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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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「正論」の編集委員 河村氏は 
日本にとって特別な 「死者に思いを巡らす8月」について、こう表現している。
「不快な、いらぬ湿気が体にまとわりついてくる。
隣国による声高な歴史問題の言挙げによって、である。」 と。

毎年続く、この 「不快な湿気」 は戦後70年たっても消える兆しすらない。
諸外国は、長き歳月によって、戦争がメモリアルになってきているが、
当時の賠償、当時の被害と 金銭・援助で補っても補ってもなお続く 「この湿気」は
終わりを迎える様相もない。




編集委員・河村直哉
国家の自立を考える 
68回目原爆の日
2013.8.6   http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130806/wlf13080615430020-n1.htm


 8月は、死者に思いを巡らせることがことのほか多い月である。6日、広島の原爆の日。9日は長崎。15日、終戦の日。お盆には霊が帰ってくる。

死者を追悼し、私たちに託されたものを自覚すべきはずのこの月に、今年は不快な、いらぬ湿気が体にまとわりついてくる。隣国による声高な歴史問題の言挙げによって、である。

ことあるごとに「正しい歴史認識」を持ち出し反日ぶりに余念がない韓国では、あろうことか5月、日本への原爆投下は神の懲罰だ とする記事が有力紙・中央日報に載った。原爆の犠牲者をさらに傷つけるもので、醜悪さはここに極まった。厚顔無恥に尖閣諸島(沖縄県石垣市)をうかがう中国首脳は昨年来、日本は尖閣を盗んだ、戦後の国際秩序を守るべしなどと繰り返している。詭弁(きべん)、ないし、でたらめという。2国とも日本の政治家の靖国参拝に横やりを入れているのも周知の通り。

先の大戦の、海外の犠牲者に思いを至らせることは大切だ。

 しかし国内で戦災により犠牲になった同胞、国のために殉じた英霊をまず追悼するのは日本人として当然のことである。

悔恨共同体 (かいこんきょうどうたい)     *悔恨:反省 ・ 後悔

 ここでは、これ以上この2国に触れない。領土や歴史問題での言いがかりには筋を通し、しかし対話の門は閉ざさずと静かに構えるのが、東洋の君子国たる日本にふさわしい。だがこうした事態になるに至った日本の戦後に、なにがしかの隙はなかったか。日本が抱える問題を広島に即して2つ、あえて厳しく考えてみたい。

 1つ。

昭和27年にできた原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている。常識的には、日本人が過ちを繰り返さない、と読める。原爆を落としたのは日本ではないから、これはおかしい。

このような異議申し立てはむかしからあり、文を作った広島大学の教授は、主語は広島市民であるとともに世界市民であるわれわれだ、これは全人類に通じる感情だ、とした。しかしこの考え方は高貴なようでいて、なにかを隠している。世界市民には日本人も含まれる。つまり主語を伏せながら、原爆を落とされた当事国がやはり自らの「過ち」を認める構図になっている。

この文言は、戦後日本を覆ってきたある傾向をよく表しているのだ。政治学者の丸山真男は、戦争に関し敗戦後の知識人が「悔恨共同体」を形成したと書いた(「後衛の位置から」)。自分たちのあり方はあれでよかったのか、根本的な反省に立った新しい出直しが必要ではないか、そんな自己批判の感情が敗戦後に広がったという。

丸山をはじめとする戦後のいわゆる進歩的知識人の特徴を筆者なりに簡単にいえば、戦前・戦中の日本への、容赦ない断罪の姿勢なのである。丸山が自著の英語版に添えた序文の言葉でいえば「日本社会の恥部をあばこう」とする「絶望的な自虐」が、丸山のみならず彼らの言説には満ちている。

それは知識人だけでなく多くの人に共有された。たとえばこれら知識人が活躍した新聞や雑誌は、終戦までの日本の歴史を「絶望的な自虐」でもって書き立て社会問題とした。かの国々が言い募っている慰安婦問題も、日本の一部メディアが国内で騒ぎ出したものなのだ。

戦後の思考停止


 もう1つ、考えておきたい。

こうした日本の左傾傾向は基本的に、戦争につながるものをすべて非とするがゆえに、戦力の保持を認めない戦後憲法を是とする。戦後まもなくできた平和問題談話会、昭和30年代にできた憲法問題研究会などには進歩的知識人が名を連ね、平和憲法の尊さを訴えた。この傾向は、いまもあちこちで続く護憲運動に連なっている。

不戦への思い、核兵器廃絶への願いを筆者は否定する者ではない。しかし日本の平和がアメリカの核抑止力をはじめとする戦力の均衡によって保たれてきたことも、戦後の現実である。護憲派はこの点で思考停止して空想の平和を唱えた。核兵器についての議論すらタブー視する風潮もあった。護憲派に限るまい。日本は戦後、自国の防衛について茫然(ぼうぜん)自失してきたようにも思えてくる。

この傾向は中国や北朝鮮の脅威が増すなか、やっと変わってきている。産経新聞が一昨年に行った世論調査では、政府や国会の核議論に賛成する人が86・7%に達した。日本が今後も日米同盟を基軸にして自国の防衛に当たるべきなのは、いうまでもない。

ただし、である。通すべき筋は通しておく。原爆を投下したのはそのアメリカであり、これは戦争犯罪である。自国に原爆を落とした相手国の核抑止力に守られて、日本は戦後という年月を安穏と過ごしてきたのだ。

ことさらに過去を言い募って冒頭のような中国、韓国並みに堕する必要も、反米的になる必要もあるまい。しかし民族の歴史を直視し、自分の国を自分たちで守る構えを持つのは、当然ではないか。これは防衛問題というに限らず、日本という国家、さらに日本人の、精神の自立の問題となる。

 昭和27年秋、広島の原爆死没者慰霊碑の前に立つ人の姿があった。東京裁判で被告全員を無罪と判断したパール判事。イギリスの支配に苦しんできたインドのこの知性は、日本の戦争を公平に見ようとした。

碑文の意味を知ったパールは、怒った。パール著、田中正明編著「パール博士『平和の宣言』」による。

「国民がその良心にゆがめられた罪悪感をになって卑屈になっているあいだは、進歩も発展もない。原爆を投下した者と、投下された者との区別さえもできないような、この碑文が示すような不明瞭な表現のなかには、民族の再起もなければまた犠牲者の霊もなぐさめられない」






「国民がその良心にゆがめられた罪悪感を
になって卑屈になっているあいだは、
進歩も発展もない。」

「不明瞭な表現のなかには、
民族の再起もなければ また
犠牲者の霊もなぐさめられない」


今に気付けば、ありがたいパール判事の言葉である。




日本は自国の死者まで虐げて、
なぜ、謝り続けているのだろう。


success


日本が正しく進むべき指針が、ほしい。






【正論】 前防衛相・森本敏 
中国の不条理、粘り強く
はね返せ






2013.1.28  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm


 防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。

 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫


 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。


 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
 

そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。


 昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。

まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに20回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗(しつよう)になり、日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。

 ≪挑発せず挑発させずの姿勢で≫

 続いて、昨年12月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この1月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。


 中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。

 しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。

 侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、中国側は端(はな)から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。


 現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。

 ≪日中軍事衝突だけは回避を≫

 日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である

 日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。

米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。


 日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。

 国益を守るには、慎重な知恵が不可欠である。尖閣をめぐる
中国の行動に対しては、「断固として対応し、我が領域を守るが、不要な行動を取らずに慎重に対応
する」ことが求められよう。

日中の軍事衝突という最悪の事態は何としても回避しなければならない。中国の挑発行動がこのまま拡大するなら、偶発的な衝突の危険を回避するため、危機管理的措置に関して日中間で速やかに協議しておく必要もあろう。






意を決して、この文を書かれたことが
わかる

success

非常に重要な示唆だと思う







【正論】 初代内閣安全保障室長・佐々淳行 
自民は「何事モ学バズ」になるな
2012.12.19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121903200003-n1.htm




■石原、安倍、橋下…三傑で「桃園の義盟」結べ

 3年余に及ぶ民主党政権の大失政に、期待を裏切られた国民の怒りの鉄槌ともいうべき審判が下った。無能、未熟、無責任な民主党に政権担当能力がなかったのだ。政権交代時308議席を誇ったのが僅か57議席への転落、鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3首相は引退、選挙区落選、代表辞任という哀れな末路、現職閣僚8人、仙谷由人氏ら前元閣僚多数の落選など、前代未聞の惨敗である。

 ≪民主は健全な中道政党になれ≫


 筆者はこの3年間に、「彼らが日本を滅ぼす」など5冊の倒閣運動としての本を刊行したが、その中で「政界を去れ」と名指しし名誉毀損訴訟覚悟で批判した、「彼ら」の9割近くが落選した。

 危機管理のジンクスに、「弱い内閣の時に限って天災地変や国家的危機が起こる」というのがあるが、3年余の民主党政権はまさにそれを証明した。
東日本大震災、福島第1原発事故、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土危機が起き、選挙運動期間中にも、中国公船による確信犯的な尖閣領海侵犯の常態化、中国機による初の領空(尖閣上空)侵犯に前後して、射程1万キロと米本土にも届く北朝鮮のテポドン・ミサイルが発射され、日本の上空をかすめ飛んだ。


マスコミは、今回の衆院選は消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の3つが争点だと論じ続けたが、その分析は間違っていたと筆者は思う。周辺情勢の緊迫を前に、「これで日本は大丈夫か」と不安を覚えた有権者が国防、海防力の増強や憲法改正を真正面から唱え、「凛として強く美しい日本を取り戻せ」と叫んだ安倍晋三氏ら強い3人を選び、第三極たらんとした嘉田由紀子、小沢一郎両氏らが急造した政党に「ノー」と言ったのだ。

もともと、3年前の民主党大勝は、長期化して腐った自民党政治に倦(う)んだ有権者が、政権交代を呼号する民主党に「一度やらせてみるか」という気分に大きく傾いたからであり、自民党の「オウンゴール」だった。ところが、誕生した鳩山政権は、かつての左翼活動分子、日教組、旧社会党の残党、反国家的市民運動家の権力簒奪(さんだつ)による左翼政権だったのである。

凋落(ちょうらく)した民主党の再建への道は一つ。政権交代可能な二大政党の一翼として、国家社会の安全保障政策、外交政策を確立し、左翼と決別し、国益と国民の安全を憂う健全な中道政党になることだ。

自民党は圧勝した。だが、奢(おご)るなかれ。国民はまだ、自民党を許してはいない。この勝因もまた、民主党の「オウンゴール」の反射的利益であることを銘記してもらいたい。

 ≪「大勝」に奢ることなかれ≫


ナポレオンがワーテルローの戦いに敗れた後、ブルボン王朝が復活し、ルイ18世が即位、亡命貴族たちが戻ってきたとき、彼らの狂喜乱舞を冷たく批判したタレイランの言葉に「何事モ学バズ、何事モ忘レズ」という名文句がある。

シャルル・モーリス・ド・タレイラン・ペリゴル(1754〜1838)。フランス革命、帝政ナポレオン、王政復古、七月革命と激動の時代を「情報の鬼」ジョゼフ・フーシェとともに常に権力の中枢に生き残り、外務大臣として辣腕(らつわん)を振るった乱世の雄である。特に、ナポレオン後の欧州を仕切る「ウィーン会議」でフランスの国益を守ったことで知られる。彼の目に映ったルイ18世らは、あの苛烈なフランス革命から「何事モ学バズ」、革命前の貴族の特権を「何事モ忘レズ」だったのだ。

自民党の政権復帰はそうであってほしくない。景気対策として公共事業拡大、金融緩和などが行われようが、田中角栄時代のように金権政治に戻らないでほしい。

 ≪三傑で「桃園の義盟」結べ≫


この平成維新とも呼ぶべき大政権交代を巻き起こした老・壮・青の三傑がいる。石原慎太郎(80)、安倍晋三(58)、橋下徹(43)の3氏である。衰微しゆく日本を救おうと、それぞれの意味で命がけの保守合同の義挙を興したこの三傑は、乱暴なアナロジーであるが、筆者に『三国志』の「桃園の義盟」を想起させる。

黄巾賊の乱で衰退した漢王朝を支えようとした劉備玄徳と豪傑関羽、張飛の3人が●県にある劉備の隠遁の桃園で義兄弟の誓いを交わす。劉備玄徳は、漢の中山靖王劉勝の末裔で景帝劉啓の玄孫である。平成の桃園の義盟では、さしずめ岸信介の孫で安倍晋太郎の息子の晋三氏が劉備玄徳であり、橋下義経を助ける弁慶を自任している石原氏が関羽、恐れを知らぬ橋下氏が張飛であろう。

 3人には、小異を捨て大同につき、救国の「桃園の義盟」を早急に催し、憲法改正、集団的自衛権行使の容認、国防予算と海防予算、領域警備法、武器使用法、国家安全基本法など国家危機管理にかかわる改革を、デフレ脱却、金融緩和などと同じ優先順位で進め、安倍氏の悲願、「戦後レジームからの脱却」を成し遂げてもらいたい。そして事に当たり、「安倍玄徳」に必要なのは、諸葛孔明のごとき、直言諫争の軍師たちであることも忘れないでほしい。
(さっさ あつゆき)





一度挫折した 「戦後レジーム」 からの脱却 が
この日本で、再起をかけて試される

success


日本が解放される最後のチャンスである







以下、転載いたします。


【沖縄暴行事件】軍事評論家・田母神俊雄氏
「朝の4時ごろに街中をうろうろしていた
被害者にも問題がある」



http://livedoor.3.blogimg.jp/hatima/imgs/9/3/93b82822.jpg
田母神俊雄氏
http://blog.esuteru.com/archives/6689113.html



田母神俊雄
@toshio_tamogami
https://si0.twimg.com/profile_images/2614544548/tbty1fu0p2ttveeie97h.jpeg

沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです。


2012 10月 20


田母神俊雄
@toshio_tamogami
https://si0.twimg.com/profile_images/2614544548/tbty1fu0p2ttveeie97h.jpeg

犯罪白書によれば我が国では1年間に3万6千件以上の刑法犯がおきます。毎日100件以上も犯罪がおきますがマスコミで騒がれるのはごく少数です。沖縄でも毎月数件、年間数十件の日本国民による強姦事件があります。しかしこれはあまり騒がれず米兵の犯罪のときだけ大騒ぎするのです。


2012 10月 18



田母神俊雄
@toshio_tamogami
https://si0.twimg.com/profile_images/2614544548/tbty1fu0p2ttveeie97h.jpeg

沖縄でまた米兵の暴行事件があったとマスコミ各社が取り上げて大騒ぎしています。しかし何故かこれに比べるとはるかにひどい中国における中国人の日本人に対する暴行については騒がれません。これって完全なダブルスタンダードです反米親中が丸見えです。


2012 11月 11




success




【正論】 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 
安倍氏は「戦後脱却」の
使命担え

2012.9.27  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/plc12092703280002-n1.htm

中 国は「愛国無罪」、日本は「愛国有罪」

 日本の最高指導者の地位に最も近いところに身を置いた安倍晋三自民党新総裁に、まず祝意を表したい。かねて、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた同氏に、時代が「アンコール」を要求したといえる。が、鬱陶(うっとう)しい梅雨が続いた後の晴れ間を見る気持ちには私はまだどうしてもなれない。このところ続いた与野党党首選挙の候補者には、今の日本が歴史的、地政学的にいかなる国難に直面しているかという認識、それにどう立ち向かったらいいのかという迫力に欠けるところがある。

 ≪ユーラシア発の危機は深刻≫

 マスコミ側の意識にも、相当、問題があり、尖閣諸島をめぐる討論会や記者会見で、この問題を、税制改正、エネルギー政策、社会保障制度の見直しなどと同列に扱って質問する。領土問題で、「相手の立場を考慮し、あくまで話し合いで」とか、「日中双方のナショナリズムは抑えなければいけない」などと答えていた民主党代表候補には、国家の浮沈にかかわる深刻な危機がユーラシア大陸から押し寄せているとの感覚は微塵(みじん)もない。日本外交は悪魔たちの哄笑(こうしょう)の前で立ちすくんでいるのだ。

両党党首候補から、「毅然(きぜん)として」「不退転の決意で」「大局的、冷静な判断で」などの表現も一斉に飛び出した。が、中 国の嫌がらせは続いている。それに、韓 国も親日的だった台湾までもが悪乗りしている。口先だけの大言壮語は何もできない遁辞(とんじ)である。

 外務省には、チャイナ・スクールと称される「親中派」が今も活躍しているのか分からないが、これら外交官にも気の毒な面はある。力の裏付けのない外交は、非常時には機能しにくい。力とは、経済、政治、軍事、文化、技術、インテリジェンスを含めた情報など総合的国力プラス政治家のリーダーシップだ。日本の自衛隊の士気は一流だが、地位や体制は、他国に比べて異常に不利なように、戦後の日本は仕向けてしまった。

 ≪日本は「愛国有罪」の体たらく≫

 私は、中 国と徒(いたずら)に対立を煽(あお)り立てる論調には与(くみ)さないが、日本大使館や大使、国旗などへの侮辱、日系企業の破壊、略奪を目にして、日本の国家全体を立て直さないと危ういと痛感した。中 国という国は国際秩序に責任を持つ国なのか。それに対応するには、彼我の相違を見極める必要がある。

先方は一党独裁体制下、ナショナリズムを教育し、必要な時にそれを意のままに煽り立てる。中 国には存在しない言葉「地球国家」を口にする「市民運動」の指導者が責任ある座を占める日本には、そんな芸当などできもしない。中 国では、法治は通用せず、反日であれば、何をしても「愛国無罪」で大目に見られる。片や、国家不在の日本では愛国者は白い目で見られてきた。「愛国有罪」だ。

戦前の日本が標語にした「富国強兵」は今、中 国が仮借なく進めている国策である。日本は対照的に「軽武装・経済大国」を目指してきた。自衛隊発足後に「富国他兵」だと茶化(ちゃか)す向きもあったが、その通りで、日米同盟がなかったら、どうするつもりか。国内で大衆迎合にかまけているときか。

 国際環境の変化は日本を変えてきた。隋・唐の対外圧力が大化改新を生み、元寇(蒙古襲来)は鎌倉幕府を衰退させ、建武中興を促した。ペリーの来航で、日本は覚醒して明治維新を成し遂げた。
朝 鮮半島の内紛を契機に日清戦争は起こり、次いでロシアの半島への影響力を拒否するために日露戦争は発生した。日露戦争後の処理は中 国との対立激化の要因となり、旧満州の市場争いと人種問題が遠因で日本は米国を次第に敵に回していく。そして敗戦だ。
現憲法下の日本はその結果であり、長い歴史の産物である。ロシア、朝 鮮半島、中 国から加えられてきた圧力は熾烈(しれつ)の度を増している。

 ≪防衛費増大と新憲法論議を≫

 国際情勢の流れは中 国に不利に展開していると思う。パネッタ米国防長官は9月19日、北京での記者会見で、米国は中 国を狙った「封じ込め」あるいは「包囲」を策しているのかとの質問に対し、そうではなく、太平洋への軍事力の「再均衡だ」と答えた。冷戦と異なり、経済の相互依存性を強めている今は、封じ込めなどはできないが、米軍事力は太平洋に集中させつつあるとの意味だろう。

私が特に重視するのは、それを補うように、キャンベル米国務次官補が9月20日の上院外交委員会での冒頭声明で、日本、韓 国、豪州、タイ、フィリピン5カ国との同盟関係強化とシンガポール、インド、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムの6カ国との友好関係増大に加えて、「台湾との非公式関係強化措置を取りつつある」と明言したことだ。慎重発言に努める米当局者が台湾重視を唱えたのである。

日本は何をすべきか。安倍新総裁に期待するのは、国際環境を無視して10年間、減らし続けた防衛費をとりあえず大幅に増やし、新しい憲法制定の議論を巻き起こす−の2点である。関係諸国に与える政治的含意を考えて、戦後蝉脱(せんだつ)の歴史的使命を担ってほしい。
(たくぼ ただえ)





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