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【正論】 京都大学大学院教授・藤井聡 「国土強靱化」で富国への道歩め http://i.ytimg.com/vi/I0TOTHk3Zp8/0.jpg
d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm16341433 (はじめに http:// つける) 2012.7.4 産経新聞 sankei.jp.msn.com/economy/news/120704/fnc12070403100001-n1.htm (はじめに http:// つける) 日本はかつての栄光など見る影もないほどに衰微してしまった。1990年代、国内総生産(GDP)は世界第2位、一人当たりGDPに至っては経済大国と呼ばれる国々の中でトップであった。だが、98年に、日本はデフレに突入してGDPで中国に追い抜かれ、一人当たりのGDPも世界20位前後を低迷するまでに凋落(ちょうらく)した。 ≪諸悪の根源デフレを退治せよ≫日本経済を蝕(むしば)むデフレとは、物価や所得が下がり、GDPが萎(しぼ)んでいくマクロ経済現象だ。日本は過去15年もの間、そこから脱却できず、かつて523兆円あった名目GDPが昨年は468兆円と1割以上も縮小した。倒産も失業も増え、失業率はかつての2倍余に膨らみ、自殺者も年間1万人ほど増えたまま高止まりしている。 さらにいえば、GDPの縮小は税収減となって財政悪化をもたらし、社会保障費の負担問題をも顕在化させたほか、教育、国防、防災といった政府活動全体を著しく減退させた。つまり、現代日本社会の諸悪の根源ともいうべき深刻な問題、それがデフレなのだ。
では、なぜ日本がデフレに陥ったのか。残念ながら多くの国民はこの点を十分に理解していないようだ。しかし、答えは簡単だ。 例えばリーマン・ショック後、日本同様のデフレ病を患った米国の議会予算局(CBO)はこの5月、その原因を「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働であること」と平易に説明する報告を公表した。つまり、失業者が増え、オフィスや工場が未稼働であれば、国民所得も法人収益も減る結果、皆がオカネを使わなくなって、より一層失業やオフィス・工場の閉鎖が増大する。これが世に言う「デフレスパイラル」だ。 ≪カギは欧米並みの財政出動に≫この状況を打破するには、何が必要か。この答えもいたって簡単だ。失業者を雇い、未稼働となったオフィスや工場を再稼働させるべく、「国中の仕事総量」を増やせばいい(少々、専門的に言うならデフレギャップを埋めるということだ)。事実、先のCBOは、政府の財政出動によって需要を増やすべきだ、と主張している。 オバマ米大統領の下で国家経済会議(NEC)議長を務めたローレンス・サマーズ氏も、「今こそ政府はさらにカネを借りるべきときだ」と題してこの6月に発表した論文で同様の進言をしている。大統領も一般教書演説で、財政出動によるインフラ整備を中心とした雇用創出策の実施を2年連続で強調している。欧州連合(EU)も6月、12兆〜13兆円規模の財政出動でインフラを整備し雇用を創出する成長戦略をまとめている。 日本がデフレからの脱却と経済成長を目指すのであれば、欧米と同様に財政出動を柱とした成長戦略を立案すべきではないのか。
だが、多くの識者たちはこの15年、「規制緩和で民間活力を活用し成長せよ」と叫び続けてきた。残念ながら、それは誤った思い込みである。そもそも、規制緩和で効率的な大企業がさらに拡大すれば、同業他社が各地で倒産し、デフレ不況は深刻化する。愚かしいことに、この単純な理屈を大半の識者たちが理解していない。しかし、その無理解こそが、デフレ下での規制緩和を加速させ、デフレ不況を深刻化させたのである。 あるいは、彼らは「政府の借金が増大した今、財政出動など論外だ」と言うかもしれない。その見解にはしかし、大局観が欠落している。そもそも財政を悪化させた重大原因がデフレなのであり、それ故、デフレ脱却こそが抜本的な財政改善策なのだ。今求められているのは「損して得取る」戦略なのであり、それを避ければ、現在のジリ貧を続けざるを得ない。 ≪大震災復興と巨大地震対策≫ では、わが国は何を対象に、政府支出を増大すべきなのか。その答えもまた、いたって簡単だ。
第一に、東日本大震災に対する大規模な復興事業であり、次に、最悪で計45万人の人命の損失と500兆円を超す致命的な被害が危惧されている首都直下地震・南海トラフ地震に備えた大規模対策、すなわち「国土強靱化」である。 首都圏を含む太平洋側諸都市で徹底的な防災対策を実施するとともに、想定被災地の都市施設を少しでも多く“疎開”させたり地方に分散させたりするため、効果的な投資を行うのである。年間10兆〜20兆円規模の財政出動を10年ほど継続すれば、わが国は強靱になって致命傷は避けられ国家の存続を期することが可能となろう。 この規模で強靱化を図れば、欧米が企図しているように「国中の仕事総量」が増え、デフレ脱却と経済成長も可能になり財政も健全化することは言うまでもない。
つまり、「強靱化」が「富国」につながるという構図である。
この「富国強靱」こそが、今日の日本に求められている国家の大方針なのであり、この富国強靱なかりせば、少子高齢化問題もデフレも乗り越えること能わず、日本の凋落は決定的になるに違いなかろう。ひとりでも多くの国民が、この大局観をその心眼で理解されんことを切に願うものである。 (ふじい さとし)
ここたった数年で、国力が著しく墜ちてしまった
日本が悲しい 日本 復活 http://item.shopping.c.yimg.jp/i/j/aruarumarket_life-s028
store.shopping.yahoo.co.jp/aruarumarket/life-s028.html (はじめに http:// つける) |
有識者コメント
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【正論】 たくましいぞ日本経済の 底力 驚異の環境適応力 2012.1.5 産経 【正論】 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120105/fnc12010503370000-n1.htm http://www.m2j.co.jp/academia/images/photo_yoshizaki.jpg
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」−。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間(こうかん)言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。
http://www.m2j.co.jp/seminar/teacher_yoshizaki.php 双日総合研究所副所長・吉崎達彦=よしざき たつひこ
経常収支GDP比3%黒字へ 昨年12月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。
今回の見通しでは、2011年度は3年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にLNG(液化天然ガス)は前年比4割増の見込みである。
しかし12年度になると、復興による供給力回復とともに輸出は増加に転じる。同時に資源価格が下がることで、輸入は減少を見込む。結果として12年度の貿易収支は3兆円程度の黒字を確保することになる。
12年度の輸出は69兆円程度と、ピークだった07年度の85兆円からは見劣りがする。水準としては、05年度の68兆円に近い。主力の輸出品目である輸送用機器、一般機械、電気機器などの金額も、ほぼ6年前に戻ってしまった。
円高、油高への適応力に驚嘆 しかるに、当時は、1ドルが110円、原油価格は1バレル50ドル程度であった。それが今は1ドル70円台、1バレル100ドル前後の経営環境である。日本経済はリーマンショックと東日本大震災という痛恨のダブルパンチを受け、さらに円高と資源高という悪条件の下で、以前と変わらない数字をはじき出している。驚嘆すべき環境適応能力ではあるまいか。
とはいえ、貿易黒字の絶対額が趨勢(すうせい)として減少していることは否めない。それでは経常黒字も減ってしまうのか、と思うとそれほどでもない。対外投資のリターンでもたらされる所得収支の黒字が堅調なので、経常収支は安定的に推移する。11年度は12兆円台となるものの、12年度は16兆円強と、10年度実績とほぼ同水準に戻る。
こんなふうに、GDP(国内総生産)比3%程度の黒字が維持されるのであれば、「日本経済が借金体質に陥って、そのうち国債も国内で消化できなくなる」という恐怖のシナリオは、ある程度先のことと考えていいだろう。だから安心とまではいえないが、財政再建にはまだ時間が残されていると受け止めていいだろう。
細部のデータも見ていて飽きない面白さがある。原発事故による風評被害により、日本の食料品輸出は大きく減少したと見る向きが多いだろうが、現実の落ち込みは1割程度である。しかも食料品輸出のうち、4割程度は魚介類が占めている。震災によって、被災地のフカヒレなど高級食材が打撃を受けたことを勘案すれば、放射線問題による影響は意外と軽微といえるのではないだろうか。
残念ながら食料輸出の10年度実績は4070億円に過ぎない。これに対して輸入は5兆3070億円なので、10分の1以下の水準にとどまっている。これだけ高品質な食材を有しながら、また近隣諸国の生活水準の向上が目覚ましいなかで、この数字はいささか不本意といわざるを得ない。
「楽観は意志、悲観は気分」 食料品は生産から加工、流通までを一本化し、いわゆる農業の六次産業化(一次+二次+三次産業)を通して、輸出拡大を図るべきだろう。士農工商が「縦割り分業」をしているようでは、せっかくの機会を逃してしまう。
ところで、日本の食料品輸入額が年間5兆円程度であると説明すると、「そんなに少ないのか」と驚かれることがある。しかるに、この5兆円の中には、畜産用の飼料やたばこなど、人の口には入らないものも含まれている。「輸入品が日本の食を脅かしている」という言説は、少なくとも数量ベースからいうと疑わしい。
年間の食料品輸入の中には、酒類やコーヒーなどの嗜好(しこう)品や、最大の品目である魚介類も含まれている。これらをすべて除外して、肉類、穀物、果実および野菜、酪農品などの純粋な農産物のみの輸入金額を計算すると、3兆円以下になってしまう。
年間の国内農業生産額は8・5兆円だそうだ。農水省は「カロリーベースで日本の食料自給率は4割」だとしきりに強調するが、金額ベースだと国産品と輸入品の比率は3対1程度である。両方の数字を押さえておくべきだろう。
「楽観は意志、悲観は気分」であるという。くれぐれも不安を誘う「通説」には流されたくないものだ。数字は嘘をつかないが、嘘には数字が付き物なのである。
「楽観は意志、悲観は気分」
私たちにもあてはまるような言葉ですね。
悲観は意志で乗り越えられる、と言われている
かのようです。
success
http://www.ibaraki-hanawa.com/images/yubiwa/sample_01_ryu.gif
http://www.ibaraki-hanawa.com/yubiwa_other.html 昇り竜 2012年 |
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京都大学 原子炉実験所 教授 山名元氏 「さらば原子力」は机上の空論だ エネルギー・環境会議および総合資源エネルギー調査会で、わが国の新たなエネルギー計画の検討が始まっている。「エネルギー・食料・防衛」の3つは、国の安全保障の最も基本的な要件だが、この新しい「エネルギー戦略」は、エネルギー消費の約96%を海外に依存するわが国の将来を決定付ける重要なものになるであろう。 ≪感情論排し戦略的な判断を≫ 福島第一原子力発電所の事故により、国民の「原子力に対するマイナス感情」は顕著で、世論調査で原発廃止を求める意見は70%を超す。現実に、多くの国民がクリーンエネルギーへの願望を抱き、「脱原子力+再生可能エネルギーへのシフト」のイメージは、国民や政治家に深く浸透している。
一方、エネルギー問題が、国民の生活や国力を決定付ける重要なものである限り、国のエネルギー戦略が、感情論や願望的イメージだけで選定されることがあってはならない。エネルギー政策は、計量的な分析や外交的な判断を含めて、高度に戦略的な判断に基づいて策定されなければならない。
エネルギー政策の策定は、多面的な視点からの評価により解を求める作業だといってよい。すなわち、
(1)エネルギー資源の安定的確保
(2)エネルギー資源の長期的確保
(3)経済性(エネルギーコスト)
(4)CO2の排出削減計画との整合性
(5)国内インフラとの整合性や必要な投資
(6)安全性−など
複数の条件の釣り合いを取る必要がある。
特に、(1)、(2)、(3)はエネルギー安全保障に関わるもので、われわれの経済活動や生活に極めて大きな意味を持つ。また、CO2の排出削減は国際的な必須要件になっている。福島の事故が、原発の安全上のリスクの存在を鮮明にしたことは事実であり、過去の安全実績に基づいた原子力利用の単調な拡大路線を修正する必要があるのは確かだとしても、これらの多面的な視点からの判断を抜きに、特にエネルギー安全保障や低炭素という重要課題に対する総合的判断を抜きにして、「原子力から再生可能エネルギーへのシフト」を語るのは、明らかに早計である。
≪エネルギー特性代替できぬ≫ そこでは、「原子力が持つ高いエネルギー安全保障効果を他の電源で代替できるのか」「原子力が担うべき質的量的役割を再生可能エネルギーが全て代替できるのか」「CO2削減目標に対する具体策があるのか」という本質的問いへの解が抜け落ちている。
現状で全電力の約3割を担う原子力発電は、
(1)燃料供給国の安定性と輸入先の多様性
(2)燃料備蓄効果の高さ
(3)CO2排出の少なさ
(4)燃料の海上輸送依存度の低さ
(5)経済性−など
の、エネルギー安全保障上の優れた特長を有している。原子力の代替として天然ガス火力に期待するとしても、世界的にガス需要が増大する中で長期的な資源確保のリスクが存在しているうえ、中東やロシアなどの天然ガス資源国との外交上の困難が存在する。石炭火力についても、CO2排出量の高さがネックとなる。 再生可能エネルギーの利用拡大は重要な目標だが、量的質的観点からの適切な導入可能量を見極めることが肝要である。わが国の社会は「安定的なエネルギー供給」を基本に成り立っている。そんな社会では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが天候や季節に依存し供給が不安定になりやすいという点は大きな問題になる。
エネルギーが安定的に供給されなければ、製造業、サービス業、ライフラインなどの社会機能、第一次産業や家庭生活までが満足には成立しない。特に、電力については、電力系統において、電力消費の時間的な変化に応じて、供給側が発電量を調整して需給バランスを取ることで、停電することのない安定性が確保されている。
≪太陽光や風力は10%が現実的≫ 再生可能エネルギー発電量を増やすには、時間的な出力変動を、火力や水力発電の出力調整によって補完する必要が生じる。この調整力の限界や、系統の安定化にかかる多大なコスト、落雷などの送電系統の異常に対する脆弱(ぜいじゃく)性の拡大といった点を考えると、実際には、水力や地熱を除く再生可能エネルギー発電は、総発電電力量の10%強を目指す程度が当面の目標として現実的なのではないか。 省エネを進めるとしても、原子力が将来担うと期待されていた総電力量の50%以上の電力を、他電源で簡単に代替するのは極めて難しいといわざるを得ない。従ってわが国の今後において、原子力発電が一定の役割を担うという選択肢は現実的にあり得る。政府のエネルギー戦略策定では、エネルギー安全保障や各電源オプションの現実的な適正規模を含め慎重な検討が行われることを期待する。
なお、わが国が、原子力を今後も利用するには、原子力安全の水準を本質的に高めることが必要条件となることは明らかである。電力事業者や政府の安全規制機関は、福島での事故の反省に基づいて、抜本的な安全強化策を早期に構築すべきである。原子力の安全性強化が、わが国のエネルギーの将来を担っているともいえる。(やまな はじむ) 原発で 日本史上 最悪の事態を迎えた日本には 原子力についての懐疑が 深まっている。 しかし、一方で 地球上の資源が近い将来に限られている今、 世界の各地で 資源を担保するためのさまざまな動きがあることも見逃すことができない。 「今、日本が 最大の危険物と感じている原子力を手放すリスク」 と 「世界で資源難になった時代に、エネルギー資源がまったくない状態になるリスク」 である。 どちらが、どれほど 「より」 悲惨になるのか、私にはわからない。 しかし、気温が 究極に上がった/または さがった 時代に、 なんの電力源ももたず、 わずかな エネルギーを、膨大な費用を使って入手しなくてはならない 時代が到来した場合、 資源をもたない わが国 日本は、いったいどのように対処するつもりなのかと 今、戦慄を覚えるほど、恐怖感を感じる。 丸裸になって、泣きっ面の日本に
「資源がほしければ、優秀な国民の労働力を差し出せ」 などと言われる日がくるのではないかと 思ったりします success ■今、世界で起きている 天然資源をめぐる動き 「豊富な資源が眠るアフリカ大陸」を狙う 中国および資源メジャーの動向 http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2010_05b.pdf 中国のなりふり構わぬ資源外交 テロ襲撃など地元とあつれきも http://diamond.jp/articles/-/6380 asahi.com(朝日新聞社):資源外交(4) 権益狙い活発に動く中国 http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201101210260.html 北極海で初の深海調査 7月にロシア、資源狙う? http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061201000158.html アフリカの資源を狙うロシア 切り札は「船舶型原発」 http://www.fsight.jp/article/3758 |
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FXとは
「次期主力戦闘機」 のこと。 【正論】 拓殖大学大学院教授・森本敏 FXで対中の国家意思を 鮮明に 2011.10.21 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102103350003-n1.htm http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/image000018700/11012603.jpg
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000021100/hpg000021099.htm 拓殖大学大学院教授 森本 敏氏 日本の防衛力を構成する主要装備品は、主として国内防衛産業で開発され、生産されている。その装備品の整備や技術革新も多くは防衛産業に依存している。防衛産業の貢献と努力がなければ国家の防衛が成り立たないのである。
◆戦闘機開発の長期構想にらめ ところが、防衛費が毎年、削減されて装備品の調達が減少するに連れ、防衛産業やその下請企業は兵器産業から手を引き、技術者は職場を離れたり倒産の憂き目にあったりしている。日本はこのままだと、革新的な世界の兵器産業技術に全く追随できなくなる。
日本の戦闘機も、1950年代から半世紀にわたり、防衛産業によって生産(ライセンス生産を含む)されてきた。それが、先月、F2戦闘機の生産が終了したことで今後、戦闘機生産の空白状態が生まれかねない状況となった。
F4の後継機となる日本の次期主力戦闘機(FX)の選定は、そうした中で進められている。だからこそ、目下、政府部内で真剣かつ厳正に検討されている結果がどの機種に落ち着こうと、その選択は戦闘機の長期的な開発構想に基づくものでなければならない。
選定する際の基準は第一に、戦闘機の開発・生産および運用支援を行う国内防衛産業の、将来にわたる生産・技術基盤の育成に資するかどうか、という点にある。戦闘機の運用能力や可働率は防衛力そのものであり、これを支えるのは防衛産業の基盤能力である。FXの導入により、国内防衛産業が最先端の革新的な技術を取得できるようになることが望ましい。 先月、米テキサス州のF35生産ラインを見学して、その技術革新ぶりに驚嘆した。戦闘機は、機種を決めてから30年近く使用することになる。FX選定の次には、F2の後継機をどうするかという問題が、そのまた次には、主力戦闘機F15の後継機をどうするかという最重要の課題が控えている。 今、3機種ある戦闘機を将来、1機種に絞るのは防衛上望ましくないし、技術開発面からもあり得ない。となると、10月13日付本欄でジェームス・E・アワー氏が鋭く指摘したように、第六世代機の日米共同開発を検討すべきであろう。ただし、F2後継機は国産開発機とし、F15後継機を(日米基軸の)共同開発機にするという選択肢もあり得るのではないか。 繰り返すが、いずれにせよ、戦闘機開発の長期展望に立ち防衛産業への貢献度に配慮しつつ、FX選定を行うことが肝要である。
◆アジア安保環境にどう対応 第二に、アジアの安全保障環境にFXがどう対応できるかだ。
米外交専門誌フォーリン・ポリシー最新号に掲載されたクリントン米国務長官の論文は、米国、中国、インドを「アジア太平洋の3つの巨人」と位置付けている。日本やロシアは「巨人」の数に入っていない。こうした戦略観の基礎にあるのは対中戦略であり、国防費削減を余儀なくされる米国は中国のさらなる台頭を視野に同盟国に「もっとやれ」と言っている。訪日するパネッタ米国防長官の主要メッセージも、それである。 中国は、今年すでに初飛行を行った第五世代戦闘機を2016年以降に展開してくるであろう。日本に近づき第一列島線を越える中国の空母や洋上艦船、潜水艦の上空を守る第五世代戦闘機に、適切に対処できなければ、日本は領土も海上交通路も守れなくなる。
中国のみならず、ロシアもこのところ冷戦時代のように極東兵力を増強しつつある。主力は冷戦期とは違う最新鋭の海・空戦力だ。ロシアの第五世代戦闘機も昨年、初飛行を行っており、15年以降には極東に配備されるであろう。
◆日米同盟への意味合い考えよ アジア諸国がFXに注目しているのは、それを、激変する東アジアに対する戦略、とりわけ対中戦略という日本の国家意思を測る物差しと捉えているからである。
戦闘機は価格よりも性能が優先される。現代戦は、少しでも性能の優れた兵器体系が他を完全撃破するデジタル戦である。いずれの戦闘機も高価である。だが、安価な戦闘機をいくらそろえても性能が相手より低ければ、何の効果もない。アジアの将来展望を踏まえてFXを選定すべきであろう。 第三に、FXが日米同盟に与える意味を考慮することだ。日米同盟は冷戦終結後、冷戦期よりはるかに重要な意義を有し、軍事・外交から経済・エネルギー・環境まで広範な領域に及び、国家の生存と繁栄に深くかかわっている。
日米同盟における役割分担についていえば、主として、日本が領域内の防勢作戦に当たり、米国が領域周辺の攻勢作戦を受け持つとされてきた。この図式は現在も、基本的には変わっていない。しかし、米国が「もっとやれ」と言っているのは、領域と役割分担を柔軟に変えろという意味である。 米空軍は、アジア地域にF22とF35を展開させる計画を持っている。FXの選定に当たっては、そうした事情も念頭に、日米同盟間の相互運用性(インターオペラビリティー)を強化するという点も考慮することが必要であろう。(もりもと さとし) http://www.f5.dion.ne.jp/%7Emirage/message00/f22_050221.jpg
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/message00/raptor.f22.htm 米空軍 ロッキード・マーティン/ボーイング F-22A ラプター 航空支配戦闘機 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/64/c6ec91e852857a4aac708364beac80e9.jpg http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3276bdb56b702af616360ab81c45788 航空自衛隊の次期戦闘機となるのが確実になった ロッキードのF35戦闘機 財政難の名のもとに
日本の主力産業が消えていきつつあることに 留意が必要である success |
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さて、どちらが どちらの著作権を侵害したのだろうか?
@Galaxy S (アットマーク ギャラクシーS) : サムソン社 (韓国)http://galaxy-info.up.seesaa.net/image/samsung-i9000-galaxy-s.jpeg
http://galaxy-info.seesaa.net/archives/201104-1.html iPhone 4 (アイフォーン4) Apple社 (アメリカ)http://www.blogcdn.com/www.engadget.com/media/2010/06/iphone-4-top-new-1.jpg http://japanese.engadget.com/2010/06/07/iphone-4/ 製品には、その 「精神」が宿る。 一見同じデザインの中に、その1つ1つにこめられた 「意味」 がある。 Appleの製品には、「人々により近く、より便利に、より機能的に、そして・・・より美しく」 という精神が 商品の至るところ、隅々に行きわたっている。 iPhone のアイコンを見たことがあるだろうか。 小さな そのアイコンには、シャドウが入り、 「ガラスの表面」 のようにしあげられた表面とは 対照的に、まるで “立体的に” そこに存在するかのようにはめ込まれている。 アイコンのベース (背景) を見てみよう。 淡いグレーの濃淡の中に、『ガラスに 水滴が落ちたような』 デザインにしあげられている。 http://www.iphone-shinosaka.biz/staff-blog/assets_c/2010/09/mzl_dkjlyvek_320x480-75-thumb-300x450-1779.jpg
http://www.iphone-shinosaka.biz/staff-blog/2010/09/----2.html このような 『細部にわたって凝った』 ものを私は知らない。 一見同じデザインでも、そこに宿る精神によって 「まったく似て非なるもの」 として 存在する。 製品は生きており、その精神は 生き続ける。 この 「精神性」「不偏性」 を “作る者として 理解できなければ”、 両者は 『同じである』 という主張をすることになろう。 制作にたずさわる者は、なぜに 辛苦の中、商品開発をするのか。 それは、 その開発の中に、崇高で不偏的な 精神を入れ込むことによって、その商品に 生命が宿るからだと思う。 その作業を、制作者としてたずさわる。 これが、決して表舞台に立たない者の 誇りであり、勲章であり、使命であるからこそ 締切に追われた その辛苦に耐えられるのだと思う。 上記の商品。 精神を持ち、命を吹きかけられた 「使命をもった」 商品がある。 それは、いったい どちらなのだろうか。 韓国 サムスン電子 サムスン、“お得意さま”と報復合戦 消費者迷惑顧みず泥沼化 2011.10.17 産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111017/biz11101720460024-n1.htm 韓国サムスン電子は17日、米アップルが14日に日米など7カ国で発売したスマートフォン(高機能携帯電話)の新型「iPhone(アイフォーン)4S」について、特許侵害があったとして東京地裁に販売禁止の仮処分申請を行った。オーストラリアでも同日、申請を行い、フランス、イタリアに続き4カ国で提訴に踏み切った。
アップルも世界各国でサムスン製品の差し止め訴訟を起こしている。当初は消費者への影響を回避するため、和解の道を探るとみられていたが、成長市場をめぐる覇権争いもからみ、泥沼の報復合戦の様相を呈してきた。
サムスンは17日、「問題のアップル製品の販売は禁止されるべきだと確信している」との声明を発表。自社が持つ通信技術などの特許をアップルが侵害したと主張した。タブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」も対象となっている。
訴訟合戦は、アップルが今年4月に米国でサムスンのスマホ「ギャラクシーS」のデザインや操作方法がアイフォーンに酷似しているとして提訴しゴングが鳴った。それ以降、「目にあまる模倣」(同社)として世界各国でサムスンのスマホやタブレット端末の販売停止を求めた。日本でも9月に特許侵害を理由にサムスン日本法人などに対し、販売禁止の訴えを起こしている。 独やオランダ、オーストラリアの裁判所は、アップルの主張を認め、一部製品の販売差し止めの仮処分を命令。サムスンは9月に独フランクフルトで開かれた世界最大の家電見本市で、新型タブレット端末の展示中止に追い込まれるという屈辱を味わった。
ただ、サムスンにとってアップルは、半導体を大量に販売するお得意さまで、当初は大規模な反訴は控えてきた。しかし、執拗なアップルの攻撃で、「世界的なイメージダウンは避けられず、報復に出ざるを得ない」(関係筋)と方針を転換。発売直後の「4S」の狙い撃ちに打って出た。
司法の判断によっては、人気商品が購入できなくなるという消費者にとっても両社にとっても最悪の事態となる可能性が否定できない。引くに引けなくなった両社だが、ハイテク分野の特許訴訟に詳しい渡辺明彦弁護士は、「双方が特許侵害の恐れが少ない新製品に切り替えたり、金銭的な和解の道を探ったりするのではないか」とみている。 サムスン、オランダでの「iPhone」および「iPad」販売禁止を要請 Yahoo 9月26日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000000-cwj-sci 韓国Samsungは先ごろ、3G技術を使用するすべてのApple製品の販売中止および小売り在庫回収を求め、Appleに対する4件の特許訴訟をオランダのハーグ地方裁判所に提起した。 本件の最初の公聴会は、9月26日に予定されている。オランダSamsungは、「『iPhone 3GS』『iPhone 4』『iPad 1』『iPad 2』」を中心とする」Appleの全モバイル製品に対して仮差し止め命令を下すよう要求している。 オランダIDGが発行する『Webwereld』が訴状を閲覧したところ、韓国に本居を構えるSamsungは、AppleのあらゆるデバイスがSamsungの有する4件の重要な3G特許を侵害していると主張していることがわかった。 Samsungは、AppleおよびAppleの5つの支社によるオランダ国内での製品輸入、取引、販売の禁止を追求している。これに加え、Appleが店内店舗を出店しているMedia Marktなどの家電製品店を含む「商業的な顧客」から、特許を侵害している全デバイスの在庫を引き上げることをSamsungは望んでいるそうだ。 同社はハーグで、4件の特許それぞれに関する裁判をAppleに対して起こした。これらの特許は、スマートフォンおよびタブレットやネットワーク・ベース・ステーションといったモバイル・ステーション間でのデータ接続および転送速度を管理する方法を定義するもの。 Samsungはほかにも米国、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国でAppleに対する同様の特許訴訟を提起している。 iPhoneがApple社から売り出されたとき iPhoneと そっくりの商品をすぐさま売り出した韓国を見習って 日本でも 同様の商品をなぜ出さないのかという声も 上がっていた。 しかし、日本はそれをしなかった。 韓国でも出せたので、技術的な問題ではないことはすぐにわかる。 日本は、売ればドル箱と分かっていた 「iPhoneもどき」の商品を なぜか世界に売り出さなかった。 たぶん…なのだが、 このiPhoneの完成された商品力に、同じく商品を生み出す者として、脱帽と尊敬の 念を持ったのではないかと思う。 iPhoneの後に出せば、必ず どこかその商品を模倣することになる。 しかし、その精神を受けつがなければ、似た商品にはならない。 デザインにしろ、機能にしろである。 まったく 「それとは別の」 コンセプトや信条で作ることが、そのとき出来なかったのでは ないかと思う。 日本は、「まねっこ商品」 を安易に作らなくて正解だった。 よい職人は、すぐれた職人の 「作る意味」 を知っている。 製品に宿る ジョブスの精神を覗いてみよう
そこには 不偏性が存在している
success
http://time-az.com/images/2010/06/20100615Steve+Jobs+Unveils+Apple+iPhone+MacWorld+Expo+Z0DjjrUTNXLl.jpg http://time-az.com/main/detail/24908 2007年01月09日 スティーブ・ジョブスがiPhoneを紹介した。 http://kyoko-np.net/jobs.jpg http://kyoko-np.net/2011100601.html http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/100608_iphone4.jpg/1143864-1-jpn-JP/100608_iPhone4.jpg.jpg http://jp.wsj.com/IT/node_68502 2010年 6月 8日 米アップル、新携帯端末「iPhone4」を発表 http://image.excite.co.jp/feed/news/Macotakara/Macotakara_12910_1.jpg http://www.excite.co.jp/News/apple_blog/20110607/Macotakara_12910.html 2011年 6月 7日 Steve Jobs CEOと妻Laurene Powellさんとの2ショット 肉体は朽ちても その精神は
生き続ける http://greenteamaker.up.seesaa.net/image/steve-jobs-apple.jpg http://greenteamaker.seesaa.net/article/222216967.html |





