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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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田母神俊雄氏
F4後継戦闘機の機種選定について
オフィシャルブログ より  http://ameblo.jp/toshio-tamogami/
2011-10-01

*そのまま転載させていただきます (ブログ主)


航空自衛隊は現在3種類の戦闘機を使っている。主力戦闘機は米国から設計図を買い取り、三菱重工がライセンス国産したF15、日米共同開発の対地攻撃、対艦攻撃能力を持つF2、これら2機種の一世代前の主力戦闘機であったF4 の3機種である。



航空自衛隊ホームページから転載。



F4ファントム戦闘機はすでに40年も使われており、機体の老朽化も相当進んでいる。航空自衛隊は、部品の一部を新たに製造するなど、手をかけながらやっと維持しているという状況である。航空自衛隊としては、すでに周辺諸国の戦闘機に比べて能力が低下しており、老朽化により安全上の問題も生じているこのF4ファントム戦闘機の後継機種を今年中に選定したいと考えている。最終的には航空自衛隊の要求に基づき安全保障会議で機種が決定される。


戦闘機の機種選定に当たっては、各企業から候補機種について提案してもらって、その中から航空自衛隊が機種を決定するというのがこれまでのやり方である。今回も同じ方法がとられ、航空自衛隊からの提案要求書を受けて、各企業から候補機種の提案が行われたが、いま企業側から提案されているのは、アメリカを中心として国際共同開発中のF35、アメリカ海軍が使っているF18、イギリスが中心となり共同開発した、すでにヨーロッパなど六カ国で運用中のユーロファイタータイフーンの3機種である。


戦闘機の性能を見れば、F35は第五世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性能を持っており、第四世代のF18とユーロファイターよりは戦闘機としての能力は高い。F18とユーロファイターの戦闘機としての基本的な能力はほぼ同じであると考えられる。航空自衛隊は、これまでの機種選定では、その時点における戦闘機として最も性能が高いものを選定してきた。より高性能の戦闘機を持つことが抑止力を高めるとの考えからである。この考えに基づけば、F4後継機はFF35になるが、F35は性能も高い分、価格も高い。今回は防衛費が減少しているときの機種選定なので、従来の防衛費が伸びているときの機種選定のようには行かないかもしれない。航空自衛隊がF35を要求しても政治的にひっくり返る可能性がある。


また我が国は戦闘機などの取得に当たって、これまで
アメリカから図面を買い取り、国内防衛産業に戦闘機を製造させるライセンス国産という方式を採用してきた。それによって国内防衛産業の技術力を向上するとともに、国内での当該戦闘機修理の即応性を維持するためである。しかし今回の機種選定ではライセンス国産方式をとる上での問題が生じている。ライセンス国産のためには、外交公文の下に防衛省とアメリカ国防省との覚書が必要となる。ところが今回のF35とユーロファイターは多国間の共同開発であり、覚書を締結する相手国はどうなるのかはっきりしない。アメリカまたはイギリス一カ国のみとの覚書でいいのか、それぞれの開発に関係した全ての国と覚書を結ぶ必要があるのか、どうなっているのだろうか。これまで我が国は多国間共同開発の戦闘機をライセンス国産したことがない。しかしいずれにしろライセンス国産にしなければ国内防衛産業は戦闘機製造から撤退することになり、経済的に大きな打撃を受けるとともに、戦闘機の技術基盤を維持できなくなる可能性が高い。戦闘機が故障したときに外国に修理依頼を出すことになり、即応性の面でも問題がある。


また機種選定の手順についても従来のやり方は修正が必要である。我が国の予算制度を知り尽くしているアメリカは、機種決定までは我が国がライセンス国産を行う上での条件交渉はできないとしてきた。そこで我が国は安保会議で機種決定をした後、航空自衛隊が価格や我が国の製造部位などアメリカとの細部の条件交渉に入る。このために我が国はライセンス国産を行う上でいつでも不利な条件でアメリカとの覚書を結ぶことになっている。ライセンス国産もブラックボックスというものがあり、アメリカの会社でしか製造、修理できないものがある。ライセンス国産とは言いながら、我が国が製造できるのは通常は60〜70%くらいである。どの程度の国産化率になるのかも機種決定後の交渉で決まっている。


ブラックボックスは、アメリカが秘密保持のためという建前を立てているが、実際はアメリカの金儲けのためである。しかしすでに機種が決まって日本が当該戦闘機を買うことは明らかなので、アメリカは日本の言う条件を撥ね付けて、アメリカ有利の交渉が成立するのだ。



航空自衛隊にとっては安保会議の決定は重い。条件が悪いから機種を変えてくれとは口が裂けても言えないのが現実である。それを言ったら機種選定がすぐに2〜3年遅れてしまうのだ。そうすれば用途廃止になる戦闘機の穴埋めができなくなる。我が国ではこれまでぎりぎりにならなければ戦闘機の機種選定も実行に移されない状況が続いてきた、涙を呑んで不利な条件でも覚書を結ぶしかないのである。手順がまずいために高い買い物をすることになる。我が国の戦闘機はアメリカの二倍くらい値段が高いのである。今回のF4後継機の機種選定もまさにぎりぎりのタイミングで行われている。


何故こうなってしまうのか。私は問題を先送りする防衛省の背広組みの組織に問題があると思う。F4後継機の機種選定も、私が航空自衛隊にいる頃から航空自衛隊としては、これ以上F4を維持できないとして機種選定実行の要求を背広組みの組織に上げてきた。しかし彼らは、
他にやることがあるという様な理由をつけて、なかなか航空自衛隊の要求を受けてくれないのである。航空自衛隊は背広組みの組織、すなわち内局を経由しないと政府に要求を上げることができない法律になっている。そして防衛省の内局も政府の方針に従って、航空自衛隊が任務遂行上問題を抱えることは、背広組問題を起こさないことを仕事の目標としている。日米間の問題生起も予測される機種選定などはできるだけ先送りしたいのだ。みにとっては痛くもかゆくもない。本来はもっと時間的余裕を持って機種選定を開始し、条件が折り合わなければ機種変更ができるという前提で機種選定を行う必要があるのだ。そうすれば我が国有利な条件でライセンス国産もできて、経費の節約にもなるのである。


更にこれまで、我が国はいかなる条件の下でもアメリカ製の戦闘機を選定して来たということもアメリカに足元を見られている。三機種の中で最高性能を誇るF35は開発スケジュールの遅れからF4の用途廃止には間に合わない可能性もあるようだ。F35は数年前から開発が遅れ始めており、どんどん遅れているようなので、何か解決できない問題が生じている可能性もある。
アメリカは数年前からしきりに日本がF35の開発プログラムに参加することを勧めてきたが、開発経費が不足しているのかもしれない。


残りのF18とユーロファイターはほぼ同じ性能であれば、私はユーロファイターを選定するのも長期的にはいいのではないかと思う。一つは日本がアメリカに対して初めてカードを持つことができる。またこれまで希薄な関係であったヨーロッパとの関係も努力することもなく一挙に強化される。日本がアメリカ一辺倒ではない、独立国としての第一歩が踏み出せるかもしれないのである。





アメリカは
開発経費が不足しているんです 涙

success


アメリカは第2次世界大戦を経て、
日本を 「今後、絶対に戦ってはならないパートナー」として
認識している。

技術においても、精神においても である。
自国の技術に 自信をもて、日本。






櫻井よしこ氏 ブログより
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/09/03/%E3%80%8C%E3%80%80%E3%80%80%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%82%92%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B1%E3%83%93%E3%83%B3/



今年3月に、米国務省日本部長であるケビン・メア氏が 「沖縄はゆすり名人」 と発言した
ことがあった。

この発言は、日ごろ必要なことはあまり大っぴらに報道されないメディアの中で
久しぶりに 大々的に報道され、 キャンベル国務次官補が 「極めて遺憾」と日本政府に
フォローの発言をし、ご本人もその職を辞するなど、大きな問題として扱われた。

詳細は successのブログ 
●米国務省日本部長「沖縄はゆすり名人」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/11347822.html
●【櫻井よしこ氏】 メア発言の真意
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/11362949.html
をご参照ください。


これについて、櫻井よしこ氏が、この9月に新たにブログで記事にされていました。
以下、そのままご紹介いたします。




櫻井よしこ氏
 「政府の無責任ぶりを浮き彫りにする
ケビン・メア氏の問題提起」


『週刊ダイヤモンド』   2011年9月3日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 901



「沖縄はごまかしの名人で怠惰」「日本人は和の文化をゆすりの手段に使う」などの発言をしたとされて米国務省日本部長の職を辞任したケビン・メア氏が反論を世に問うた。『決断できない日本』(文春新書)である。日本国の現状の異常さを知るためにも、日本人全員に読んでほしい本である。

メア氏は日本部長に就く前の3年間、沖縄総領事を務め、大いなる親日家として知られる人物だ。それがなぜ、冒頭のような発言をしたのか。このニュースが報じられたとき、私はただちに「産経新聞」に寄稿し、最も重要なことはメア氏への批判よりも日本政府の国防政策の空白と無責任体制の是正だと指摘した。

今回、氏は、報じられた発言は共同通信編集委員の石山永一郎氏がメア氏の発言を曲解したものだと、詳しい経緯を記している。共同通信社、編集委員の石山氏、さらに石山氏と行動を共にした弁護士の猿田佐世氏は、メア氏の質問に答えるべきだろう。

そして今、日本政府も国民も、とりわけ耳を傾けなければならないのは、菅直人首相以下、福島原発事故を担当した民主党政府首脳の無能と責任逃れについての氏の指摘である。

氏は石山氏の報道で国務省日本部長を辞職すると決意したが、翌日発生した東日本大震災で国務省から「トモダチ作戦」のコーディネーターとして、対日支援の先頭に立つよう要請され、引き受けた。つまり、あの大災害の非常事態下で、日本政府の一連の対応を詳しく知る立場に立った。その体験が第一章「トモダチ作戦の舞台裏」で詳述されているのだ。

氏は、米国政府が一気に危機感を高めた背景に、天皇陛下のお言葉があったと書いている。菅政権からまったく正確な情報が入らないなかで、天皇陛下のお言葉が「明らかに福島第一原発に緊迫した事態が起きていることを告げて」くれたという。菅政権の情報発信のお粗末さをお言葉が補ったのだ。

翌日、自衛隊のヘリが福島第一原発三号機に放水した。民主党は、米国政府はこれを見て「日本は必死に事故封じ込めをやっている。ならば米国も全力で支援しよう」という姿勢になったと説明した。しかし、事実は正反対だと、メア氏は書いている。

「大津波襲来による電源喪失から一週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることがヘリ一機による放水に過ぎなかったことに米政府は絶望的な気分さえ味わったのです」

この任務は危険でありながら「二階から目薬」とでもいうべきもので効果の程は疑問だった。氏はこれを「菅首相の政治的パフォーマンス」「政治主導の象徴的な作戦」と断じたうえで、「命令とあれば命を懸けて作戦に赴いた自衛隊員たちには敬意を表したい」と書いた。

しかし、真実は醜悪だった。責任を取りたくない菅政権は、細野豪志原発担当大臣、北澤俊美防衛大臣を含めて、誰も、自衛隊への指示や命令は出さなかった。当時北澤大臣はこう語った。

「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」

部下が大臣らの気持ちを忖度して、自ら決断したと言ったのだ。
政府の命令なしで、自ら踏み切ったのであるから、万一の場合も、政府は責任を逃れられるということか。細野氏は福島原発の事故処理に当たる東京電力関係者らを「非常によくやってくれている。英雄です」と賞賛する。賞賛はよい。けれど、本来政府がすべきことは、法律に基づき、命令を下し、結果の全責任を政府が負う体制を作ることだ。賞賛と名誉を与えることは、そうした政府の責任体制を作ったうえで初めて意味を持つと政治家なら自覚することだ。

民主党政府の徹底した無能と無責任ぶりを浮き彫りにするメア氏の問題提起に、民主党首脳は虚心坦懐に耳を傾けるべきである。








メア氏は、日本や沖縄住民から 糾弾を受けて
辞職されたのち、
大震災後において 
あの『トモダチ作戦』 に手腕を発揮されていたという



なにかおかしくないか ニッポン。
動きかたが おかしくなかったか ニッポン。

success




メア氏の報道は このようなものだった


https://blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_c97/tng-party/402147_c450.jpg
アメリカの 『トモダチ作戦』 を感謝して日本人が作ったワッペンを
腕につける 米軍の方々







【正論】
東京大学名誉教授・小堀桂一郎 
「主権回復の日」で国家を
考えよう






2011.9.8    産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090802520004-n1.htm


 本日、9月8日は、昭和26年のこの日にサンフランシスコで日本対連合国の講和条約が調印されてから丁度60周年に当つてゐる。折から自民党は、同条約がその翌年の4月28日に法的効力を発生したことをふまへて、この日を「主権回復記念日」と呼び、国民の祝日の一に加へる法案をまとめ、8月26日に衆議院に提出した。その改正法案の主部は次の通りである。

 ≪記念日制定へ改正法案提出≫

 〈一 国民の祝日として、新たに主権回復記念日を加えること/二 主権回復記念日は四月二十八日とすること/三 主権回復記念日の意義は「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」とすること〉といふのだが、具体的には現行の「国民の祝日に関する法律」の第2条に列記されてゐる各祝日の春分の日の次に、右に記した新しい祝日の名と日付が書き加へられ、内容を示す欄に、右の三に記した「意義」が掲げられることになるだらう。
 既に提出済みの改正案であるが、実際に法案の審議に入り、願はくは順調な成立の運びとなるのは、秋の臨時国会でのことにならうとの予測である。

 而(しか)して、顧みれば14年昔の平成9年のことになるが、その年の4月28日に、45回目の主権回復の記念日を祝ふための国民集会を同憂の士を糾合して開催し、それ以来、連年一度も欠かすことなく、この集会を重ねてきた主権回復記念日制定運動の呼びかけ人から見るに、漸(ようや)くここまで漕ぎ着けることができたのかとの感慨はやはり浅からぬものがある。

 運動を進めてゆく過程で私ども呼びかけ人(入江隆則、井尻千男両氏と筆者)が切実に懐(いだ)いた認識は、民間人の一部がいくら旺盛なる論陣を張らうとも、それは所詮は市井の民の呟(つぶや)き声にすぎない、法の改正を目指す以上はやはり立法府の議員諸氏の同調と実動を得なければ、事の成就は至難、といふより要するに不可能といふことだつた。

 ≪第11回国民集会で新たな流れ≫

 運動に共鳴してくださる政治家は少数ながら発足当時から居(お)られたのだが、それはまあ個人の立場からの支援の範囲内にあつた。それが、平成19年の第11回国民集会に、「伝統と創造の会」を名告(なの)るいはゆる一年生議員の代議士諸氏が一斉に参加し、清冽(せいれつ)な気概をこめて壇上から記念日の制定を呼びかけてくれたときに、明らかに新しい流れができた。

 祝日といふ名の休日の数が多すぎる、また一つ、ふやさうといふのか、との
疑念に対しては、現行の5月3日の憲法記念日を、むしろ“国恥記念日”として祝日から消してしまへばよい、との意見が壇上の発言者から出て、哄笑(こうしょう)と盛大な拍手喝采を受けたことも、鮮明に記憶に残つてゐる。
 この元気のよい若手代議士諸氏のうちのかなりの人が一昨年8月の選挙に敗れて、現在、雌伏を余儀なくされてゐるが、生き残つて二年生議員となつた人々が中心となつて、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、そして、今回の祝日法改正案の提出といふ実践行動に出て下さつたのである。

 独立国家主権の尊厳を確乎(かっこ)として認識せよ、との呼びかけは、この運動の同志たちがここ15年来、声を涸(から)して叫び続けてきた警世の悲願である。隣国からの威嚇に慴伏(しょうふく)して靖國神社への参拝にも踏み出せない内閣総理大臣、荒唐無稽なる歴史認識とやらの言ひがかりに屈服して、教科書の編纂(へんさん)にすら周辺諸国の顔色を窺(うかが)つてきた教育界、米国の年次改革要望書なる歴然たる内政干渉に屈して、迎合と隷従の売国的対応を続けてきた政・財界。一昨年に民主党政権が成立して以降、事態は決定的に悪くなつた。

 ≪領土・領海で政府は気力なし≫

 北朝鮮の国家機関による多数の我(わ)が同胞の誘拐・拘束といふ人権蹂躙(じゅうりん)、明白なる国家主権の侵害に対し、政府は既に解決の気力を有してはゐないと映る。韓国による島根県竹島への侵略と不法占拠に対し、政府は、唯(ただ)、拱手(きょうしゅ)傍観(ブログ主 注:手をこまねいて何もせず、ただそばで見ていること)を決めこむの怯懦(きょうだ)(ブログ主 注:臆病で気が弱いこと。いくじのないこと)に終始するばかりであり、沖縄県尖閣諸島への度重なる領海侵犯事件に対しても、政府はもしや国民を裏切つて中国の言ひ分の方に肩入れをしてゐるのではないか、と思はれる軟弱な対応しか見せてゐない。我が国を潜在敵国に売渡す法制そのものである外国人への参政権付与も、まだ諦めてはゐない様子である。

 かうした政・財界のみならず、広く思想・言論界一般にわたる、且(か)つ年来の集積によつて、痼疾(こしつ)症状(ブログ主 注:容易に治らないで、長い間悩まされている病気) となつてゐる亡国的売国的現象を一つの象徴的な呼名で呼ぶとすれば、それは国家主権の尊厳に対する認識の欠落であり、亡失である。それ故に、個々の難題への具体的な対処を論ずる前に、是も象徴的な一言を以つて要点を指摘するとすれば、国家主権意識への開眼と尊信が、今や国民的に急を要する課題である。そのわかり易(やす)い手がかりとして、主権回復記念日を制定しようとの立法活動には、満腔(まんこう)(ブログ主 注:からだじゅう。満身)の期待を表明しておく。
(こぼり けいいちろう)


■参考

サンフランシスコ平和条約
WikiBooks より
サンフランシスコ平和条約とは、第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国の平和条約である。この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した。1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。

第三次吉田茂内閣は、単独講和に踏み切った。1951年9月8日、アメリカ合衆国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本国と48ヶ国によってサンフランシスコ平和条約に調印された。

●講和会議に招かれたが出席しなかった国
インド・ビルマ(現在ミャンマー)・ユーゴスラビア(当時)

●出席したが調印しなかった国
ソビエト連邦(当時)・ポーランド・チェコスロバキア(当時)

●招待されなかった国
中華民国・中華人民共和国

Wiki より
この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている[2]。これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語[3]のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

1951年9月8日に全権委員によって署名され、その後、11月18日に国会がこれを承認、翌年の1952年4月28日に発効した。日本国内では、「昭和27年4月28日条約第5号」として、天皇により公布された。

この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した(第1条(b))。なお、第1条(a)にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名した1945年9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。


主権 とは・・・
主として憲法・国際法で用いられる、国家の最高独立性を表す概念である。

「主権」概念の内容については、一般的には、国家の最高独立性を表す概念で、
最高権、統治権、最高機関の地位のおおよそ三つの基本的意義があると理解されている。
Wiki より





ここで まちがってはならないのは
『国家』 の主権であって、
国民主権」 ではないことである。



国民主権は、今 日本でどんどん進んでいる状況で
国家観がないがゆえに、国民の権利を中心に主張し
亡国の徒になる 可能性のあることである。

success



「力」と決断の智略が国家なのだ  小堀桂一郎
2011/04/28  産経  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/504551/







【いま、僕が思うこと】
坂本龍一 美しい唱歌や
童謡を今の時代に

2011.8.28 08:18    http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110828/ent11082808190005-n1.htm



 日本の原風景をおもう唱歌や童謡を今の時代に伝えたい−。そう思う理由の一つは、子供たちから高齢者の方たちまで、幅広い世代で歌えるうたがいまの日本には極めて少ないからです。

 特に東日本大震災以降、多くの世代の人たちが同じ避難所などで過ごす機会が多いなか、そう感じることが顕著なのではないでしょうか。

 「この道」「赤とんぼ」「旅愁」…。改めて聴く唱歌や童謡は、だれもが口ずさめるような優しくてよいメロディーが多いです。

 例えば、「この道」。

  この道はいつか来た道、

ああ、さうだよ、


あかしやの花が咲いてる。


 といううたですが、一節を聴いただけで、温かい気持ちになります。
 それは、作者の厚みにも共通します。

 作詞は詩人・北原白秋(1885〜1942年)、作曲は作曲家・山田耕筰(1886〜1965年)です。
 山田さんは、当時ドイツに留学したいわば前衛作曲家で、米ニューヨークのカーネギーホールで自作の管弦楽曲を演奏したりといった世界的に活躍した方。そんな一流の作曲家が、しかも子供のために作ってくれました。

 明治以降、山田さんによって日本のヨーロッパ音楽の質は一段と上がり、その向上の土台の上に戦後の日本の音楽が始まっています。
 このように、一流の芸術家が子供のために残した音楽がたくさんある国は非常に珍しい。そして、戦後も作曲家の團伊玖磨さんや湯山昭さんが流れを引き継いでいますので、それらの財産を大切にしていきたいと思っています。

 うたも言葉のようなもので、一度失われるとなかなか戻ってこないんですね。文化が途切れるのは、意外と
簡単でもろいものなんです。

 震災後の今だからこそ、唱歌や童謡のよさを見直してほしいと思います。ぼくが主宰する音楽レーベル「commmons」(コモンズ)も、東北をキャラバン形式でまわり現地でうたを届ける支援ライブ「にほんのうた 東北プロジェクト ライブキャラバン」を月1回ほど続けています。


 初めて聴く子供たちも胸に残るメロディーや歌がきっとあると思います。だから、まずは人から人へ。大人や子供が一緒にうたうことが大事なんじゃないかと思っています。(毎月第4日曜日掲載)



 ■幅広いアーティストが参加
 音楽レーベル「commmons」は、これまで日本の唱歌や童謡を収めたアルバム「にほんのうた」(第1集〜第4集)をリリース。歌謡曲から演歌まで、幅広いアーティストが参加している。

 東日本大震災後は、参加アーティストによる被災地支援ライブ「にほんのうた 東北プロジェクト ライブキャラバン」を実施。5月は福島県郡山市のビッグパレットふくしまで八代亜紀さんが、7月には宮城県石巻市の渡波小学校校庭でビューティフルハミングバードが童謡などを披露。12月まで継続する予定になっている。











まど・みちお作詞/團伊玖磨作曲

ぞうさん
ぞうさん
おはなが ながいのね
そうよ
かあさんも ながいのよ

ぞうさん
ぞうさん
だあれが すきなの
あのね
かあさんが すきなのよ




最後に・・・

みんな知っている 懐かしい歌を




この歌について
Youtube コメントより  http://www.youtube.com/watch?v=rmfIA4ja6EY&feature=related

戦後の民主化の息吹を伝えた「青い山脈」です。昭和42年頃の藤山一郎(57歳)さんが歌われ
ました。
藤山先生が御健在だった頃、局名は忘れましたがテレビの番組に出

­演された時に、実はこの歌にはもう一つ別の曲(メロディ)が有っ­て、服部先生はそちらの方がいいとおっしゃって藤山先生と意見が­分かれたのだそうです。結局、藤山先生がこちらでないと大衆には­うけないと主張して今のメロディになったと話されていました。そ­の場でアカペラでお唄いになりましたが、私も現行のメロディで良­かったと感じましたね。もし服部先生の押されたもう一つの{青い­山脈}がこの世に出ていたら・・・。メロディの重要さを感じさせ­られました。このエピソードについいてご存知の方が居られました­ら投稿頂けると嬉しいです。




歌というのは、一瞬にして、その歌を聞いた おのおのの人の 「その時代」
に戻ります。
世代をつなぎ、何かの心情を1つにするものなのかもしれません。

唱歌や童話や、懐かしい曲を継承するアクションがあってもいいかもしれませんね。



一瞬にして 昔に
戻ってしまいます

歌とはそういうものなのか

success








Appletown からの注目の論文をご紹介します。
(Appletown= 日本の真の保守である 藤 誠志氏が編集長を務める 真正保守の雑誌。
藤 誠志氏は、アパホテルグループを統括する経営者。
第1回 Appletown論文大賞に輝いた 田母神俊雄氏は、これがきっかけとなり、
航空幕僚長を追われることとなった)

「よくわからないながら、なにかうさんくさい」 そんな印象がとれなかった 脱原発の盛り上がりに
「ああ、なるほど」 と納得のいく解説をしてくださっています。


長文のため、一部ご紹介の後、転載元様へとぶようにしております。
お時間がありましたら、ぜひ、ご覧ください。



拡散

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/94/c2/eraser1eraser/folder/1368980/img_1368980_57506152_0?1227776798
http://blogs.yahoo.co.jp/eraser1eraser/57506152.html
藤 誠志こと 元谷外志雄氏






社会時評228
脱原発は原発市場から
手を引かす米国の陰謀だ

平成23年9月号   http://www.apa.co.jp/appletown/fujiseiji/index.html


  放射能汚染の不安を煽り延命を図る菅首相


  毎週のように爆弾発言を行う菅首相だが、七月十三日のサプライズは「脱原発」だった。翌十四日の読売新聞の一面では、菅首相の発言が次のように報道されている。「今後のエネルギー政策について、段階的に原子力発電に対する依存度を

下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明した。当面の電力不足の懸念については、国民や企業による節電や自家発電などで対応できるとの見通しを示した。首相が『脱原発』方針を明言したのは初めて。エネルギー政策の抜本的な転換となるが、具体的な時期や中長期的な電力供給の道筋は示しておらず、実現の見通しは不透明だ。経済界などに波紋が広がりそうだ」。さらに「電力供給について『国民、企業の理解と協力があれば、ピーク時の節電や自家発電の活用などによって十分対応できる』と述べ、深刻な電力不足は生じないとの見通しを示した。企業の自家発電の余剰分などを『埋蔵電力』として活用する考えとみられる」と報じている。


 振り返れば、前原外務大臣が外国人からの献金問題で辞任、その直後に菅首相も同様に外国人から献金を貰っていたことが判明して、辞任騒ぎに…といったタイミングの三月十一日、彼にとっては天の助けとなる東日本大震災が発生した。菅首相はこれをチャンスと捉え、放射能汚染の不安を煽り国民を犠牲にすることで、自らの政権の延命を図り始めた。原発事故に関しては法令に基づかない形で浜岡原発を停止させ、さらに玄海原発の再稼働目前のタイミングで、また法令に基づかないストレステストの実施を言い出した。海江田経済産業大臣は点検のため運転を休止している原発の再稼働の方針を打ち出していたが、菅首相の突然のストレステストの強要により、全ての原発の再稼働がストップすることになった。EU加盟国では、このテストの実施が五月に決まり現在行われている最中だが、再稼働などの条件にはなっておらず、原発の運転自体は平常どおりに行われており、停止させられた原発はない。菅首相は原発の危険性を匂わせて人々の不安を煽り、一方で原発再稼働のハードルを高めることで反原発派の支持を得て、政権を一日でも長く維持しようとしてきたが、更なる延命策が今回の「脱原発」表明だ。今後の道筋や代替エネルギーも明確にしない単なる「個人的意見」というパフォーマンスが、日本中に混乱を招いている。菅首相が指摘する埋蔵電力だが、確かに、企業の自前の発電所などの「埋蔵電力」は約五千万キロ・ワットを超えるとされるが、それは停電時の短時間運転を想定したものであり、その発電コストは高い。


  脱原発により日本がこれまで多額の費用を費やして培ってきた
核技術が雲散霧消する

 脱原発か反脱原発かという議論が激しさを増しているが、では日本の原発が全て停止したらどうなるかということを現実問題としてはしっかり考えなければならない。定期点検後の再稼働ができなければ、以下のような事態が来年には現実のものとなる。まず燃料費負担の増加だ。六月に海江田経産大臣が発表した試算によると、国内の原発が全て停止、それを火力発電で代替すると液化天然ガスや石油などの燃料費の負担が、年間で三兆円増加するという。さらに、その影響が結局民間企業にのしかかり、日本としての経済的損失は七兆二千億円にも達するという試算がシンクタンクから出されている。原発がなければ、日本企業の国際競争力は大幅に低下することになるだろう。

発電のための燃料費の負担が増えるということは、その分電気代が高くなるということだ。これまでも日本の電気料金は世界から見ると非常に高かった。二〇〇六年のデータだが、日本の産業用の電気料金は〇・一一七ドル/kWhであるのに対して、アメリカは〇・〇六三ドル/kWh、フランスは〇・〇五六ドル/kWh、韓国でも〇・〇六四ドル/kWhと、いずれも日本の約半額だ。これが原発停止によってさらに電気料金が高騰すれば、多くの企業の工場が日本から海外に流出することになるだろう。こういった影響をしっかり考慮した上で、原発の議論は行われるべきではないだろうか。

この続きは こちら



これ以降に続く、この論文の章は

■国連常任理事国五カ国は昔も今も原子力の独占を狙っている


■孫正義氏は太陽光バブルでひと儲けを企んでいる


です。





菅直人の決断 浜岡原発停止。実はアメリカ政府の圧力でした‎
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1309067398/
菅直人首相の“英断” 浜岡原発停止理由を大前研一氏が明かす
http://www.news-postseven.com/archives/20110621_23429.html


菅政権後の「大連立」に向けた与野党の動きが、国民不在のまま加速・迷走している。もはや 「自然災害より深刻な政治的災害」とすら言われているが、経営コンサルタントの大前研一氏が、 原発に対する菅政権の唐突な指示の理由を明かす。
(中略)

実はこれらの唐突な指示はすべて、アメリカ政府の圧力によるものだと言われている。 その理由はいくつかあるが、たとえば浜岡原発の全炉停止は、もし浜岡原発が福島第一原発のような状態になったら、横須賀を母港とするアメリカ海軍・第七艦隊司令部(旗艦の揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」内にある)の機能に障害が出るからだ。






原発の一件でも、外国人からの献金問題でも
終始、外国に翻弄された日本の首相でした


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