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新保祐司氏 「大震災が日本が変わる べき方向を示した」 【正論】 文芸批評家 都留文科大学教授 新保祐司 2011.4.4 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040403050000-n1.htm ■日本が変わるべき方向を示した
3月11日に起きた東日本大震災の余震が、いまだ頻繁につづいていて、「震える」ものの上に生きていることを痛切に感じる。
今回の大震災は、被害の甚大さの前に言葉を失うほどのものであるが、これほどの大きな経験を早急に言葉にすべきものでもないし、しっかりした言葉が形成されてくるのには相当な忍耐と熟成の時間をかけなければなるまい。
今は、多くの亡くなられた方々に哀悼の念を捧(ささ)げ、避難生活をされている方々の生活の1日も早い復興を祈念するばかりである。
ここでは、そんな不安な日々の中で、頭をよぎったことを書いておきたい。それは、はっきりした考えというものではないが、この大震災を転機として日本が変わらなければならない方向について何らかの示唆を与えてくれるかもしれないと思われるからである。
大震災発生の2日後、私は朝早く、産経新聞を手に取った。1面に、「福島原発で爆発」と大きな見出しがあった。これは、大変なことになった、文明の在り方に及ぶ深刻な事態になると思った。
≪東京大空襲と同じ「壊滅」性≫ そして、新聞をひっくり返し、裏の紙面を見て、しばらく凝視していた。「みちのくの街壊滅」と見出しがあって、陸前高田市をヘリで上空から撮影した写真が紙面全部を使って掲載されている。 「津波で住宅が流され、基礎部分だけが残された市街」と説明文がある。これは、まさに「壊滅」以外の何ものでもない。3月11日の午後2時46分以前には、この街には多くの人々が住んでいたのだ、ということが何か痛切な悲しみを伴って突き上げてきた。何という光景であろうか。 写真を上下左右隈(くま)なく眺めていた。何ものかに眼球を動かされているような感じであった。ふと、このような「壊滅」的な光景を思い出した。昭和史の本などに出ている、昭和20年3月の大空襲で焦土と化した東京の写真である。
戦災と天災の違いはあるが、その「壊滅」性においてはほとんど同じようなものが感じられる。
江藤淳は1970年に、「戦後民主主義」の日本を「ごっこの世界」と批判した。そして、その「ごっこの世界」が終わるとすれば、「そのときわれわれは、現在よりももっと豊かに整備され、組織され、公害すらいくらか減少したように見える70年代後半の東京の市街が、にわかに幻のように消え失(う)せて、そこに焼跡と廃墟(はいきょ)が広がるのを見るであろう。そして空がにわかに半透明なものたちのおびただしい群にみたされ、啾々(しゅうしゅう)たる声がなにごとかをうったえるのを聴くであろう」と書いた。 ≪第二の「真の経験」になるか≫ そして、日本人はそのとき、いつの間にか頭を垂れ、その沈黙の言葉にいつまでも聴(き)き入る。その声は、戦争で死んだ300万人の死者たちの鬼哭(きこく)であり、眼前に広がるのは敗戦当時の東京の焼け野原の光景である。 これが「日本人の持ち得た真の経験の最後のものであった」。なぜなら、日本人が自らの運命の主人公として歴史を生き、その帰結を自らの手で握りしめ、それを直視する勇気と誠実さを持っていた最後の瞬間だったからという。
このような警告があったにもかかわらず、今日まで、日本人は「ごっこの世界」をつづけてきてしまった。「戦後レジーム」という「ごっこの世界」の温床から脱却しようとする動きもあったが、周知の通り、それは安倍晋三首相の辞任によって頓挫した。
民主党政権という「ごっこの政治」が大っぴらに展開されている最中に、今回の大震災が起きたということは、日本人に対し「真の経験」とは何かと問いかけ、「ごっこの世界」「ごっこの政治」は必然的に崩壊するということを感じさせたのではなかろうか。
≪「震えざる」もの根底に再生せよ≫ 月刊「正論」4月号の「救国内閣」で安倍氏を首相に推した言論人が最も多かった(アンケートは大震災前)ということは、「戦後レジームからの脱却」がいかに求められているかを示している。
敗戦時の「壊滅」が、日本人の「真の経験」だったとするならば、今回の大震災は、「戦後レジーム」が脱却されるまでもなく、「真の経験」を前にしてやがて崩れ去るということであろう。
江藤淳は「ようやく真の経験を回復したわれわれは、いまふたたびそこからはじめなければならないのである」といった。今日の「われわれ」日本人も、今回の大きな悲劇を前に、「真の経験」を経験しつつあるに違いない。 新聞の「壊滅」的な光景を凝視しているとき、頭をよぎったことは、このようなことであり、その「真の経験」から生まれるに違いない「震えざる」ものこそが、これからの日本の再生の根底に据えられなくてはならないという思いであった。
事の本質としては、近代以降の日本の文明の在り方が問われているのであり、日本の文明は21世紀にどのようなものになるべきかという重い問題を日本人は突きつけられたということである。
(しんぽ ゆうじ) 新保祐司氏
赤い部分は壊滅的焦土。 右の川は荒川 左に少し川が見える。
隅田川 下町が全部火の海だった。 全体では山手線の外側まで及ぶ。
東京23区が被害を受けた。 皇居も宮殿が焼けた。
東京が焦土と化した 1945年の東京大空襲
■参考資料 東京大空襲とその後 http://www.mori.co.jp/company/urban_design/mid-tokyo/mtm15.html |
有識者コメント
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拓殖大学大学院教授 遠藤浩一氏 「民族や国家にも生き残る本能がある」 【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 2011.4.6 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110406/plc11040603430002-n1.htm (前略) ≪民族、国家にも生き残り本能≫ 生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私
は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を
要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビCMで「日本は1つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。
それは災厄を免れた地域が被災地を支援することにとどまらない。今回の大震災及びそれに伴う原発事故によって、わが国の社会資本、経済構造、エネルギー供給態勢、食糧自給、国民心理、ひいては国防・安全保障面にいたるまで深刻な後遺症が懸念されている。まさに国家的な危機であり、粘り強く克服していかなければならぬ、文字通りの「国難」といわなければならない。
≪不安の淵源は無能政権にあり≫ にもかかわらず、3月11日以来、日に日に疼(うず)きが大きくなっていくこの不安感はどうしたことだろうか。それは当事者能力を欠いた政権にこのまま危機の克服や復興の舵(かじ)取りを任せておいていいのかという怖(おそ)れだと思う。本当に菅氏のもとで、あるいは菅氏とともに、「長い戦い」を、最後まで一緒に頑張れるのか、と。
この間の首相官邸の周章狼狽(しゅうしょうろうばい)ぶりや不手際についてはすでに指摘されているのでここで個々には論(あげつら)わないが、原発事故の初動の遅れに影響したとされる現場視察や
東電本社への怒鳴り込み、あるいは結果的に指揮命令系統が混乱して「省庁間の調整」が主任務となってしまったポストの乱発や機構いじりなど、菅氏らによる薄っぺらなパフォーマンスや「政治主導」という名の素人主導が混乱に拍車をかけているのは否めない。
震災直後に“政治休戦”が成り、野党が菅内閣による危機管理を見守ることにしたのは、あの時点ではそれ以外の選択は考えられなかったからだ。震災直後の世論調査で内閣支持率が上昇したのは、とにもかくにも菅氏のもとで初動せざるを得ないと、国民が大人の判断をしたものと思われる。
しかし残念ながら、民主党政権にとって、この未曽有の危機は荷が勝っているようだ。菅氏以下官邸の面々はそれなりに一所懸命やっているつもりかもしれないが、如何(いかん)せんリーダーとしての水準が低すぎる。こういう危機に際して指導者が求められるのは、冷静に全体状況を把握し、複雑で多岐にわたる問題を整理し、それぞれに信頼できる責任者を任命し、動けるチームを作り、彼らが持てる全てを傾けて職務を遂行しうる環境を整えることである。それと同時に国民と諸外国に向かって決意と自信を示すことである。 ≪新首相で大連立→1年内解散≫ いま、国民は菅氏から頑張れと言われるまでもなく、頑張っている。目の前の苛酷な現実に、一人ひとりが必死で立ち向かっている。しかし、オロオロするか、怒鳴り散らすか、自己保身のための弁明に
言葉を費やす指導者とともに、この頑張りをいつまで続けることができるだろうか。この際一致団結して国難に立ち向かうためにも指導者の交代と政権の補強は避けられない課題ではないか。
ここにきて、与野党一体となった大連立を形成してはどうかという議論が出てきた。しかしこれが現政権の延命に利用されることがあってはならないし、
新たな無責任体制の出現になってもならない。有能な指導者のもとでならば挙国一致
体制はそれなりに機能もしようが、指導力なきオール与党体制は、より混乱を拡大させる危険性がある。
それでも現在の体制に限界があるのならば、大連立も検討すべき選択肢なのかもしれない。ただし
その場合、いくつかの条件を設定する必要がある。第一に、菅首相にはこの際退いてもらうこと。第二に、何らかの時限的制約をつけること。時期を区切るよりも、むしろ1年以内に解散・総選挙を断行して
国民の信を問うという内々の約束をしてはどうか。与野党間の緊張関係を損なうことなく(つまり無責任な合意体制に堕することなく)、国難打開のための与野党協力関係を構築するためには、こうした工夫が必要だろう。
昭和20年8月に焦土の中で敗戦を迎えたわが国は、そのわずか8カ月後の21年4月に衆議院選挙を行っている。本格的な復興を進めるためにこそ、当面の危機が管理できる見通しが立った段階で、国民の信を問う必要がある。
(えんどう こういち) http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/img/0906/006.jpg
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/ 遠藤浩一氏 (左端) 「民族や国家にも 生き残る本能がある」 そして
生き残ってきた歴史があり 過去がある |
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【正論】 弁護士・自民党国会議員 稲田朋美氏 解散総選挙で「真の救国 政権」を 2011.4.8 02:37 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm
東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。
しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のある べき姿をゆがめるだけである。 震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他
は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を
異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。
≪“国家観なき野合”のそしり≫ そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、
うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯
責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が
主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。
震災後、自民党は、4K(子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化)の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。 そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。
そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。 今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携 協定(TPP)などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。300小選挙区すべてが、与謝野氏VS海江田万里・経済産業相の東京1区と同じ構図になってしまうのである。 ≪失政を免罪し民主主義を阻害≫ 大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の
進歩をも止める。 本来なら、次の総選挙で、マニフェスト(政権公約)のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「10%」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。 それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。
有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党(政権交代)を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。
≪綱領なき政党とは大連立成らず≫ 大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。
しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。
そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。
「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。
そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。
そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。(いなだ ともみ) 注: 綱領 とは 政党や労働組合などの団体の政策・方針などの基本を示したもの。 党の綱領は、党活動の目標、および根本方針を明らかにするものである。 http://img04.ti-da.net/usr/wishcomestrue/img_262526_24009280_0.jpg
http://wishcomestrue.ti-da.net/e3102850.html http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/e8/bb83a5820d68678c2446aac81362bf95.jpg
http://blog.goo.ne.jp/misky730/c/fdcd2eb835e8529464c4340b9379ab5b/1 稲田朋美氏 (真ん中) 御意。
国の「今」が理解できる、これほどの「名演説」 はないほどの演説稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説1
稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説2 http://www.youtube.com/watch?v=dhCDFJkDv0o&feature=related 稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説3 http://www.youtube.com/watch?v=rHymrLatXco&feature=related 切れ味抜群です |
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佐々淳行氏 東北関東大震災への提言 2011.3.29 佐々淳行HP http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html 3月16日の緊急提言に続き、重ねて提言します。 序序――まだ「コップには半分の水がある」。今からでも間に合う。 以下の提言を菅総理、本気で決定せよ!! 「委員会の立ちあげ」無用。 「シッカリ検討する」のも無用。 “Do it now”――決断し、責任をとる覚悟で命令せよ。 1.事態は平時でなく非常時である。平和時の地方自治体の活動を前提とする「災害対策基本法」から、国家非常事態に備えて中曽根内閣(後藤田官房長官)により1986年7月1日から施行された「安全保障会議設置法」に切り替えるべし。 事態は、「人命の危機を伴う大自然災害」である。 災害対策基本法第28条の2「緊急災害対策本部の設置」は、同法制定後初めてのことであり、阪神 大震災時の村山内閣よりは一歩前進だが、これは物流確保・物価安定のための買いだめ売りおしみ を強権をもって防ぐ「経済戒厳令」であり、経済産業大臣の指揮下にあるが、安全保障会議は内閣官房長官が所管大臣で、補佐機関は当時新設された内閣安全保障室長(現・内閣危機管理監)である。 その下に外務・防衛・警察・消防・海保などが入る「国家危機管理機構」なのである。 2.国民保護法の準用も原発において万が一「メルト・ダウン」が起きた時点で、小泉内閣時代に民主党も賛成して成立した「国民保護法」を準用すべし。 同法は「武力攻撃事態」を前提としているが、一部改正あるいは総理解釈でこの事態に準用すべし。 警報→避難誘導→緊急輸送→緊急治療→被災民の救護と、本件のニーズがすべて規定されている(第44〜79条)。 また第107条には「放射性物質等による汚染の拡大防止」の条文もある。 3.前回からの提言警察法第71条、72条の「緊急事態の布告」の用意をすべし。同布告が行われると、全国24万警察官は瀬尾売りの指揮下に入る。 現在は管区機動隊5500人以外は各都道府県公安員会の指揮下にある。 4.海上輸送の活用を大量避難は、陸上ではほとんど不可能である。港湾の復旧を急がせ、仙台、八戸、気仙沼などの港に海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」「くにさき」や、ヘリ空母「ひゅうが」、掃海艇母艦「ぶんご」などを集結させ、ホバークラフト、ヘリなどで日本版の「ダイナモ作戦」(第二次大戦時のダンケルク撤退作戦)を実施すべし。 また、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、強襲揚陸艦「エセックス」、「トルテューガ」の支援を求め、海路の救出を考慮せよ。 避難先は、首都圏FEMAの8都県市。 5.「政治主導」撤回を「政治主導型」の宣言を撤回し、菅総理が誤りを認めた上で、次官会議はじめ各省庁の全面協力を懇請せよ。役人の協力なくして政務官たちをいかに増やしても、無能で未経験で不勉強な政務官がたとえ50人集まったとしても「無能の50倍は無能」である。 6.「ヤマタノオロチ」体制で内閣官房長官は国をあげての放射能危機の対策の総まとめ役の危機管理大臣であって、福島原発危機に専従の「広報官」ではない。 朝から晩まで3週間1人で、原発の危機管理スポークスマンであってはならない。 感情を抑え冷静沈着、連日半徹夜の過酷な任務に耐えるリーダーとしての資質は高く評価し、その労 を多とするも、長期戦に入った危機管理は、交代制の「ヤマタノオロチ」体制をとらなければいけない。 平時は「すべての頭が眠ってはならない」「必ず1つか2つの頭はアラートで あれ」。 有事は逆に、「全部の頭が起きていてはならない」「必ず交代で眠れ」という 基本原則である。 内閣には副長官が3人もいる。 内閣広報官も内閣危機管理監もいる。 このままでは、いずれ総理以下全員が睡眠不足から健全な判断能力を失い、大変な誤判断をする恐れがある。 早く交代制にするべし。 7.機能しない外務大臣9.11のとき、コリン・パウエル国務長官は頻繁にテレビに出て、次々と弔問に来る各国指導者や応援部隊、ボランティアたちに、間断なく謝辞を述べ、協力を依頼していた。松本外相は、ただでさえ面識率・知名度ゼロに等しい大臣である。 テレビに頻繁に出て、各国の援助に礼を述べるべし。 大新聞も、まず同盟国アメリカの「トモダチ作戦」の活動(空母、揚陸艦ら19隻、1万8000人、航空機140機での応援)に対し、大きく謝辞を述べるべきである。 ボランティアの受け入れ体制は国が整え、通訳ボランティアも組織化せよ。 湾岸戦争や9.11のときに、ニューヨークタイムスなどは全面に各国の国旗入りで謝意を表している。 それに近いことをしたのは、産経新聞だけではないか。 朝・毎・読・日経は、直ちに国費による謝礼の大広告を掲載せよ。 8.交番相談員の活用を被災地は広範囲にわたり瓦礫の山で、自己完結型の自衛隊以外は長期配備がほとんど不可能ときく。しかし、これからは強盗、窃盗、性犯罪など、警察庁の刑事局・生活安全局がらみの治安対策が急務となってくる。 停電による闇は、犯罪者の味方でもある。 そこで、「交番相談員」(全国約7000人)の動員を提言する。 交番相談員は空き交番対策として創設されたが、60歳を超え、なお身体強健で使命感に燃える警察官OBであり、警察官に似た制服を着て、拳銃こそ持たないが警棒は所持している、いわば予備自衛官ならぬ予備警察官である。 これから先、自殺、家族紛争、セクハラなどが予想される数千か所の避難所 に交代勤務させ、「相談員」としての多年の経験を生かして、防犯の任に当た らせるべきである。 9.活動経費を支給せよ現地派遣の自衛隊、警察官、消防官などが一様に困っているのが、ガソリン代、食費などの公務の活動経費である。予算的には3500億円の予備費が枯渇しているのはわかるが、また予算案成立が遅れていることは わかるが、4月1日から「現金」を工面して派遣部隊に配布することが必要だ。 10.失言の公的謝罪仙谷由人氏は、全国放送のテレビに出演し、「暴力装置」「武器を持った集団」と、いわれなき謗りと侮辱を与えた自衛隊、海上保安官に公式に謝罪してから、官房副長官に復帰せよ。国民は命がけで原発のメルト・ダウンを防ごうとし、災害地で行方不明者を捜索している自衛隊員、警察官、炉心冷却のため文字どおり命がけの放水を行っている消防官、そして使命観だけで危険な修復作業に従事している東電や下請け協力会社279人の職員たち。 これほど少数の人々に1億2000万人というわが国の国民の安全が委ねられたことは、史上例をみない。 皆、手を合わせて感謝している。 それを「暴力装置」と呼んだ仙谷氏よ、まず謝れ。 結語結語――世界中が日本民族に驚嘆し、賛辞を呈している。前回も少し述べたが、日本人の、とくに東北人の忍耐強さ、冷静さ、勇気に、まさに世界中が感心している。 「被統治能力(ガヴァナビリティ)」にかけては、阪神大震災時にもそうだったように、日本民族は誇るに足る一等民族だ。 それに比べて、「統治能力(ガヴァナンス)」のお粗末はどうだ! まさに国辱ものである。 放射性物質の数値を、1万倍、10万倍、1000万倍(!)、そしてまた10万倍とは、恥ずかしくて表を歩けない。 国民は主権者である。 ただ、それは4年に1度しか行使できない間接民主主義だ。 いま、日本人がその優れた「統治能力」を行使する4年に一度のチャンス、 統一地方選がそこにある。 国民の皆さんには、己の投票行動に責任をもってもらいたい。 私も、日本を東京から守るため、病躯老骨にむち打って尽力する所存だ。 http://frisbee.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/10/22/plc0806030250001p1.jpg
http://frisbee.cocolog-nifty.com/frisbee3/2008/10/etc-3478.html 佐々淳行氏 |
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ご とう だ ご くん
今に生きる 『後藤田五訓』以下、「天邪鬼のひとり言」 さんブログより 一部抜粋してご紹介いたします。 http://blogs.yahoo.co.jp/arasi_fuuto/16542811.html 後藤田五訓
後藤田正晴 元総理が語った言葉で、大変有名なものが後藤田五訓です。
危機管理の第一人者佐々淳行元初代内閣安全保障室長の著書で、有名になりました。当の後藤田元総理が、来訪者より「後藤田五訓を色紙に書いてもらえませんか」と言われ、何のことだと当時の部下である、佐々淳行氏に確かめたという逸話もあります。
後藤田五訓というのは、当時官房長官であった後藤田氏が、内閣五室制度発足の式典における初訓示のことです。
内閣五室というのは、
1.内閣内政審議室長 的場順三(大蔵省出身) 2.内閣外政審議室長 国広道彦(外務省出身) 3.内閣安全保障室長 佐々淳行(警察・防衛庁出身) 4.内閣情報調査室長 谷口守正(警察庁出身) 5.内閣広報官室長 宮脇磊介(警察庁出向) ◆後藤田五訓の教え 転載ここまで つまり、次の5つを 後藤田5訓と示します。 以下Wikiより 中曽根内閣で創設された内閣官房6室制度発足の場で、内閣官房長官の後藤田が、部下である内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室の各室長等に対して与えた訓示を、「後藤田五訓」という。長年 後藤田に仕え、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行が自著に記したことで世に明らかとなった。内容は次のとおり。 一、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え 二、悪い本当の事実を報告せよ 三、勇気を以って意見具申せよ 四、自分の仕事でないと言うなかれ 五、決定が下ったら従い、命令は実行せよ 佐々によれば、この五訓の対極にあるものがいわゆる「事なかれ主義」、「官僚主義」である。 本人はこの訓示を忘れていたらしく、佐々のところへ「今、人が来て『後藤田五訓を揮毫してくれ』と言うんだが、後藤田五訓とは何ぞ」と聞きに来て、佐々が説明すると「ワシ、そんな事言うたかな?どうせ君があることないこと吹聴しとるんじゃろう」と佐々が書いたメモを片手に帰っていったという。 http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/2/cfef82f3dfa92c5f5a.jpg
http://news.livedoor.com/article/image_detail/1093077/?img_id=2738 中曽根内閣を振り返る 後藤田正晴氏 http://www.blueocean.bz/worm/home/cover_image/4167560097 http://www.blueocean.bz/worm/home/about/4062091135 |

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