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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 
現れた国民派VS.市民派の対立
2011.8.26  産経  
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082602460001-n1.htm


 大震災、津波でわが国の10分の1程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞(読売・日経・産経)であり、もうひとつは市民派新聞(朝日・毎日・東京)である。





 ≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫

 前者(国民派新聞: 読売・日経・産経)は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者(市民派新聞: 朝日・毎日・東京)は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。

 市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あるいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。


 一方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急務だと認識する。市民社会が国家権力に対抗して自己実現しているなどとは思いもよらない。目に見える現実を信じているから理想は遠くにある。将来、原発に代わるエネルギーを選択することになるにしても、まずは再稼働して電力を補わなければならない。さもなければ、安い電力を求めて企業も人材も海外へ行ってしまう。産業が空洞化し失業率は高まる。原発全廃などすれば、わが国がこれまで蓄えてきた科学技術の多くを失いかねない。と、国民派ジャーナリスト・財界人・国民派論壇人・国民派大学教授らは憂慮する。


 ≪市民社会は国家の枠内か外か≫

 市民派にとっては、そんなことは二の次である。市民社会は国境を超えることが大事であり、数の力で既得権益勢力と闘わねばならない。原発、原爆、戦争、資本の搾取、植民地支配、ナショナリズムなど、市民がその非人道性を叫び、世界にメッセージを発信していくことこそ重要なのだ。

 彼らには、財界人が、原発再稼働と原発事業の海外展開を唱えれば唱えるほど、「神州不滅」「国体護持」を叫んだ旧帝国軍人に見えてくる。市民派が闘うべき今日の国体は経済大国であり、その武装解除は市民社会の伸長につながると思うのである。従って、「10年前、いや20年前にもどれ」「低エネルギー社会の先進国になろう」「日本は東洋のポルトガルでいいじゃないか」と、ことさらに国の弱体化を願うのである。


 私は国民派の大学教授である。だから市民派の読者がこの論考を読めば、市民派への偏見をもって書かれており、価値相対主義的ではない、客観的ではない、と判断されることだろう。だが、ここに書いたことは、全て市民派新聞から抜粋したものであり、それらを羅列したにすぎない。そしてこうした事象から見えるのは、諸君がかつての冷戦時代の社会主義者、社会民主主義者の子孫であり、社会主義体制の世界的な凋落(ちょうらく)から身を守り、先祖と変わり映えしない主張を市民派の外皮を纏(まと)ってしているのだという事実である。


 ≪外皮纏った社会・社民主義者≫

 欧米先進諸国では、社会民主主義は1990年代にすでに終わったと認識されている。グローバル化という新しい資本主義の攻勢と冷戦の勝者で当初独り勝ちだった米国の新自由主義に対し、欧州の左派たちは一斉に反発した過去がある。社会民主主義者たちは、環境保護団体などの国境を超えた政治的連帯、あるいは複数の国家の多文化的な協力関係が必要だと主張し、自分たちの国家にさまざまな修正を働きかけていった。

 しかし、現実は彼らよりさらに先に進んだ。2008年に米国に端を発する金融大崩壊が起き、米経済は一気に沈滞化し、世界は米一極に耐えられず無極化してしまう。欧州連合(EU)内でも破産国家が顕在化し始めた。そして、ノルウェーの7・22テロ事件に見られるような、多文化主義に対する攻撃まで起きるに至った。

 スロベニア生まれのスラヴォイ・ジジェクは08年のリーマン・ショックを経て、こう自己認識する。「じつは進行中の危機の最大の犠牲者は、資本主義ではなく左派なのかもしれない。またしても世界的に実行可能な代案を示せないことが、誰の目にも明らかになったのだから。そう、窮地に陥ったのは左派だ。まるで近年の出来事はそれを実証するために仕組まれた賭であったかのようだ。そうして壊滅的な危機においても、資本主義に代わる実効的なものはないということがわかったのである」(『ポストモダンの共産主義−はじめは悲劇として、二度めは笑劇として−』)


 自らを「市民」とよぶ修正主義者は日本だけの特徴だが、日本ではこの市民派が現在、執権している。陣容は、市民運動家、人権派弁護士などで、市民運動家が闘うべき「既得権益層の子弟」もいる。労使協力の原発労組から後援を得ている議員もいる。残念だが、欧州より遥(はる)かに古くさい日本型市民に社会改革ができるとは到底、思われないのである。(ふるた ひろし)







日本には、政界から一般社会の中まで
 『市民』 がうじゃうじゃいます。

それが、全部連動しているのが、うさんくさいと言えましょう。

success





【正論】
  国学院大学教授・大原康男 
自国の戦没者を悼む原点に返れ
2011.8.17   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081702390002-n1.htm


http://www.nihonbunka.or.jp/SEMINAR_IMAGES/100130-134723-3.jpg
http://www.nihonbunka.or.jp/ycBBS/Board.cgi/kz_seminar_goods/db/ycDB_seminar2-pc-detail.html?mode:view=1
国学院大学教授 大原康男 氏



 東日本大震災が起きて早くも5カ月が過ぎる中で、また8月15日が巡ってきた。今年は、恒例の全国戦没者追悼式で菅直人首相が述べる式辞の内容がとりわけ注目された。菅首相が内政・外交ともに行き詰まり、月内にも辞任する意向を明言したからではない。

 そうではなくて、初めてとなった昨年の式辞が、「独自色」を出そうと目論見(もくろみ)ながらも、例年とさほど変わらない中身にとどまったのは、「時間的制約」によるものだったとされていたからであり、この6日の広島平和記念式典で、本来は慰霊の場であるにもかかわらず、「脱原発」を強調する異例の挨拶(あいさつ)を行ったからである。


 ≪サプライズなしの菅首相式辞≫

 蓋を開けてみたら、大震災に言及した部分を除けば、昨年の式辞と大きく異なるところはなく、出席者も眉をつり上げずに済むという結果に終わった。だが、これで満足してよいわけではない。

 この機会に、全国戦没者追悼式における首相の式辞のありようについて少々考察してみたい。
 「支那事変以降の戦争に因る死没者(戦災死者などを含み、軍人軍属に限らない)」を対象としたこの追悼式は、占領が終結した直後の昭和27年5月2日に新宿御苑で行われたのが嚆矢(こうし)である。

 主催者である政府を代表する吉田茂首相の式辞は、「日華事変以降の全国における戦没者の追悼式を行ってその冥福を祈り、遺家族諸氏の労苦に深く同情の意を表し、再びこのような大きな不幸が繰り返されることのないようにと祈念するものであります」というもので あくまで同胞の戦没者と遺族に対するものであった。


≪吉田首相以来、続いた基調≫

 追悼式が恒例化したのは、昭和38年、吉田首相の直弟子たる池田勇人首相の時である。これ以降の首相の式辞も、内容的には若干、膨らんだとはいえ、基本的なトーンは変わっていない。本欄でも1度言及したことがあるが、少なくとも平成4年の宮沢喜一首相までは、(1)戦没者を追悼する(2)戦没同胞の犠牲を伝え、平和を確立する決意を表明する(3)戦没者遺族に対する慰藉(いしゃ)の思いを述べる−という点では、ほぼ共通していた。


 池田門下の1人である宮沢首相は、池田首相とは政治信条の点でやや違いがあったものの、本来のスタイルを守ったのである。

 ところが、次に登場した細川護煕首相から大きな変化が生じた。平成5年の式辞で細川首相は「アジア諸国をはじめ世界の国々のすべての戦争犠牲者とその家族」にまで対象を拡大 したのである。

当然のことながら、それには細川氏が首相就任の際に示した、先の大戦を「侵略戦争だった」とする歴史認識が前提となっている。


 我(わ)が意を得たりとばかり、村山富市首相は終戦50年に当たる2年後の平成7年に、「多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても多くの苦しみと悲しみを与えました。私は、この事実を謙虚に受けとめて、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います」という一方的な謝罪の文言を式辞中に追加したのである。

 ≪細川氏が変え村山氏が縛った≫

 加えて、「反戦平和」という左派平和運動のスローガンに由縁する「不戦の決意」なる一節を初めて挿入したのも村山首相である。この“自虐史観”をさらにエスカレートさせた「村山談話」とも相俟(あいま)って、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗と続く、その後の首相の式辞に大きな縛りをかけることになったのは既知の通りである。


 そんな中でも、小泉純一郎首相は平成13年に、(橋本首相の例外的参拝を除けば)中曽根康弘首相以来16年ぶりに靖国神社に参拝しただけに、戦没者に対し「敬意と感謝の誠を捧(ささ)げたい」との熱い思いの一節を加えるなど、多少は式辞を改善させていくかにみえた。しかし、「不戦の誓い」の言葉は残り、首相の口癖である「心ならずも命を落とされた」という、言わずもがなの表現が付記されたように、改善は必ずしも十分なものではなかった。小泉首相として最後の参列となった平成18年には分量も以前より短くなり、「敬意と感謝の誠」も消えてしまって紋切り型の文言になっている。


 安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相の式辞もこの路線をほぼ踏襲した。総じて、「アジア諸国の人々に対して多大の損害」を与えたことを「深く反省」し、「戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持」するという点が特に印象づけられている。村山首相の式辞がもたらした桎梏(しっこく)がいかに強かったか、である。菅首相もこれにどっぷりと漬かったままだった。

 

 ここまで縷述(るじゅつ)してくれば、結論は自(おの)ずと明らかであろう。何よりも「全国戦没者追悼式」という名称が示す原点に立ち返り、首相の式辞はあくまで自国民である戦没者とその遺族に向けられねばならない。仮に我が国の対外的戦争責任などに触れる必要が出てきた場合でも、それは別の機会にやれば済むことだ。追悼式での一方的な謝罪や反省がかえって戦没者を傷つけることになるという真実に遅まきながら気づいてほしい。

(おおはら やすお)



http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/seido01/images/01.jpg
http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/seido01/
厚生労働省HP 『戦没者慰霊事業の実施』 より



たしかに・・・ 
先の大戦を、「日本を護るために」 諸外国との戦いで
身を挺して戦った 日本国の戦没者追悼式に
「諸外国に迷惑をかけて深く反省し、二度と戦争をしないように誓います」
と宣言するのは、戦没者となった英霊の皆様に
失礼であると言えるかもしれない。

success

日本は 馬鹿でこっけいな国かもしれない




いろんな方々の本音





本音はぽろっと出る



いろんなかたの本音? をちょっとご紹介したいと思います。

その都度、さまざまなトピックについてなので
ジャンルは ばらばらです。



ああ、閣下  やっぱり大好き・・・

http://twitter.com/#!/toshio_tamogami
田母神俊雄

私は菅総理よりは海江田経産大臣を支持しますが、海江田大臣は人前で泣いてはいけません。男が人前で泣いていいのは、向こうずねをしたたか打ったときだけです。



閣下、ユーモアがありますね。
爆笑してしまいました。


http://news.searchina.ne.jp/2011/0730/entertainment_0730_004.jpg
元・防衛省航空幕僚監部第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、最近のマスコミによる「ゴリ押し韓流ブーム」に苦言している。田母神氏はインターネット上に「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と書き込みし、昨今の不自然な韓流ブームに違和感があるようだ。


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1155841/img_1155841_26327728_0?1251070856
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/26327728.html
田母神閣下


諸外国が日本をなめてるのが腹立つんや 松本人志



松本人志の放送室 韓国について語る


http://img01.ti-da.net/usr/randoku/011s%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%BF%97%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8As%E8%B5%A4%E7%89%88.jpg
http://randoku.ti-da.net/e3033228.html
松っちゃん



結構、まともな日本も あって
少し安心 しました

success





【正論】
 日本大学教授・百地章氏 
震災のかげで「悪法」を
通すのか

2011.7.29  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm




 昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という(7月25日付読売新聞、27日付産経新聞)。


 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、6万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。


 人権侵害救済法案の骨子は、
(1)人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする

(2)内閣府ではなく法務省の外局とする

(3)調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
(4)報道機関について特別の規定は設けない
(5)5年をめどの見直し条項を設ける、
などとされている(6月9日付産経新聞)。
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

 ≪自民案より危険な民主案≫

 ただ、民主党は野党だった平成17年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

 法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

 したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。


 このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥(はる)かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。


 ≪メディアは勇を奮って批判を≫

 民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。


 問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。


にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝(どうかつ)したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。(ももち あきら)






■参考資料
みんなそれでいいのか?こんな法案が通って 「人権擁護法案」

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/12245716.html

拡散!人権擁護法案 最新情報
民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/12421966.html




ところで・・・
「わが国」という言葉が、「差別だ」と糾弾される今の日本、

「靖国神社」と言う言葉や、
「特攻隊」 「日本を守ろう」 というのが
差別用語だ、人権を蹂躙している! と言われてしまうような
時代になったら


日本は、いったいだれのものなのか
というときが 
来やしないだろうか?


success



■民主党INDEX 2009をみる 民主党HPより
人権侵害救済機関の創設
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報 制度を導入

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5302066.html


■民主党 『裏マニュフェスト』 インデックス2009 を読み解く

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4830983.html














村山首相 提言



http://blog.uminikansya.com/images/U1043P1T1D6470099F21DT20050524145842.jpg
http://tool.stabucky.com/days/darenano.php?p=id&q=2560
村山富市   社会民主党名誉党首・ 第81代内閣総理大臣




「早く辞めるべき」 村山氏が菅首相に
苦言

2011.7.26  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072623170034-n1.htm


 村山富市元首相は26日、東日本大震災や原発事故の対策をめぐり迷走する
菅直人首相について「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。この空白は大きい」と述べた。訪問先の北京で共同通信の取材に応じた。

 阪神大震災発生時に首相だった村山氏は、発生3日後に小里貞利氏を震災担当相に起用するなど、復興対策を閣僚や官僚に任せた経験を踏まえながら「官僚は実態を知っている。何が今必要かを考えている。そういう経験と知識を活用することが大切だ」と述べ、1人で何でも指示を出そうとしているとして菅首相の震災対応を批判。

 また「菅首相は思い付きで物を言いすぎる。閣内の不統一も目立ち、政権と
しての体をなしていない」と苦言を呈した。(共同)




http://pancho-seiwa.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/01/img_1209407_19343465_1.jpg
http://pancho-seiwa.sakura.ne.jp/wordpress/diary/%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%8916%E5%B9%B4%E3%80%9C%E9%98%AA%E7%A5%9E%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%80%9C/
村山氏任期中に発生した 阪神大震災




・・・、「訪問先の北京」 ?

とにもかくにも、前社会党党首は
このように のたわっておられます。

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