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前回で、普天間基地の移転について、キーマンとなる基地近くの直接影響を受ける地域住民は 自民・アメリカとの原案で合意していることを示した。 このことを知ったとき、ニュースをよく見ないといけない、というか、 よく 「読み解かなければならない」 ことを知った。 さて、5月末までに 基地移転を決着させることを約束していた政権だが、タイムリミットが目前に 近づいてきた。 日米同盟にかかわる、非常に重篤な問題である。 「いやー、間に合いませんでした」 では、すまない。 首相、米大統領発言に沈黙 自ら招いた混乱と不信深く 多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。
だが、昨年11月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒頭発言は「10分間だけだぞ!」と首相にクギを刺したといえなくもない。
「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させていくためには必要なんです」
首相は日米同盟の重要性を説き、普天間問題の解決に向け懸命に努力していることを切々と訴えた。だが、普天間問題で意見を交わしたのはわずか数分。首相の移設先の「腹案」を具体的に説明する時間もなかったとみられる。
だが、大統領との非公式会談が単なる協力要請で終わったことにより、5月末までの決着は絶望的になった。もはや自公政権が決めた日米合意には戻れない。とはいえ、鹿児島県・徳之島への移設、沖縄・ホワイトビーチ沖の人工島建設−など政府が検討した代替案が、「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の条件を満たすことは難しい。米政府は早々と普天間飛行場の継続使用を前提とする方向にかじを切ってしまった。
首相は「5月までの決着」をなお繰り返したが、その結論が「現状維持」では誰からも納得は得られないだろう。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132256026-n1.htm この問題について、有識者が次々とコメントをしている。 次は、初代内閣安全保障室長で、あの浅間山荘事件を突破した 佐々淳行氏の提言である。 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 首相は普天間に政治生命賭けよhttp://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100414/plc1004140318003-p1.jpg 以下、記事抜粋 先日の党首討論で谷垣禎一自民党総裁の追及に、鳩山由紀夫総理は突然、「普天間は5月末までに命賭けで体当たりで行動します」と大見得(みえ)を切った。「命を賭した」ことなど多分一度もなく、普天間問題で覚悟らしきものが見えない鳩山総理が軽々しく口にすべき言葉ではない。
それは、ことが不首尾に終わったとき切腹をしてでも責任を負う武士の一言(紳士の場合でも)である。あの時、鳩山総理は「5月末の普天間に『政治生命』を賭けます」と言うべきだった。
(中略)
「民主党に失望」は69%に達した。国民は、民主党大勝で間接的にではあるが、鳩山内閣を誕生させた。その投票行動を反省し始めている。「もしかして総理にしてはいけない人物を…」。鳩山氏の資質への疑念の声だ。週刊誌の新聞広告には「鳩山さん、気は確かですか」との見出しが踊る。史上これほど言われた総理はいまい。総理の軽々しい不用意発言が民主党そのものを迷走させたのだ。
国民の不信は、7カ月間に行われた地方選挙での民主党大苦戦の数字に端的に表れた。昨秋、初対面のオバマ米大統領への「トラスト・ミー(私を信じて)」に始まり、3月末までに普天間移転政府案とした公約をあっさり撤回し、「別に法律で決まったことではない」と言い放つ。どうも内閣総理大臣としては不適格な人物を選んでしまったようだ。
これを是正する機会は7月参院議員選挙だ。自民党にも、平沼赳夫、与謝野馨、石原慎太郎各氏らの「たちあがれ日本」にも健闘してもらいたい。早急に政治を立て直さなければ、日本の将来はあぶない。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004140318003-n1.htm 中国の思惑が、さらによく説明されている こちらの秀逸なブログもご覧いただきたい 中国人民解放軍のロードマップ下のほうのマップをご覧くださいhttp://blogs.yahoo.co.jp/ep80_541kei/folder/128689.html |
普天間基地移転
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「基地の反対派」というのは、本当はだれなのか?
日米同盟に大きく影響を与える様相になってきた 沖縄・普天間の基地問題。東京から見てみると、もともと多くの現地住民の方が反対しているにもかかわらず、自民・アメリカ・ 沖縄住民で無理やり説得して 現状案「普天間基地案」を決定し、それに民主党が「おかしいじゃ ないか」意義を唱え、弱者である住民の方々へ助け舟を出しているように思っていた。 この認識が、実は違っているようなのである。 「沖縄の住民」 と聞くと、まったく現地を知らない人からは、「=沖縄の住民ほとんど」と思いがち である。 しかし、これが違うようなのだ。 「沖縄の住民」 といった場合、 ① 「基地のごく近くの近隣住民」 (=この人々が対応すべき最も重要なキーマン) と ② 「基地から離れた市街地の住民」 (=この人々は基地から ある程度距離があるのであまり 被害がない) の2通りに分かれる。 ここで、政府が対応すべきは、①の 最も基地に近い住民の人々である。 飛行機はまさに家すぐ上を離着陸し、騒音もひどい。事故にあうとすれば、この人々が中心だろう。 しかし、この人々は、「基地に反対ではなく、前自民党・アメリカの案を受け入れた人々」なのである。 では、だれが反対しているのか・・・。 実は、強固に反対しているのは、②の人々、基地から離れ、生活も基地で働く人より、市街地で働く サラリーマン中心からなる人々である。これらの人々は、よそから移住してきた人が多い。 現政府は、実はこの②の人と話をしているのだ。 マスコミの取材で、テレビでコメントする人は、①ではなく②の人。 岡田大臣は、不思議と①の現地の人とは話をせずに、②の市街地の人と話をし、反対されている 画像がテレビで流され続ける。 これらのことをベースに、次の論評を見ていただきたいと思います。 以下、転載。 関係のない地元が反対している沖縄をなめると大変な事になるぞと恐喝している。沖縄は彼ら(政治家)にとっては飯の種なのだ。 国連の人権委員会がほんとうに勧告を出したのかどうか知らないが、出したとすれば内政干渉、大きなお世話である。だいたい国連の人権委員会なんて偽善者の集まりだ。 日米関係に傷がつくなどと心配しているような口ぶりだが、共産党や社民党の左翼は日米離間を図って中国にいい顔をしようとする売国政党である。 沖縄の県民が全員怒っているような言い方が嘘であることは、週刊新潮(4月1 日号)の櫻井よしこさんの「それでも普天間を現行案で移設せよ」でも明らかである。(当ブログにも沖縄県民の方からそのようなコメントが寄せられている) 櫻井さんは辺野古に移設が決まった経緯を関係者の証言から明らかにし、移設で直接影響を受ける辺野古の東側の地元では80%が移設を支持した。反対しているのは移設の影響を受けない地域の住民だという。 「それにしてもなぜ、こうした地元の声を、鳩山政権は政策に反映させないのか。理由は2つ。メディアの偏向報道と鳩山首相の定見の欠如である」(櫻井) http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/1526811/ で、櫻井よしこ氏のコメントです。 どのような経緯かがわかると、住民と櫻井氏の主張が理解できます。 しかし、このようなことは取材をすればすぐにわかることではないでしょうか。 日本のマスコミのレベルが下がっている、もしくは他に理由がある、ということなのか? 「それでも普天間を 現行案で移設せよ!」
だが、地元の声に注意深く耳を傾けると、意外なことがわかってくる。普天間飛行場の移設が、辺野古沿岸部にV字型滑走路を作って行われるのであれば、つまり、現行案どおりに行われるのであれば、辺野古の人々は必ずしも反対しないということだ。実態はどこにあるのか。「地元の中の地元」、辺野古の人々の言い分にまず耳を傾けてみよう。 ちなみに現行案による移設先は、正式には久辺(くべ)地区と呼ばれ、辺野古、久志(くし)、豊原の3区で構成される。人口は各々約2,000、600、400で計3,000人だ。辺野古区長の大城康昌氏と辺野古行政委員会副委員長の宮城安秀氏に話を聞いてみた。 大城氏は、なぜ、普天間飛行場が辺野古に移設されるようになったか、その経緯を思い出してほしいと、次のように語った。 「自民党政権のとき、政府がどうしても辺野古に飛行場をもってくるというので、われわれは苦渋の選択として受け入れたのです。受け入れに当たっては相互に協議して条件を整えました。騒音は基準値以下、安全対策も、受け入れ地域への経済振興策も住民への経済的補償も含めて話し合い、13年もかけて、話し合いから合意へ、そして実現へと事態を進めてきた。それを、政権交代だといって鳩山首相は地元になんらの説明もなしに政府約束を無視し、新案として辺野古の陸上案やホワイトビーチ案まで出してきた。とんでもない話です」 前述の「意外な」発言は、このあと大城氏の口から飛び出したのだ。 「辺野古沿岸部にV字型滑走路を作るという現行案は政府とわれわれの合意事項です。辺野古のわれわれはいまもこの現行案は生きていると考えています。政府も正式には否定していないはずです。鳩山首相が地元の意見に耳を傾けるというのなら、地元の中の地元のわれわれの声に、なぜ、耳を貸さないのでしょうか」 だが、現実の政治で起きているのは、そのような「地元意見」とは正反対の現象だ。去る1月24日の名護市市長選挙では移設反対派の稲嶺進氏が1万7,950票で、移設容認派の島袋吉和前市長に1,600票弱の差をつけて当選した。沖縄の主要2紙を見ても中央紙を見ても、名護市に普天間飛行場移設を受け入れる声はないように見える。その点を大城区長が説明した。 「地図を広げて名護市をよく見て下さい。山を境にして東部と西部に大きく二分されます。海に面した辺野古は東側、名護市役所や大きな企業、人口の大半が西側に存在しています。先の選挙で辺野古への移設に反対したのは主として西側の有権者でした。たとえ辺野古に飛行場が作られても、彼らには騒音をはじめ基地を置くことの負担はないのです。被害を受けるのはわれわれの地区です。にもかかわらず、この久辺3区の住民は、各報道機関の出口調査によると70〜80%が移設を支持しています」 続きはこちら 住民が本当は反対していないにもかかわらず、日米同盟の危機に直面しても、政府は基地移転を 進めている。 基地を移転して、だれが得をするのか。 基地を移転するということは、どういうことなのか。 はては、日米同盟が危うくなって、何が起ころうとするのか、それを考えると、 この問題が可視化できるような気がする。 |





