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＊注： ブログ主は、普通の一般市民です。 活動家等では全くありません。
重要なので、改めて考え ますが・・・ もう一度考えさせてください。 近代化された社会での大災害は、その被害は 限りなく莫大になります。 その社会に投入された 最新鋭のシステム、機器が破壊され、その復旧にも 最先端の技術を必要とするからです。 復旧するのに、現状回復ではいけない、 投資をするのであるから 復旧した際、「前よりも より完全で、最新の設備」 が 準備されるのを求めるからです。 さて、 この日本最大級の甚大な被害を経験した日本ですが、災害前でも既に 日本経済の破綻 が海外でも取りざたされていました。 すでに 「ジリ貧」 の状態にあった中、この大災害です。 よく考えなければなりません。 適材適所への 『最小の投資』、かつ 『最大の効果の投資』 があってはじめて 日本は復活できると考えます。 余分なことはできない。 ダイレクトに被害へ効果的な投資、支援があって 初めて 「復興」 という最大の成果を得ることができる…、それが 「今の日本の現状」 であると考えます。 今回の予算案で 「子ども手当」 というものを 含んでいます。 予算は満額で５兆円になります。 これを 「死守」 することが 『命題』 なのかと感じるほど、優先順位を上げている。 さて、この子ども手当、日本の子どもだけが対象であれば、問題はまったくありませんが、 『海外に在住の外国人への子ども』 も対象となります。 使われるのは、日本の税金。 そして、将来これを支払うのは、大人になった「日本の」 子どもたちです。 たった１月 １３０００円、もしくは ２６０００円をもらうだけで、 全部の子どもたちに支給した額を、「日本の税金を払う、将来大人になった日本の子どもたち」 の 肩にかかることに、とても疑問をもちます。 半年で１・３兆円の予算 さらに半年も再延長すれば、 震災予算への財源は捻出できず 子ども手当つなぎ法案成立の公算 思いやり予算は承認へ 2011.3.30 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110330/plc11033020310015-n1.htm 国会は３１日、衆参両院の本会議を開き、年度末の法案処理を行う。焦点の子ども手当関連法案は、政府が３０日の持ち回り閣議で、３歳児未満のみを月２万円に増額する法案の撤回を決定する一方、野党・みんなの党の寺田典城（すけしろ）参院議員が党方針に反して、月額
１万３千円支給の現行制度を６カ月延長するつなぎ法案への賛成を表明した。このため、３１日の参院本会議で、つなぎ法案が可決、成立する公算が大きくなった。
つなぎ法案は、与党に加え共産、社民の野党２党も賛成する方針。寺田氏の賛成で過半数（１２１議席）を確保できる。
一方、国民新党は３０日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議するための衆院特別委員会の月内設置に応じない場合、つなぎ法案に反対する方針を決めた。この場合、参院本会議で否決されるが、衆院本会議の再議決では国民新党が反対しても３分の２以上の賛成が確保できる見通しで、可決、成立する。
震災で３、４次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発（前略）
補正予算案をめぐっては民主党幹部が２兆〜３兆円規模の１次補正を組んだ上で６月に本格的な第２次補正を組む考えを示した。また、玄葉光一郎国家戦略担当相は２２日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を理由に「（補正予算は）２回では足りず、３回、４回になるかもしれない」と語った。
与党は２２日、２２年度の子ども手当法を６カ月間延長し、中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。２３年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、つなぎ法案には２２年度と同様に支給できるという問題点がある。
台湾メディア 菅直人首相 隠し子 韓国人女性の子供で海外で養育か？
■せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 さまブログより 転載させていただきました 菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人？J-CASTニュース 2011年3月11日(金)20時33分配信 菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。 ■菅首相は「日本人だと思っていた」政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。 週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。 本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。 地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。 その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。 ■在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる？さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。 合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。 情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。 報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。 在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。 菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。 無償化09年度 27都道府県 「計7億6666万円」 支出 （市町村ﾚﾍﾞﾙ含める） 朝鮮高校への無償化するのかしないのか 年度末になっても決められない菅政権 2011/3/ 9 18:44 http://www.j-cast.com/2011/03/09090076.html
年度末まであと3週間と少し。なのに、菅政権はまだ朝鮮高級学校（朝鮮学校の高校）への高校無償化適用凍結を解除するのかどうかフラフラしている。一方、大阪府の橋下徹知事は、朝鮮高級学校への府独自の補助金を支出しないと表明した。
高木義明・文部科学相は2011年3月9日、「凍結」中の朝鮮高級学校への高校無償化適用について、「首相とよく相談して、私が判断していきたい」と衆院の委員会での質問に答えた。
（中略）
神奈川と千葉は支払い、東京都「保留中」 都道府県による朝鮮学校への補助金については、産経新聞の調査などによると、09年度は27都道府県で、市町村レベルを含め「計7億6666万円」支出していた。
10年11月の北朝鮮砲撃事件を受け12月ごろには、神奈川県や千葉県などの10年度補助金の支払い「留保」の動きが報じられた。
神奈川県に確認してみると、検討した結果、結局補助金を支払ったという。「日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、年に3回支給する補助金のうち、6月、12月分はすでに支給し、3月分も予定通り支給する手はずだという。
何の恩義があるか知らないが
この国難時に この巨大予算で 拠出することは、必要なのだろうか そしてまた、それを 「日本」 国民に問うているのだろうか 問われていない私 は反対なのですが・・・
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子ども手当
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コメント（5）
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こちらは4月14日の記事を、再掲載させていただいたものです。 ブログ主
「子ども手当の財源は、『増税』 で」 菅直人副総理・財務大臣が、こう語ったそうである。 「子ども手当」 は日本にいて、外国にいる子どもにも、人数無制限で、養子縁組でもかまわず 支払われる巨額の出費を伴う手当である。 もちろん、北朝鮮の子どもたちにも、もれなく支給される。 反対多数にもかかわらず、国民に問うことなく、与党−民主党・社民党・国民新党が合同して 法案を通した。 で、その財源は、「日本人に融通してもらいたい」 菅大臣は、こういっているのである。 民主党の政治家は、国政をあずかる者として、国を考えていないのか。 はなはだ 疑問である。  「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで 子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ） する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。 記事本文の続き 政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。
所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。
鳩山政権が増税路線に転換？ 財務省の思惑チラリ任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。〔ビジュアル〕 鳩山政権、増税めぐり自民に秋波？ 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば（財政的に）壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。 増税論議が活発化し始めたのは、７月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「５〜６月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成２３年度から議論するとしていた消費税について「２２年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド（消費者側）重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」（幹部）との声もある。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達し、一般会計総額も初めて１００兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「（景気に左右されやすい）法人税に期待できない」（幹部）とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000596-san-pol 「増税はやむなし」、とするのであれば、 「日本の血税が垂れ流しになる法案」をすべて廃案 にしてから、 その問題にかかってほしい。 船底に大きな穴があいたまま、上から水を吐き出しても 船は沈むばかりである。 |
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鳩山政権を見限ったか…、メディアの狙いは？ 以前から有識者より問題が指摘されていた民主党の政策について、ようやくメディアがその問題性を 報道しはじめた。 内閣支持率を反映しはじめたのか、鳩山政権を見限ったのか・・・、いずれにせよ、ただではなかろう。 なにか裏（目的）があると思われる。 さて、例の 「子ども手当」の続報。 韓国の男性が、５５４名の申請をしたことをきっかけに、メディアがこの法案の問題性を指摘しはじめた。 今日のニュースからピックアップしてみよう。 次の記事は、安藤慶太氏が指摘する 民主党法案全般を総括した問題点。そのものズバリで気持ちがいい。 子ども手当 ５５４ 人分申請 想定内だったはず 【安藤慶太が斬る】 わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100425/plc1004251802001-n1.htm ６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、民主党への批判は強まる一方だ。
を申請しようとし、市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態は
はじめから想定、懸念されていた。 マニフェストに掲げた施策だから、これは国民との約束だという民主党の論理があるが、盲目的、無理筋
で実現した政策の結果、行政への信頼が失墜したり財政破綻（はたん）、あるいは著しい財政負担を招いて
もいいはずがない。ここまで国民が約束したつもりはないだろう（本来はそういう悪しき事態が起きないような マニフェストを示すべきなのだが）。
国があってこそ党がある。わが国の繁栄と国民の安定した暮らしがまず考えられるべきであって、
そのうえで外国人をどう処遇するかを考えるべきである。こうした当然の順序すらごちゃごちゃに論じて
いるから、こんな話になるのではないか。外国人政策というのは、政策としてはあくまで日本人である
国民の負託にこたえる政策がまず一義的にあったうえでオプショナルに考えられるべき施策である
はずである。 内容はこちら
まず、「外国人ありき」の姿勢に異常性を感じます ちなみに・・・、民団のHPにこんな投稿があったそうです ブログ： http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/folder/990695.html?m=lc&p=2 より転載いたしました やっぱり、完全に なにか文化が違うというか、まったく異次元の印象をもちます。  現在の一般永住外国人の推移です。 このままでいくと・・・ http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100425/plc1004251802001-p1.jpg 関連記事： ●子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」 4月24日産経 ●子ども手当受給の外国人、２２年度中に把握 4月6日産経 ●【主張】子ども手当 財政規模を考え現実的に ■民主党のマニフェスト これを全部やる財源はどこにあるのか？ http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100325/plc1003252118023-p1.jpg http://www.yunomi.jp/sozai/sensi/riyu/riyu010.gif 「子ども手当」初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、 支給総額は約２・３兆円 に上る。 首相はたしか、以前こうお話されていたはず・・・ （しっかりニュース元、削除されていますが…） 鳩山「子ども手当で借金残 したくない。財源に余裕ができたらやろうと思っている」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000038-jij-pol 2010/02/14 時事通信
国を滅ぼす「子ども手当」 もうやめませんか？ |
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「子ども手当」が、早ければ６月から支給が開始される。 民主党のマニュフェストの目玉として期待されたものだが、その弊害も大きいことがわかってきた。 この実施については、政府は基本的には、地方自治体に任せた（丸投げ）の姿勢である。 三重県松坂市の場合を見てみると、なんと市民税収 （市民から得られる税の収入）とほぼ同額が、「子ども手当」として、支出される予定であることがわかった。 これはしかし、今、松坂市に住んでいる住民からの予測額であり、いわゆる これから爆発的に 増えるであろう 海外からの外国人の実子、および養子縁組の子どもは、概算に入れられていない。 この導入によって、地方自治体が破綻することもあり得ることも考慮に入れなければならない。 子ども手当 ― 地方自治体の負担も大変
−−地方自治体の負担も論議されているが「例えば三重県松阪市の子ども手当の総額は７６億円で、市民税の収入は７７億円。もし、子ども手当をやめれば、国保税や介護保険料、後期医療保険料を全部無料にできる金額だ。また、自治体の事務負担も大変なことになる。支給対象となる外国人の子供の確認作業は地方自治体が行うが、例えば養子が５０人いる牧師が日本に来た場合、本国に残した養子５０人にも手当が支給されるが、どう確認をとるのかという質問に対し、長妻厚労相は『地方自治体が現地に問い合わせる』と答えている。これでは市町村に丸投げの状態。ノーチェックで対応せざるを得ないと言い始めた市町村も出てきている」 −−財源確保の問題については
「財源確保のために、事業仕分けで教育再生のための施策がいくつも廃止されたり、削減された。何年もかけて創設された『放課後子どもプラン』など計４００億円の教育再生のための予算が、２兆３千億円のバラマキのために削られるのは残念だ」
−−手当はどうあるべきか
「経済的に貧しい家庭への支援は当然必要だが、保育政策の充実やゼロ歳児の母親に育児休暇や手当を与えるなど子供の健全な育成を保障するための環境整備作りに費やすべきだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090736007-n2.htm これは・・・。把握しないで導入したってことですか？ 日本の借金は既に１０３５兆もあるのに 子ども手当受給の外国人、２２年度中に把握導入しちゃったら、遅いでしょう。事前に方策を練って導入するのが基本なのでは 【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100401/plc1004010002000-n1.htm どうしたんでしょうか・・・。というか、どうするんでしょうか。 これは消費税UPなどの、増税は避けられないですね。 もう納税したくない。（泣） |
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「子ども手当の財源は、『増税』 で」 菅直人副総理・財務大臣が、こう語ったそうである。 語るに落ちたようである。 「子ども手当」 は、日本にいて、外国にいる子どもにも、人数無制限で、養子縁組でもかまわず 支払われる 国亡的な手当である。 もちろん、北朝鮮の子どもたちにも、もれなく支給される。 反対多数にもかかわらず、国民に、問うことなく、与党−民主党・社民党・国民新党が合同して、法案を通した。 で、その財源は、「日本人に融通してもらいたい」 菅大臣は、こういっているのである。 寝言を言っているのか？ 菅大臣は、日本国民ではないのか。 民主党の政治家は、国政をあずかる者として、国を考えていないのか。 はなはだ 疑問である。 「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。記事本文の続き 政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。
所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。
鳩山政権が増税路線に転換？ 財務省の思惑チラリ任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。〔ビジュアル〕 鳩山政権、増税めぐり自民に秋波？ 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば（財政的に）壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。 増税論議が活発化し始めたのは、７月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「５〜６月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成２３年度から議論するとしていた消費税について「２２年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド（消費者側）重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」（幹部）との声もある。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達し、一般会計総額も初めて１００兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「（景気に左右されやすい）法人税に期待できない」（幹部）とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000596-san-pol 「増税はやむなし」、とするのであれば、 「日本の血税が垂れ流しになる法案」をすべて廃案 にしてから、 その問題にかかってほしい。 船底に大きな穴があいたまま、上から水を吐き出しても 船は沈むばかりである。 |
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