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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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ちょっと、胸をすくようなコメントだったので、
ご紹介してみます。

自称 「不肖!宮嶋茂樹」 氏。
さすが、戦場を駆け回った ジャーナリストだけあって
言論がストレートに伝わります。







【40×40】 宮嶋茂樹
韓に、もはや友好はない
2012.8.16 08:03 [40×40]
sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608030011-n1.htm
(はじめに 
http:// つける)


 やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」(15日)に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日 韓2国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。

韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官1人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。

やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。

それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。

そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪名」をとどろかせた陸軍大国や。しかし、海軍力に関してはお寒い限り。海上自衛隊の護衛艦の15隻もあれば竹島を海上封鎖できるはずや。そうなったら向こうも黙ってないやろけど、日本も覚悟を決めるときや。

ワシは何も、周辺国の日本への侵略を非難するだけやない。

日本がヘタレやから侵略を許してしもうたのである。断固たる姿勢を見せんかったからなめられ続けるのである。

外交とはそういうもんやろ。向こうが昨年6月、東日本大震災の弱みにつけ込み、竹島上空で大韓航空がメディアツアーをし、実効支配をアピールしたのも、弱肉強食の外交の世界じゃ、絶好の機会と見てとったからや。

今度は、こっちが向こうの嫌がることをやる番である。日 韓にもはや友好はない。昨日の友は今日の敵。歴史が示す通りである。

今日から日本で許されるのは、国産の焼き肉と国産のキムチだけである。
(カメラマン)



http://foodpia.geocities.jp/hasekuraya/tadon1.jpg
foodpia.geocities.jp/hasekuraya/index.html



焼肉やら キムチやら 
いったい、いつからこんなに流行ったのだ。

ここは 韓国か。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7a/56/6021e291d47cf99536a9848ef1338949.jpg

success









元外務省で外交官であった 佐藤優氏の論は、
「速攻で効果があり」 日本が国としてどのような対応をとればよいかが
示唆されていて興味深い。

「竹島」 は今後 日本が領土問題でどのような方法をとり、
どのように国際社会で 説明をしていくかの先駆けとなるトピックとなる。

日本は 「簡単に考えてはならない」 と感じる。


以下は、『光復節』、日本でいうところの終戦記念日に 韓国大統領が発言した
「内容」を受け、佐藤氏が提言しているものである。







【佐藤優の眼光紙背】
李明博韓国大統領が『光復節』の演説で竹島に言及しなかったことの真意を見誤ってはならない。竹島返還国会決議と『竹島の日』の全国化で反撃せよ
BLOGOS 2012年08月15日 14:03
http://blogos.com/article/44946/


 8月15日、韓国の李 明博大統領が「光復節」の演説を行った。「光復節」とは、1945年8月15日の日本の敗戦を韓国では日本帝 国主義による植民地支配が終焉し、独立を回復したことを記念する祝日である。本日の演説で、李 明博大統領は竹 島問題に言及しなかった。このことをもって一部に李 明博大統領が対日姿勢を軟化させたという見方があるが、筆者はそのような見方には与しない。むしろ竹 島問題については必要かつ十分な発言を済ませたので、別の点から日本を包囲することを李 明博大統領は意図していると筆者は見ている。

特に慰安婦問題に関して、日韓の問題としてだけでなく、戦時の人権問題であるという認識を示し、日本の責任を追及するという枠組みを作ろうとしている。警戒心を高めなくてはならない。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)と慰安婦問題を同一視し、国際的に日本を包囲していくという動きだ。

8月10日に李 明博大統領が竹 島に上陸したことで、日韓関係は構造的に変化した。「光復節」演説で、日本が過去の歴史の遺産を清算しないことが、北東アジア地域の足並みを乱しているという指摘も、尖閣問題、北方領土問題を念頭において、
「日本が軍国主義的過去を清算しないので地域情勢が混乱している」という
論理に基づいている。
李 明博大統領は、国際世論を味方につけ、対日包囲網を形成するためには、公式の場で、世界から注目されている「光復節」演説の場では、竹 島問題に言及しない方がよいという戦術的配慮をしたと見るのが妥当であろう。今後も李 明博政権の対日強硬姿勢は変化せず、竹 島をめぐっても対日攻勢を強めると冷徹に認識しておく必要がある。

 李 明博大統領の反日的動静を看過してはならない。日本国家が一体となって、迅速に目に見える形での反撃を行わなくてはならない。ここで重要なのは国権の最高機関である国会の動きだ。衆議院、参議院がただちに「竹 島返還に関する国会決議」を採択することが効果的だ。去る8月10日、韓国の李 明博大統領が竹 島に上陸した。竹 島は島根県に属するわが国固有の領土である。韓国政府は以前から「独島(竹 島に対する韓国側の呼称)は、歴史的にも国際法的にも韓国領である。
独島を韓国が実効支配しているので、日本との間に領土問題は存在しない」という立場を取っている。しかし、韓国が領土問題は存在しないと主張しても、日本は存在していると主張しているのだから、客観的に見て見て竹 島をめぐる領土紛争が日韓間に存在する。歴代の韓国大統領は、対日配慮から竹 島上陸を差し控えていた。しかし、今回、李 明博大統領は、最後の一線を踏み越えるという決断をした。李 明博大統領の反日演説も、竹 島をめぐる韓国の態度硬化と同じ文脈の出来事である。

日本も韓国に対して、相互主義の原則で対応すべきだ。(中略)
衆参両院が「竹 島返還に関する決議」を採択し、政府に対して日韓間の紛争である竹 島問題の外交交渉による早期解決を要請すべきだ。

それとともに島根県の条例(2005年3月25日島根県条例第36号)により定められた2月22日の「竹 島の日」を全国規模に拡大する決定を政府は至急行うべきだ。日本政府は、1905年(明治38年)1月28日に竹 島を島根県に編入することを閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った。2005年に島根県議会は、この年が竹 島に関する閣議決定と島根県告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、2月22日を「竹 島の日」とする「竹 島の日を定める条例」を制定した。「竹 島の日」を全国化することで、竹 島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹 島問題についての国民世論の啓発を図る姿勢を、日本の政府、国会と国民が一体になって示すことが重要だ。

もちろん韓国は、日本が竹 島返還国会決議と「竹 島の日」を全国化すれば、激しく反発するであろう。韓国が反発すれば、反発するほど、国際社会において「竹 島の帰属をめぐる日韓の紛争が存在する」という認識が強まる。そうなると韓国は「独島をめぐる領土紛争は存在しない」という立場を堅持することができなくなり、竹 島問題に関する日本との外交交渉を余儀なくされる。韓国を袋小路に追い込む外交戦略を構築することが重要だ。




韓国は、日本の国力が落ちた と考え、
70年近くも前に起こった過去の戦争を 「戦略的に活用し」
二度と日本が浮上してこないための 包囲網を狭めている。

その一方では、経済支援を 日本に求め、国内の経済破綻を 直前で防ぐ
ことに成功した。 


この 「理解を超えた、よくわからない戦法」 も
長期的な何らかの着地点に向けた 一歩
であるように感じられる。




災害に苦しみ、
経済に苦しむ今だからこそ
起こっている現実がある

日本は、したたかに立ちあがらなくてはならない


success








【佐藤優の眼光紙背】
竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる
BLOGOS 2012年08月10日
blogos.com/article/44706/  (はじめに http:// つける)


8月10日14時05分のMSN産経ニュースが、<韓 国の李 明博大統領が10日午後2時ごろ、日本固有の領土で韓 国が不法占拠している島根県の竹 島(韓 国名・独島)を訪問した。これまで韓 国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。>と報じた。

 竹 島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓 国によって不法占拠されている。李 明博大統領だけでなく韓 国の職業外交官は、日本政府には実効性のある対抗措置が取れないと、わが国家と国民を軽く見ている。

愛国感情において、われわれ日本人が韓 国人に劣るところはない。われわれにとって日本の名誉と尊厳は重要だ。ただし、近視眼的なポピュリズムに訴えることでは、日本の名誉と尊厳は保全されず、国益も増進されないと、事態を現実的かつ冷静に見ている。

 今後の1〜2日間で、日本と韓 国のいずれが国際世論を味方に付けることができるかということが鍵になる。
筆者ならば首相官邸に対して、以下の提言を行う。



1.本件は外務官僚によって扱うことが出来る範囲を超えている。領土は国家の礎だ。日本の国家主権に関わる問題なので、首相官邸の政治主導で対処する。

2.通常の外交的な抗議に加え、本10日中に、官邸主導で武藤正敏在韓 国大使を東京に呼び戻す。武藤大使は、空港から直接首相官邸に向かう。そして、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に、事情を報告する。

3.本日から、2週間、日本政府職員は、韓 国の航空機の利用を差し控える。公務員が特定国の航空機の利用を差し控えることは、外交的に強い不快の念を示すことになる。

4.日本政府が、竹島問題を「対話と国際法」によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相が公の場で国際社会に向けて発信する。ここで重要なのは、国際社会に竹島をめぐる紛争が、日韓両国間に客観的に存在させることを認知させることだ。
日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張し ているのに対し、韓 国はこれまで「独島(竹島に対する韓 国側の呼称)をめぐる領土問題や紛争は一切存在しない」という姿勢をとっている。ここで、紛争であ ることを認めると韓 国にとって都合が悪い状況が生じる。



日本外務省は、その存在を強調しないが、1965年6月22日、日本と韓 国の外務大臣間で交換された「紛争の解決に関する交換公文」という名の重要な外交文書がある。少し長くなるが、全文を引用しておく。


(韓 国側書簡)
(訳文)
書簡をもつて啓上いたします。本長官は、両国政府の代表の間で到達された次の了解を確認する光栄を有します。
 両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
本長官は、さらに、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されることを希望する光栄を有します。
以上を申し進めるに際し、本長官は、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

千九百六十五年六月二十二日

外務部長官 李東元
日本国外務大臣 椎名悦三郎閣下

(日本側書簡)

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
本長官は、両国政府の代表の間で到達された次の了解を確認する光栄を有します。
 両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
本長官は、さらに、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されることを希望する光栄を有します。
本大臣は、さらに、前記の了解を日本国政府に代わつて確認する光栄を有します。
以上を申し進めるに際し、本大臣は、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

千九百六十五年六月二十二日

日本国外務大臣 椎名悦三郎
大韓民国外務部長官 李東元閣下>

([出典] 日本外交主要文書・年表(2),606‐607頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」)




 竹島問題が紛争であることが国際的に認められれば、韓 国は外交交渉から逃げられなくなり、日本に有利な情勢が生まれる。李 明博大統領のポピュリズム的冒 険が、どれだけ韓 国外交にマイナスになるかを、日本政府、国会、マスメディア、有識者、国民の力を結集して、韓 国に思い知らせる必要がある。
(2012年 8月10日脱稿)


■関連記事
・李明博韓国大統領の竹島訪問に抗議して、日本政府はただちに在韓国大使を召還せよ
http://blogos.com/article/44655/


http://prt.iza.ne.jp/images/news/20120108/452217_c450.jpg
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/541194/slideshow/452217/
佐藤 優氏


佐藤 優 (さとう まさる)

1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞)、「獄中記」(岩波書店)が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。






【正論】 防衛大学校教授・村井友秀 

尖 閣で中国は法的に
勝ち目なし

2012.7.23   sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072303200005-n3.htm
(はじめに 
http:// つける)


http://www.matuda.saloon.jp/plc12060703360003-p1.jpg
www.matuda.saloon.jp/  (はじめに http:// つける)


現在、日 中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖 閣諸島問題である。尖 閣諸島について、日 中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日 中両国のどちらの方に分があるのであろうか。

 ≪国境画定の要素を満たさず≫

 国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占(せんせん)」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。

「添付」とは干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になること  である。

「時効」とは領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になること  である。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。

「割譲」は国家間の合意(領土割譲条約)により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意(条約)で「譲渡」、「交換」されることもある。なお、現在では、武力行使により他国領土を強制的に取得しても領有権が移ったとは認められない。

「先占」は先に占有した国に土地の領有権を認めるもの  だ。ただし、
(1)先占の主体が国家である
(2)対象地が無主地である
(3)実効的な占有を伴っている
(4)国家に領有意思がある
という条件を満たしていなければならない。日本政府は1895年に尖 閣諸島が無主地であることを確認し、閣議決定により日本領土とした(先占)。


これに対し、中国政府の主張は先占、割譲、譲渡、交換、時効、添付のいずれでもない。内容が曖昧で解釈も多様な数百年前の古文書を根拠に、歴史的権利として尖 閣諸島が固有の領土だと主張しているのである。中国の古文書は日本の「先占」に対抗できない。

さらに、「禁反言(きんはんげん)の法理」が存在する。禁反言の法理とは、自己の言動に矛盾する主張はできないという法  である。中国共 産党機関紙の人民日報(1953年1月8日付)は「琉球群島人民反対美国占領的闘争」との記事を掲載し、尖 閣諸島が琉球の一部であるとしたことがある。中国共 産党はこの記事に矛盾する主張はできない。国際法に従って判断する国際司法裁判所に尖 閣諸島問題が付託されれば中国に勝つ見込みはない。


 ≪共 産党体制の正統性かかる≫

 それでは、なぜ、中国は尖 閣諸島が中国領だと主張するのか。

一般的に中国外交は国内問題の反映であるといわれる。21年に共産主義政党として生まれた中国共 産党は、30年代には、反共の国民党の攻撃によりほぼ壊滅状態に陥った。だが、日 中戦争の拡大で覚醒した中国人の民族主義が、共産主義というよりもむしろ民族主義(抗日民族統一戦線)政党に変身し、当時の中国の政治勢力の中で最も反日的であった共 産党を、政権の座に押し上げたのである。中国共 産党政権の正統性の基礎は反日民族主義である。したがって、中国共 産党にとって、対日関係を緊張させて、日本軍による侵略の記憶を再生産することは、政権の正統性強化に繋がるのである。

中国共 産党政権は独裁政権でもある。独裁政権は国民の支持ではなく国民を威嚇することで政権を維持している。したがって、独裁政権は、権力基盤を強化するためには、国民を威嚇する軍隊や警察を強化しなければならない。しかし、軍隊や警察を強化すれば国民の支持は低下する。ただし、「外敵」が存在すれば、外敵から国民を守るという口実によって、軍隊を強化することに国民の支持を得ることができる。独裁政権は「外敵」の存在によって、政権を安定させることができるのである。


 ≪領土守る覚悟が問われる≫

 一方、中国のインターネットでは、南シナ海問題は軍事力を使って解決すべきだと主張する意見が大部分を占めている。ネット世論にみられるように、中国世論は好戦的であり、中国政府にとって、「日本帝国主義に奪われた固有の領土を奪回」する行動は、国民の人気を取りやすい政策である。

中国政府の尖 閣諸島に対する積極政策は、中国共 産党政権の正統性に由来するのであり、日 中関係を緊張させることを目的にしたものである。日本の行動に対する反応ではない。今後も国内の緊張が高まれば、中国は必ず領土問題を再燃させてくるであろう。

中国に積極政策を再考させるには、それによって中国が得る利益よりも、被る不利益が大きくなるようにしなければならない。かつて中国は台湾の総統選挙に圧力をかけようとして台湾近海にミサイルを発射した結果、米軍の積極的な介入を招き、大きな不利益を被った。その後、中国が台湾の選挙に軍事的圧力をかけることはなくなった。状況の不安定化を防ぎ現状を維持するために、日本として軍拡が必要になる場合もある。

日本政府は覚悟を決め、尖 閣諸島が“日本の核心的利益”であり日 中関係の大局に重大な影響を及ぼすと主張すべきである。ただし、日本国民に、領土を守るために大きな犠牲を甘受する覚悟がなければ、日本政府は動けない。



村井友秀
d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%BC%B0%E6%CD%A7%BD%A8  (はじめに http:// つける)

防衛大学校教授。東京大学大学院博士課程終了。

1950年生まれ。専門は軍事史。著書に『失敗の本質』など。







【日本よ】 
石原慎太郎 
残酷な歴史の原理
2012.7.2  産経 
sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070203350002-n1.htm (はじめに 
http:// つける)


 歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。
 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。
 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。
 歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/015/006/89/N000/000/000/122627304063816408093.jpg
zaizen-kuniro.at.webry.info/200811/article_5.html (はじめに http:// つける)
アメリカ  黒人の歴史1 より


 こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたのだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福を●んだかどうかは、いえたことではない。

 ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いているのだ。


 ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。
 繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/94/f0/ryokuin_seidan/folder/712055/img_712055_53292274_0?1298378274
blogs.yahoo.co.jp/ryokuin_seidan/53292274.html (はじめに http:// つける)
北方領土を自国の領土と主張するロシアは、
最新の防空システム(地対空ミサイルシステム S-400)を北方領土方面へ配備する


 多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのものだ。

 日本とチ ベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

 この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

 それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。
 こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。
 今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

 この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。
 そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。
 尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。
●=掴の旧字体


pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/0508/akiba.htm  (はじめに http:// つける)



http://item.shopping.c.yimg.jp/i/j/aruarumarket_life-s028
store.shopping.yahoo.co.jp/aruarumarket/life-s028.html  (はじめに http:// つける)






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