移転」 についての論文から。 昨年１１月のものだが、今年も 日本国民が 目を離してはならないトピックである。 以下に、ご紹介いたします。 【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か 奇怪と表現するほかなく、関心を持つ外国人に求められてすんなり説明できる日本人は多くあるまい。２８日に行われる沖縄県知事選の２候補者、仲井真弘多、伊波洋一両氏とも米軍普天間飛行場移設先は「県外」と主張している。 ◆知事選公約の「県外」は偽善与党の民主党は、賢明でない指導者が「国外・県外」とわめいて引き起こした狂躁（きょうそう）の後、日米合意の「県内」に戻したのだから、どの候補者も支持できない。自民党は、仲井真支持なのだろうが、「県外」の看板が目障りで、大っぴらに神輿（みこし）を担ぐわけにいかない。「県外」が可能だなどと思っている沖縄県民はいないだろう。嘘（うそ）と偽善が渦巻く中で、どのような審判が下るのだろうか。判断の基準は一つだと思う。仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」（１１月１４日付琉球新報）と 明言している。昨年１１月１０日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、嘉手納、辺野古など沖縄の基地だけでなく、韓国、グアムの反基地運動と連帯、自ら活動をしている、と強調していた。日本にユーラシア大陸からの有形、無形の脅威が迫り来る中で、沖縄県民は「ヤンキー・ゴーホーム」を呼び続ける道を選ぶのであろうか。 私には、復帰直前の沖縄で１年強、取材活動に没頭、数カ月、東京に滞在した後、ワシントンで４年ほど国際ニュースを扱った経験がある。珍しいことではないが、那覇、東京、ワシントンの視点の相違を身に染みて感じた。東京がワシントンの言動に神経質になるように、那覇の関心は専ら東京に向けられている。当然ながらワシントンが主として観察しているところは東京でも那覇でもない。 那覇が東京に対応する際に、薩摩による「琉球征伐」や廃藩置県の沖縄県設置がヤマトンチュー（大和人）によって強制されたとの潜在意識が存在する。日米戦争末期における県民の多大な被害は日本軍が駐留したせいだとの、日本人として理解し難い歴史観は、沖縄県平和資料館に足を運べば分かる。国土のわずか０・６％の県に在日米軍基地の７４％が集中しているとの指摘は常になされる。 ◆那覇＝被害者の構図根強くそれは分かるが、日本全体の安全保障上重要な「負担」をしてもらっていることを口に出さなくとも国民全体が心から理解するとの阿吽（あうん）の呼吸は消え去り、いつの間にか東京が加害者で那覇は被害者という構図がつくられた。基地絡みで東京の困る問題は大きく取り上げられ、そのたびに東京の政治家は財政措置で当座を切り抜けようとする型がいつの間にか形成され、そこに諸々の利権が絡む。他の府県では当世、流行（はや）らなくなった非武装中立論がこの県で生きているのは、伊波候補の言動でも明らかだ。琉球独立論者だった画家、評論家の故山里永吉氏は復帰前の沖縄に林立する赤旗や肩で風を切って歩いていた赤鉢巻を痛罵（つうば）していたが、その彼でも１６世紀初頭における尚真王の刀狩りを「王は平和国家としての琉球を宣言し、武器撤廃、戦争放棄を宣言した」（『沖縄歴史物語』）と胸を張っていた。私も親交があったので、よく分かるが、被害者の心理と無関係ではないのである。 以来、地元２紙を読み続けているが、非武装中立論に基づく社論、論評は全く変わっていない。国際情勢がどう動こうと、これでは沖縄県は全く別の世界だ。永田町のお偉方の中にも国際的な方向音痴は少なくないが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の衝撃は、国民の大方に戦後の憲法体制への疑問を生んでいるのではないか。傍若無人に周辺国家を脅かす中国に対し、米国を中心にインド、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などが警戒感を一斉に抱き始めた潮流には国民の方が敏感だと思う。 ◆沖縄栄えて日本滅ぶでは…国際環境の激変を沖縄はどう見ているのか。尖閣事件直後の９月９日付沖縄タイムス紙社説は「中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立てるようなことがあってはならない」と書いた。事件前の７月２１日付琉球新報社説は「中国脅威論大いに疑問」の見出しがついていた。中国の温家宝首相がニューヨークで中国漁船船長の即時釈放を要求する演説をぶった９月２１日に米掃海艇「ディフェンダー」が宮古島の平良港に入港した。何と、沖縄県と宮古島は外務省を通じて米軍に自粛を求め、市民３０人ほどが反対デモをしたのである。１０月２６日付沖縄タイムス「論壇」には、日本国が衰亡して 中国が台頭することを歓迎するかのような一文が登場した。「沖縄栄えて、日本滅ぶ」でいいのだろうか。 沖縄にも大局に立った正論の士が少なからず存在するのは承知している。その真実の声にたがをはめ、東京と那覇に問題を矮小（わいしょう）化させてきた現地マスコミの罪は小さくない。知事選の結果は、日米関係はもちろん、アジアにおける力の均衡も変える意味を持つ。 （たくぼ ただえ） http://1gen.jp/GDOH/TUKURU/4.jpg
http://1gen.jp/GDOH/TUKURU/TAKUBO.HTM 国力の基本は経済力・軍事力 ― ウィークジャパンからストロングジャパンへ ― 田久保忠衛 教授 【田久保忠衛】普天間基地移設問題と日米同盟の行方[桜H22/1/14] 国の基本は 経済力と軍事力 http://img01.ti-da.net/usr/okisen/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B.gif http://okisen.ti-da.net/e684054.html http://a248.e.akamai.net/f/248/37952/1h/image.shopping.yahoo.co.jp/i/j/futaba-sousyoku_japan-kokkie
success http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/k/kokoro2324/20091209/20091209014040.png 沖縄 普天間基地周辺
http://d.hatena.ne.jp/kokoro2324/20091208/1260293084 米軍海兵隊施設より、幼稚園のほうが より基地近くにあるのは なぜ？ ■参考資料
米軍基地に隣接する小学校の移転に反対した、基地反対の市民団体 http://isuzuya.seesaa.net/article/137902130.html 軍用基地の近くに、何故学校や民間の住宅地を造るんですか、煩いし危険に決まって... http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1039992775 【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001092327012-n1.htm |
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【主張】 仲井真氏当選 同盟重視派の勝利生かせ 2010.11.29 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101129/elc1011290343007-n1.htm 沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が新人の伊波（いは）洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。 焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。 だが、仲井真氏は県内移設を全面否定するのは避け、 余地を残した。政府と仲井真氏との協議も難航が予想されるが、菅直人首相は移設実現に向けて全力で臨まなければならない。 仲井真氏は「日米安保はまだ必要だ」との主張を貫き、安保条約を否定して米海兵隊全部隊の撤退などを求める伊波氏とは、決定的な立場の違いがあった。知事選の結果次第で日米同盟が危機に陥ることも予想された。日本の平和と安全に欠かせない同盟を評価する仲井真氏再選の意義は大きい。 知事選は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本の領海が侵犯され、北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃など地域情勢が緊迫するなかで行われた。在日米軍の抑止力はいっそう重要性を増している。沖縄の有権者がより現実的な判断を示したものともいえるだろう。 政府は膠着（こうちゃく）状態に陥った移設問題の打開に向けた糸口を探るため、早急に仲井真氏との話し合いを始める必要がある。仲井真氏も日本の平和と安全を守るための方策を考えてほしい。 一方で菅政権の無責任さも問題だ。首相は就任以来、「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減にも努力する」という抽象論を繰り返すにとどまった。政権与党でありながら知事選の候補者擁立を見送り、一部議員が伊波氏を支援することを黙認した。 鳩山由紀夫前首相が掲げた「県外移設」方針が迷走して行き詰まる間に、名護市では辺野古移設に反対する市長が誕生し、沖縄県内の反対論も拡大した。 仲井真氏は、４年前の知事選で「県内移設」を容認する姿勢を示していたが、民主党政権の失政と問題先送りが、県内移設論を維持できない立場に仲井真氏を追いやったといえる。同盟深化に向けた日米共同宣言の発表も来年に持ち越された。 菅首相は、統治責任を放棄するこれまでの姿勢を転換しなければ、移設問題を前進させ、同盟を維持することは困難になる。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/71/fd389bd659358a77c03a9f8b9cfd3d49.jpg 海外では、基地周辺は、国が土地を買い上げ、民間の住宅地、市街が
接近しないように工夫されている 写真は、沖縄基地周辺 航空写真 【沖縄知事選】経済自立へ現実的選択http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101129/elc1011290058006-n1.htm再選を目指した仲井真弘多氏（７１）と、革新陣営による１２年ぶりの県政奪還を狙った伊波洋一氏（５８）の事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選。仲井真氏の勝利は、これ まで県内移設反対の一色で塗りつぶされたかのように見えた“民意”が実は「反米・反基地」のイデオロギー的思想に主導された、作られたものであることを示した。 これから本当の民意に基づいた「米軍基地の縮小」と「自立経済の確立」に向けて、改めてスタートが 切られる。 本土復帰後の１０回の知事選はいずれも、米軍基地問題を背景に保革の対立構図となり、保守系が６勝で革新系が４勝。今回も米軍普天間飛行場移設問題が争点の根底にあったが、仲井真氏は（１）県外移設の要望（２）日米合意の見直し（３）日本全体で安全保障問題を考える−を前提に、「国外移設のみを訴える伊波氏の論法は、旧態依然としたイデオロギー的視点であり県民意識を無視している」と批判。 沖縄と政府で作る沖縄政策協議会が始動したことも挙げ、平成２３年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる「新たな沖縄振興法」と「基地跡地利用促進法」の制定、財源となる「一括交付金」の実現の３本柱を掲げ、産業振興による県民生活の向上を前面に押し出した。 【主張】 あす沖縄知事選 安保体制の弱体化は困る 日本の安全に直結する沖縄県知事選が２８日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だが、１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。 米国や周辺諸国も多大な関心を寄せている。普天間問題の迷走で空洞化を深めてきた日米同盟がさらなる重大な危機に陥るのか、それとも同盟立て直しに転じる契機とし得るのか、結果を注視したい。 任期満了に伴う今回は、再選を目指す保守系無所属の仲井真弘多現知事と、革新系無所属新人の伊波洋一・前宜野湾市長による事実上の一騎打ちだ。 普天間問題では、今年５月の日米両国政府の合意に基づいて名護市辺野古周辺に県内移設をめざす菅直人政権に対し、両氏とも「県外」を訴える。一見すると、違いはないようにも見える。 しかし、移設と密接に絡む日米同盟について、仲井真氏が「日米安保体制を含む日米同盟が日本と東アジアの平和と安定の維持に寄与」し、今後も堅持が必要と評価しているのに対し、伊波氏の主張は大きく異なる。 伊波氏は「軍事同盟である安保条約はやめて、対等・平等の平和友好条約に切り替えるべきだ」として安保条約そのものの破棄を訴えている。同盟の実効性を高める上で不可欠となる集団的自衛権の行使にも否定的だ。 日米合意による普天間移設に必要な公有水面の埋め立て工事の許認可権は知事にあり、環境影響評価にも関与する。両氏のいずれが当選しても、移設計画が大幅に遅れることになるだろう。だが、問題はその先の見通しである。 政府が誠意をもって地元と話し合い、移設を進める余地があるのか。それとも伊波陣営が掲げるように普天間を含む海兵隊全部隊にグアムへの撤退を求めるのか。 後者となれば、普天間以前に日米安保体制そのものが崩壊しかねない。沖縄の有権者には、日本国民全体の安全がかかっている選択なのだという認識を求めたい。 中国が力ずくの海洋権益拡大を進め、北朝鮮は韓国砲撃の暴挙に出た。日本の安全保障環境は急速に悪化している。同盟の共同防衛態勢を強化しなければならないときだ。一国の平和と繁栄を一地方選挙の帰趨（きすう）に委ねてよいのか、という問題も提起しておきたい。 |
