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産経新聞コラムから、ソウル支局長の黒田勝弘氏の記事をご紹介します。 黒田氏は、長くソウルに在住され、韓国の日本観を 鋭く観察されていることでも知られています。 下記の記事で、読みやすいように 小タイトルは、ブログ主がつけています。 ご了承ください。 ソウル・黒田勝弘 領土問題は商売に支障? 2011.1.29 産経コラム http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/kor11012907420001-n1.htm 日本に入ってくる韓国文化 韓国メディアで禁止されている日本文化 日韓関係の不思議の一つに、日本では韓流ブームといって韓国のドラマや
歌がわんさとテレビ放送されているのに、韓国のテレビ(地上波)ではいまだ
日本のドラマや歌が禁止されている、ということがある。
これは日本にとってどうというより、韓国にとって恥ずかしい。「韓国はまだそんなことをやっているの…」ということだから、韓流ファンの日本人にとっては驚きだろう。
それでも今年はやっと解禁されそうだ。日本文化に対する最後まで残った公的規制だったから、これで韓国も普通の国になる?
韓国大統領の訪問は、教科書の竹島扱い次第 今年の日韓の重要な外交日程のひとつに、李明博大統領の日本への国賓
訪問がある。年初とあって関係筋ではよく話題になる。
この訪日が実現すると、日本政府は“韓国文化財返還”として李朝時代の王室文書「朝鮮王室儀軌」を李大統領に手渡す。それと“行って来い”で韓国政府は日本に対する“文化解禁完了”を発表する。お互い格好の“お土産”になるではないか−という話がささやかれている。
ところが今年は3月に、日本では中学教科書の検定問題がある。領土問題の記述をめぐってまた日韓がもめそうだから、李大統領の訪日時期はまだ決めにくいという。 日韓の領土問題とは、双方が領有権を争っている例の竹島・独島問題だ。日本の教科書が領土問題として「竹島は日本の領土」とする日本の長年の公式的立場を記述するのは当たり前の話だが、これがまた関係筋の間では気になる問題になっているのだ。
「日本の世論を刺激するな」 が竹島問題のキー 最近、さるセミナーでも議論になった。日本の外交官が「日本世論は最近、(中国、ロシアなどとの)領土問題で敏感になって
いるので(韓国が竹島問題で騒げば)これまでと違って世論をかなり刺激するかもしれない」と述べたのに対し、韓国の学者は「韓国では過去がらみの風向きに変化がでている。島問題も(教科書では)もう飽きているので大きな騒ぎにはならないだろう。島は実質的に韓国が支配していることだし」という。
竹島問題に関心の弱い日本にとって、韓国が騒いでくれることは事なかれ主義(?)
の外交官にとってはともかく、日本の世論を喚起するうえではありがたいという“逆説”的な効果がある。
そのため韓国の知日派知識人には「日本の動きに対しいちいち騒がない方が得策」という声もあるがこれはあくまで“裏声”。メディアをはじめ世論の大勢は相変わらず反日で気勢を上げる構えだ。 たとえば韓国メディアでは早くも、「日本人による日本非難」として人気の保坂裕二・世宗大教授(韓国に帰化し韓国籍)が登場し「3月まで時間はない。日本の教科書から領土問題を削除させるよう外交努力を!」などと扇動している(21日付、中央日報)。
大きな問題の1つは 日本人の 「竹島より経済が優先」論 しかしもっと気になる発言がある。先のセミナーで日本の大手企業の支店長は「領土問題を教科書
で教える必要はない」と発言している。
「人びとの幸せは経済発展でもたらされる。だから何事においても経済が重要。領土問題で経済に支障があってはならない」といった趣旨だった。
島問題では2005年、島根県が「竹島の日」を制定した際、ソウル駐在の日本ビジネスマンが「SJC(ソウル・ジャパン・クラブ=日本人商工会)」の名をかたって「韓国での商売に支障が出るので制定はやめろ」と抗議文を送り、問題になったことがある。
経済人や商売人というのはこうした発想をするのだろうか。韓国の経済人や商売人もそうなら、一緒になって「紛争のタネになっている島の領有権問題は棚上げにしましょう」と主張すればいい。
しかし相手は一枚岩なのだ。日本のように関心が弱く、しかも声がばらばらでは、とても対抗できないし勝てない。
黒田 勝弘 (くろだ かつひろ) 1941年10月25日 - ) Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E5%8B%9D%E5%BC%98 産経新聞ソウル支局長、論説委員。鹿児島県出身、京都大学経済学部卒。共同通信社ソウル支局長を経て1989年より現職。2008年4月より、KBSワールドラジオ日本語放送にも出演。 ■参考資料 「韓国人の歴史観」 (黒田勝弘・文春新書) 第1章 「従軍慰安婦」 「韓国における反日感情の基本は日本に対する民族的コンプレックスである。歴史的には中国文化圏 における先輩でありながら後輩の日本に遅れを取り、支配されたという屈辱。そしてその屈辱からの脱出(解放)を自力でやれなかった悔しさ。しかも1945年以降、開放された韓国と敗戦の日本として出発しながら、さらに日本の風下に立たざるを得ないという悔しさは想像にあまりある」 上記抜粋は、 ブログ 「ふりむけばカエル」 さんより 記事 「韓国人の歴史観(黒田勝弘)」 http://blog.goo.ne.jp/nemesis2005/e/c80acde578292e6ca7d8962965d8f6d1 http://a248.e.akamai.net/f/248/37952/1h/image.shopping.yahoo.co.jp/i/j/futaba-sousyoku_japan-kokkie
success 商売のために 「自国の領土」を売るようでは 日本はもう終わってしまう 中韓共通の意見は 「日本の世論を騒がせないこと」。
『日本の世論が「武器」になる』 ということでしょうか? |
有識者コメント
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「正論」 1月26日より、ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター の ジェームス・E・アワー氏 の 論文記事をご紹介する。 【正論】 日米研究協力センター ジェームス・E・アワー 台湾の友人が言う 「だから日本は中国のいじめを受けるわけにはいかない」 ■日米で南シナ航行の自由監視を 最近、台湾の戦略専門家が以下のようなことを私に言った。
一、歴史的に見て、日本は強大な中国を常に案じているが、米国はもっと中立的である。
一、中国が台湾を占領するとなると、日本の戦略態勢は直接的な影響を受けるであろうが、米国に
とってはそれほど劇的な影響はないであろう。
一、日米両国とも中国の最大の貿易相手国のうちに入るが、根本的な違いが一つあり、それは日本が中国からカネを稼いでいるのに対し、米国は中国からカネを借りている点である。
一、2009年時点で、日本の対中貿易黒字は米国の対中貿易赤字の約3分の1で、米国の対中
貿易赤字は、対日貿易赤字の約6倍である。
一、これらの数字ゆえに、米国は中国を怒らせることを日本よりもしたがらなくなってきており、日本
は財政金融面での対中依存度が米国よりも低い。そして、最近の尖閣事件やそれに伴うレアアース(希土類)原料の禁輸措置が、台頭する中国は一体、何をやってくるのかという日本の不安を強めて
いる。
だから日本はじっとして中国のいじめを受けるわけにはいかないのだ、と台湾の友人は論じた。
≪日本は米国に比べ中国に甘い≫ 彼が言っていることは論理的に聞こえるが、行動は言葉よりも雄弁という。米国は中国の不透明な
軍備増強を非常に懸念し、最近の中国による攻撃的な振る舞いに対処する措置を取った。一方の日本は依然、はるかに慎重であり、厳しい政策決定を避けている。
例えば、中国が南シナ海を自らの「核心的利益」であると宣言して、それが
日本経済に破滅的影響を与えかねないにもかかわらず、日本は強く抗議するでも、そうした中国の動きには反対することを行動で示そうとするでもない。
だが、ヒラリー・クリントン米国務長官は2010年7月、ハノイで、南シナ海海域における主権の主張者が誰であれ武力で脅したりそれを行使したりすることを強く非難した。加えて米国は南シナ海、そして
台湾海峡にも海軍艦船や航空機を派遣し続けている。
2010年9月、中国漁船が尖閣諸島沖の日本領海を哨戒中の海上保安庁巡視船に故意に衝突してきたとき、日本政府は漁船船長を裁く前に釈放する
よう命じた。対照的に米国は、尖閣諸島に対する中国の軍事侵攻は日本と
共同の米国の対応を要するだろうと、紛れもなく明確に表明している。
≪日米共同で中国に断固対処を≫ 国際法とは相反する中国の声明や、尖閣諸島やその他での中国の攻撃的な行動を考えると、 中国とはまるで異なる価値体系を持つ2つの民主主義国、日本と米国は、
中国を相手にするに当たって断固たる態度で臨み、私見ながら最も効果ある
ものにするためには、共同で行動しなければならない。
中国漁船の船長が釈放されたときに、3期目の長島昭久衆院議員(民主党)は、日本にとって、日清戦争の後の三国干渉により遼東半島の返還を余儀なくされて以来の最大の屈辱だと主張し、国会で
菅直人首相に質問した。長島議員は、菅首相に対し、日本の国益を考えてほしいと懇請した。
菅首相は答弁できなかったが、後に、長島議員が勇敢にも口にした真意を理解したことを示唆する
ような行動も全く取っていない。 それどころか、菅首相は、武器輸出三原則を堅持すること、という社民党の福島瑞穂党首の要求に屈してしまった。三原則の見直しなくしては、
ミサイル防衛に関する米国との協力は難しくなる。
≪東南アジアとも協調行動せよ≫ 日本が、米国とともに、そして南シナ海や、その中で領有権が争われている島々に対する中国の意図を同じように危惧している、東南アジアの諸国と協力し合って取り得る行動は、ほかにもある。
それらは、国際法に照らして合法で、集団的自衛権の行使に対する日本の非現実的な制約の範囲内にも収まっている行動である。そして、南シナ海が、地域の、そして地球規模の通商に開かれている国際的な水路にして空域であるということを、世界に向けて鮮明にするであろう行動である。
日本の海上自衛隊は今日、米海軍と交代で、頻繁に(私としては毎日、と勧めたいのだが)、南シナ海上空を航行の自由のために偵察飛行する能力を有している。インドネシアとベトナムは、自国領海の境界付近の安全を保障しようと2国間協力を話し合っている。ブルネイは、厳しい天候下でも南シナ海の全域で作戦可能な日本製US−2水陸両用救難機といった、長距離飛行艇の拠点とするには格好の位置にあるだろう。
セオドア・ルーズベルト米大統領が、「言葉は穏やかに、手には棍棒(こんぼう)を持て」と言ったことはよく知られている。中国は大声で語り、無法に行動している。今や日本と米国が行動するときである。両国が確固たる政治的決意をもって志を同じくする東南アジア諸国の行動と協調しつつ実施すれば、中国はその行動を好まないかもしれないが、尊重はするだろう。 http://sankei.jp.msn.com/images/news/110126/plc11012603200027-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012603200027-n1.htm ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター ジェームス・E・アワー氏 ■ジェームズ・E・アワー (James E. Auer) ヴァンダービルト大学公共政策研究所 日米研究協力センター所長・理事、元米国防総省日本部長 1941年 米ミネソタ州生れ。 タフツ大学フレッチャー・スクールより国際関係博士号取得。アメリカ海軍士官として、約20年間 勤務の間、日本にもたびたび滞在経験を持つ。1979年から10年間、レーガン政権下の国防総省 で安全保障局日本課長および日本部長を務め当時の鈴木善幸内閣との間で、千海里シーレーン防衛 能力、FSX共同開発交渉などを通じ、日米関係の強化に貢献した。 その後、ヴァンダービルト大学に招かれ、1988年から現職。同大学日米研究協力センターは 1988年に日米関係について研究および推進する目的で設立され、日本の官公庁、企業などから派遣 された日本人も常に研究留学している。 OSIPP 創立10周年記念『日米安全保障セミナー:今後の朝鮮半島・中国の動きを読む』 より ■参考資料 bigbadjohnさんのブログより 阿川尚之『海の友情』におけるジェームズ・E・アワー http://bigbadjohn.iza.ne.jp/blog/entry/234502/
■【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」 ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長 http://blogs.yahoo.co.jp/tncfn946/26340941.html |
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新報道2001に出演 石原都知事 「小沢氏は離党すべき」 2011.1.23 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110123/stt11012314400068-n1.htm 東京都の石原慎太郎知事は23日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴された場合の対応について「(民主党を)離党すべきだ」と述べた。
石原氏は「党人は身の処し方はおのずと決まっており、過去にそういったケースがあった人たちは離党している」と指摘。「(小沢氏も)党人としたら、
それを考えざるを得ない」と述べ、自発的に離党を判断すべきだとの認識を
示した。
石原氏はさらに民主党執行部が「脱小沢」を進めていること
を踏まえ、「これから先、大きな政変があるだろう。
小沢、(前首相の)鳩山(由紀夫)の両氏は新しい党を
つくると思う」 とも語り、民主党分裂の可能性を指摘した。
民主、小沢氏起訴なら離党勧告も2011.1.23 SANSPO http://www.sanspo.com/shakai/news/110123/sha1101230524009-n1.htm
菅直人首相(64)は22日夜、民主党の岡田克也幹事長(57)と公邸で約50分間にわたり会談し、
近く予想される小沢一郎元代表(68)の強制起訴後の対応を協議。起訴後、直ちに役員会を開き、
小沢氏への離党勧告処分や支部長など役職停止措置が妥当かどうか諮る方針。これに関し、
安住淳国対委員長(49)は22日、起訴された段階で、小沢氏は処分対象になり得るとの認識を示した。
ちなみに 西松建設は、戦前より、日本が朝鮮半島に残した
日韓併合時代からの ダム、工場などの建設にあたり、 今なお 北朝鮮と非常につながりの深い企業である。 この最近、北朝鮮には 中国軍が進軍してきた。 日本海をはさんで、日本の対岸にあたる。 success
点と点がつながるか ■関連資料 日本は朝鮮半島に何を残したか −終戦後に半島に残った資産 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/7316198.html |
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偶然なのですが、昨日 新潟の中国への土地払い下げの記事をUPさせていただだきましたが、 ちょうど 週刊ポストでも 櫻井よしこ氏が新潟について言及していらっしゃる記事がありました。 最新号であるにもかからわず、WebにUPしていましたので、こちらでご紹介いたします。 週刊ポスト 櫻井よしこ氏 中国 膨大な次世代エネルギー源眠る 新潟を虎視眈々と狙い中 週刊ポスト2011年1月28日号 Ceron.jp http://ceron.jp/url/news.livedoor.com/article/detail/5280750/ 中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する
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中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつあります。
そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万代小学校の跡地約5000坪の購入を希望しました。総領事館を設置すると同時に、最近閉店した百貨店跡地に中華街を作りたいというのです。この構想は篠田昭市長らの賛同を得て、実現間近に迫りました。
なぜ新潟市なのか。6年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津の50年間の租借権を得ました。その契約内容は、中国の行政権も及ぶ、植民地時代の遺物のようなものです。
中国は羅津港から中朝国境までの約60キロに幹線道路を作り、そこも租借しました。中国は自国から日本海に直接出入りできる道路と港を確保したのです。
日本海をはさんで羅津のすぐ向かいの新潟を、中国が最重要拠点と位置づけるのは当然のことです。さらに新潟沖には、次世代のエネルギー源のひとつといわれる膨大な量のメタンハイドレートが眠っています。地政学的にも、資源面でも、新潟は中国にとって非常に魅力的な土地なのです。
東シナ海のみならず、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用することが自らの国益だと考えるのが中国です。中華街は「街の活性化」という美名のもと、日本を実質的に支配していく拠点となるのです。その後、中華街構想の危うさを知った市議会議員らの後援会の反対もあり、小学校跡地の売却は凍結されました。しかし、「凍結」はいつ解除されるかわかりません。
そもそも、日本政府も民間の日本人も、中国の土地は
1ミリたりとも買うことはできません。他方、中国が日本
で堂々と土地を買い漁れるのは極めて理不尽です。
この不平等を放置せず、中国人による土地購入に待ったをかける法律を早急に検討すべきです。
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/image/t2009070901sakurai_b.jpg
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070901_1.html ジャーナリスト 櫻井よしこ氏 もう1つ、櫻井さんの記事をご紹介します。 上の前篇という感じでしょうか。 SAPIO 櫻井よしこ氏 中国が「北朝鮮は自国領」と伏線張っている SAPIO 2010年10月13・20日号 Newsポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20101002_2572.html ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「忘れてはならないのは、『北朝鮮問題』はすなわち『中国問題』であるということです」と指摘する。果たしてその真意とは?
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領土とほとんど重なります。つまり中国は「北朝鮮は自国の領土だ」という伏線を張り、それを「東北工程」という研究の形にして、理論化してきたのです。
東北工程とは、中国東北部の研究という意味です。有事の際には、中国がこうした主張を展開して北朝鮮に進軍して“平定”し、領土を支配する恐れもあるわけです。
韓国の戦略専門家たちの中には、中国には朝鮮半島に対する領土的野心はないと見る人々が多いのに気付きます。しかし中国は、豊かな鉱物資源を持つ北朝鮮に対し、直接統治することはなくても、支配下に置こうとすることは間違いないと考えるべきです。中国の意図を過小評価するのは危険なのです。
中国の東北工程 ■参考資料 中国の東北工程について http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/bbs2/050515.htm http://livedoor.2.blogimg.jp/netouyonews/imgs/2/c/2c472707.gif
http://netouyonews.net/archives/3433980.html |
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石原都知事、与謝野氏離党に 「ばかじゃないか。これで 彼は終わりだ」と批判 産経 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070322/265924/ph.jpg
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070322/265924/?SS=imgview&FD=-990980373 石原都知事 http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/080801/stt0808012040010-p2.jpg http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/080801/stt0808012040010-p2.htm 与謝野馨氏 私もそう思う http://a248.e.akamai.net/f/248/37952/1h/image.shopping.yahoo.co.jp/i/j/futaba-sousyoku_japan-kokkie
success しかし、なぜ 「たちあがれ日本」 にもぐりこんだのか
目的は あったはずだ |




