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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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キーンさん、ありがとう。
そして…、いらっしゃいませ。




ドナルド・キーンさんは、世界的に とても高名な学者の方で、アメリカの日本文学研究者です。

日本文化を欧米へ紹介して数多くの業績を残し、2001年に記された 『明治天皇』 という著書
でもお聞き覚えの方も多いことと思います。

その世界の名士が、日本への永住、日本国籍取得を希望されているとのこと。

世界では、
「日本の小さな国で、原発事故が起こった。 
聞けば、歴代最悪の事故だったチェルノブイリ事故と同じレベルの事故が起きている。
早く、自国に戻ってきなさい。 日本から退避しなさい」 と大使館を通じて 呼びかけている最中です。

氏はおっしゃいます。
「日本の国に対して今、自分が持っている意志を見せることが、意味をもつ」 と。

去るのではなく、こちらに来られるのだそうです。

キーンさんは、アメリカ人。 日本人ではありません。

ですが・・・、これから日本人になりたいそうです。




「愛する日本で余生を過ごす」ドナルド・キーンさん、半世紀の教員生活に幕
2011.4.27  産経  http://sankei.jp.msn.com/life/news/110427/art11042709230001-n1.htm



 日本文学研究で知られ、日本永住を決めている米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん(88)は26日、ニューヨークの同大で最後の講義を行い、1950年代半ば以降、半世紀以上にわたる教員生活に幕を閉じた。
 キーンさんは冒頭、参加した大学院生らに「愛する日本に移り、余生を過ごす。(東日本大震災や福島原発事故の発生で)多くの外国人が日本を離れる中、私の決断に驚いた人もいたが、『勇気をもらった』と言ってくれる人もいた。そうだといいなと思う」と心境を語った。
 最後の講義では、日本の古典芸能の能について約1時間、歴史や、自らの若いころの学習経験などを話した。終了後、院生らから花束を受け取り、目に涙をため、感謝の言葉を述べた。
 記者団に「もう学生たちに教えられなくなると思うと寂しくてつらい。でも、こんなに長く教えることができてうれしい」と日本語で話した。(共同)


「私は日本という女性と結婚」 ドナルド・キーン氏、永住へ帰化手続き
2011.4.17  産経  http://sankei.jp.msn.com/life/news/110417/art11041711580005-n1.htm


 日本文学研究で知られる米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん(88)が日本に永住する意思を固め、日本に帰化する手続きを始めたことが15日分かった。関係者が明らかにした。関係者は「東日本大震災で大変心を痛め、被災者との連帯を示すために永住への思いが固くなったようだ」と話している。

キーンさんは1922年、ニューヨーク生まれ。学生時代に「源氏物語」の英訳を読み、日本文化に興味を抱いた。日米開戦後は海軍情報士官として、玉砕した日本兵の遺書を翻訳したり捕虜を尋問。復員後、英ケンブリッジ大、米コロンビア大、京都大で日本文学を学んだ。「日本文学の歴史」「百代の過客」「明治天皇」などの著作で知られる。

 三島由紀夫とは京大留学中の54(昭和29)年に知り合って以来の友人で、三島作品の翻訳も行った。2008(平成20)年に文化勲章を受章した。
 松尾芭蕉の「おくのほそ道」をたどる旅をし、英訳も出版。東北大(仙台市)で半年間、講義したこともある。それだけに、被災地の状況を心配している。平泉の中尊寺は難を逃れたが、何度も訪れた松島や多賀城など芭蕉ゆかりの地は大きな打撃を受けた…。

 キーンさんはこれまで1年の半分ほどを東京都北区の自宅で過ごしてきたが、26日にコロンビア大で最終講義を迎えることもあり、日本に永住することを決めた。周囲に「日本が大好きだから」などと説明しているという。

「危機だからこそ」

 法務省は15日、震災直後の3月12日から4月8日までの4週間に日本から出国した外国人は延べ53万1000人で、このうち発生後1週間では24万4000人だったと発表した。震災発生前の1週間は14万人だった。
 震災と福島第1原発事故を受けて、各国が一時的な出国検討を勧告したり、被災地からの帰国支援を実施したことが影響した。

 NHKのインタビューに応じたキーンさんは「日本は危ないからと、(外資系の)会社が日本にいる社員を呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたりしているが、そういうときに、私の日本に対する信念を見せるのは意味がある」と語った。
 「私は自分の感謝のしるしとして、日本の国籍をいただきたいと思う」とし、夏までに日本国籍を取得する考えだ。
 独身を通してきたキーンさんは「私は『日本』という女性と結婚した。
日本人は大変優秀な国民だ。現在は一瞬打撃を受けたが、未来は以前よりも立派になると私は信じる」と、新たな祖国になる日本の復活を信じている。




励ますため…ドナルド・キーン氏
日本永住へ
2011年4月27日 11:13  日テレニュース24  
http://news24.jp/articles/2011/04/27/10181731.html








佐々淳行氏 
政府は危機管理上やってはいけぬこと行った指摘
2011.03.21  NEWポスト  http://www.news-postseven.com/archives/20110321_15597.html


佐々淳行 (さっさあつゆき) 初代内閣安全保障室長


計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。
計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接
国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。

さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。

「オーダー(命令)→カウンターオーダー(取り消し)→ディスオーダー(混乱)という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」
そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。第1次オイルショック時は電気事業法に基づいて産業界の電力使用制限を行なった。しかし、今回は国の規制ではなく東電という民間企業に対応を任せた。絵に描いたような責任逃れである。菅政権の危機管理の欠陥は自衛隊の投入手法にもあった。

「危機に直面した際にタブーとされるのが“兵力の逐次投入”です。菅首相は自衛隊の投入を、2万→5万→10万人と増やした。兵力を小出しにするのは投入効果を薄める。そんな基本さえも知らなかったのです」(佐々氏)

現場の迷惑も考えずに被災地の視察に訪れたように、菅政権の「政治主導」はパフォーマンスに尽きる。未曾有の天災とともに、無能の人災も降りかかる国民の不幸――。

※週刊ポスト2011年4月11日号


石原都知事 管を叱る「今の政府は大戦末期の大本営」






天災は思わぬときにやってきますが・・・
その後の対応で、よくも悪くも変わってくる


両者とも、そのような趣旨かと 思われます



しかし・・・
あの計画停電の騒ぎは、また 菅さん待ちで発生していたんですか。
佐々さんの記事を見て、初めて知りました





東北で地震が起こった
次に襲った津波で、町や村ごと無くなった地域もあった
昨年、壊滅的打撃を受けた宮崎の口蹄疫に続き、2009年からの経済低迷に、
さらに拍車がかかった

行くところまで、行ってしまった日本

だれも何も言い出せず、手を出せない
そんな状況の中、この人だけが声を上げた




パチンコは真夜中にやれ飲み物は店で買え!
「慎太郎ルール」作る !






東京都の石原慎太郎知事(78)は15日の定例記者会見で、首都圏の9都県市で節電に
向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。
特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやれば
いい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて
持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力
管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、25日に固める。
 また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

 石原氏は、節電対策の9都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味が
ない」と述べた。

 かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。
「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、
現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「(客は)店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後11時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

 また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか? 
工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。
 石原氏と蓮舫氏は3月14日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

用語解説 ◆政令 
内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令があ る。政府は電力不足に対策として、1974年の第一次オイルショック以来となる電気事業法27条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を 及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。





以下、正式発表の資料から

「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」集計結果について  *ホールとは、パチンコホール(店舗)のこと

平成22年12月28日 全日本遊技事業協同組合連合会 調べによる
http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/ondanka_index.html/397
調査対象ホール数   11,579ホール
回答ホール数      9,666ホール    (回答率83.5%

(別紙)「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」集計結果

(1)ホールにおける電気使用量


電気使用量回答有効ホール数     9,512ホール    カバー率82.1%
総使用量   8,112,047,826 kWh=81億1,204万7,826kWh 
2009年度のホールにおける総電気使用量)


■電力会社別電気使用量
電力会社名       電力使用量(kWh)

北海道電力
186,058,426
四国電力 232,356,385
東北電力 562,235,918
九州電力 834,134,759
北陸電力 160,791,826
沖縄電力 88,609,236
東京電力 1,515,507,729
エネット 5,768,375
中部電力 811,069,716
その他 25,662,714
関西電力 895,036,436
無記名 2,297,046,598
中国電力 497,769,708
合計         8,112,047,826



(3)「チャレンジ25キャンペーン」活動(「チーム・マイナス6%」から移行)


「チャレンジ25キャンペーン」 とは   http://www.challenge25.go.jp/about/about_c25/index.html
あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ25キャンペーン」として2010年1月14日より、新たに展開することとしました。

回答ホール数     9,666ホール

■ホール及び経営会社の申請登録について


    回答ホール数       回答率(%)
申請登録していない 6,473 67
ホールで申請登録を行った 243 2.5
経営会社で申請登録を行った 612 6.3
未回答 2,338 24.2


ライトダウン(6月21日と7月7日の午後8時から10時まで
 時間はホールの都合により適宜設定可) について

  
    回答ホール数       回答率(%)
参加する 3,691 38.2
参加しない 3,946 40.8
未回答 2,029 21


(4)その他

■ ホール5団体では1月15日に環境問題に対する取組み(4項目)について合意したが、合意したこと(含内容)を知っているか。

回答ホール数    9,666ホール


    回答ホール数       回答率(%)
合意したことを知っている 4,793 49.6
(合意内容を知っている)

合意したこと(含内容)を知らない 3,050 31.6
未回答 1,823 18.9


■ ホール照明は、開店時間よりどの程度前から点灯するか。

回答ホール数     9,666ホール


   回答ホール数     回答率(%)
10分前 1,391 14.4
30分前 3,050 31.6
1時間前 2,728 28.2
1時間以上前 1,188 12.3
未回答 1,309 13.5




http://img04.ti-da.net/usr/wishcomestrue/o0450025311120526586.jpg


蓮舫さんは、そう言われますが・・・




http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5e/3e/469f8ece1641cca863e60d2e682288ba.jpg
http://blog.goo.ne.jp/toki_1

この結果を見ると、都知事の発言は そんなに
間違ってはいないような気がします




韓国は、2006年秋、ぱちんこを 「有害遊戯」 として全廃しました

韓国にできて、なぜ日本にできないのか

もしくは、全廃したところから 日本に移動してきたから
なおさら できないのか



国難に際して、今まで見えなかった問題が見えてくる
向き合うべき 真の問題も 見えてくる



日本は この機に
解決すべきである





http://img05.ti-da.net/usr/mayhemtoysol/%E3%81%8A%E3%81%AB%E3%81%932.jpg
http://mayhemtoysol.ti-da.net/e3087834.html





御意にござる



都知事選最終日
慎太郎、ラストデーで初街頭演説「自販機、パチンコやめちまえ」 
 
スポーツ報知  2011年4月10日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110410-OHT1T00054.htm


 12都道県知事選が行われる統一地方選前半戦が9日、最終日を迎えた。東京都知事選は、東日本大震災発生に伴う公務を優先してきた現職の石原慎太郎氏(78)が、選挙戦初の街頭演説に立った。前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)は新宿・歌舞伎町で絶叫。ワタミ前会長の渡辺美樹氏(51)は最後に涙した。前参院議員の小池晃氏(50)も必死の訴えを続けた。各知事選は10日投開票され、同日深夜には大勢が判明する見通しだ。

 17日間の選挙戦最終日。告示以降、震災対応に明け暮れた石原都知事がついに街頭に立った。

 有楽町駅前で最後の訴えを行い「東京を守りましょう。命懸けで頑張ります」と両手を広げて満面の笑み。立川駅前、阿佐ケ谷駅前と3か所で計5500人(主催者発表)を集める人気ぶり。自ら聴衆に向かって握手を求めるサービスもみせた。

 福島第1原発の事故に伴い計画停電が実施されるなど深刻な電力不足に対し、

パチンコ店と自動販売機の電力使用の無駄を指摘。「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々(こうこう)とつけるのは、世界中で日本だけだ」


 阿佐ケ谷駅前では、演説場所から約20メートルと目の前にパチンコ店があったが、お構いなしにメッタ斬った。東京電力管内の1日の使用電力量はそれぞれ「450万キロワット」とされ、「2つの電力 (自動販売機とパチンコ) がなけりゃ、福島の原発はいらない」と訴えた。

 3選を果たした07年の都知事選では、街頭演説を50回以上こなしたが、今回はこの日の3回のみ。「上から目線にならないよう」選挙カー上からでなく、約30センチの台から演説する心遣いをみせた。選挙期間は、放射性物質が検出された都内浄水場での水がぶ飲み、被災地訪問など公務に徹し、最後まで防災服を脱ぐこと

なく終えた。



http://www26.atwiki.jp/nepal/pub/chaos.jpg
http://www26.atwiki.jp/nepal/

うちの近所でも、停電呼びかけ中でも、
こうこうと電気がついている数件の店は、こういったお店でした。






櫻井よしこ氏
国難の中、困ったときの友こそ真の友 
『週刊新潮』 2011年4月7日号 日本ルネッサンス 第455回
2011.04.07  http://kakkoman810.blog137.fc2.com/blog-entry-41.html


巨大地震と巨大津波はいまも尚、原発事故で被害を広げつつある。菅直人首相は自衛隊 24万人の内10万人に加えて予備自衛官6,000人を投入した。国難対処に軍事力の半数近くを集中展開するという緊急事態の下で私たちは改めて、幾つかのことに気づかされる。第一は国際社会には善意も溢れていれば、国難に陥った日本の隙を突いてくる悪意も存在することだ。国際社会には友人と共に常に対立勢力もいるのである。

そこで改めて米ロ中3ヵ国の支援を見てみたい。まず、どの国でも、国民は一様に日本支援の輪を広げてくれた。反日感情の強い中国においてさえ、日本への同情と支援が叫ばれた。私たちは、これらの国々の一般国民の友情を決して忘れない。

対照的に、各国政府の動きは一様ではなく、各々特色がある。オバマ大統領は「日本は親友であり、同盟国だ。復興のために出来る支援はすべて行う」、「日本国民が最も協力を必要としているときにわれわれは彼らと共に居続ける」と語った。

大統領の言葉どおり、米国は最大最速の救援、援助に踏み切り、米軍が自衛隊と一体となって地震・津波と原発事故の双方に取り組んでいる。

日本救援に動員された米軍人は現在約1万8,000人、空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、艦船19隻、航空機140機、国際開発局の救助隊144人も活動し、原発の専門家39人も来た。放射能被害管理の専門部隊450人も派遣される。

放射能という目に見えない敵との戦いで、先頭に立って注水作業に当たる自衛隊への米軍の強力な支援が続いている。原子炉冷却のために出来るだけ早い海水の洗い流しと真水の注入が必要だが、そのための特殊機能を持つ水船2隻は米国の船だ。3月27日には青森県八戸港にLNGのタンカーが地震後初めて入港した。これは港内に沈む障害物を引き揚げる特殊機能を備えた米軍艦船が港を清掃した結果だ。これで発電所の稼働と電力供給が強化される。

熾烈な国益の争い


仙台空港も18日、長さ1,500メートルの滑走路の暫定運用が始まった。米軍のC130輸送機が食品や水などの救援物資を震災後初めて運んだ。以降、同空港は物資輸送の拠点となる。震災後わずか1週間での開港は米軍の協力あってこそだった。

無論、こうした復興は基本的に自衛隊、消防隊、警察、地元自治体の努力があってこそだが、米国の親身な協力が力強い支持になった。困ったときの友こそ真の友だと実感させられる。

ロシア政府も中国政府も支援の手を差し延べた。プーチン首相は日本を「親しい隣国」と呼び、ロシア非常事態省は救助隊75人を日本に派遣した。プーチン首相は15日、サハリン沖で生産するガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、政府系企業の「ガスプロム」が中心となって20年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン2」の液化天然ガス工場を15年ごろまでに増設し、対日輸出を拡大する方針も伝えられた(3月19日「毎日新聞」大前仁記者)。

だが、大前記者はロシアの対日資源支援は「日本が喫緊に必要なガソリンではなく、ロシア国内の資源開発を促進する狙いがある」とも指摘した。対日救援の形をとりながら、真の目的はロシアの資源開発とロシアビジネスの利潤だということだ。

3 月25日にはメドベージェフ大統領が「強い地震や津波が発生しうる地域での原発建設を国際的に規制するべき」で、「(原発建設の)規則や基準は(各国に)共通のものでなくてはならない」と気になる発言をした。ロシア製原発の安全性を強調し、福島規模の事故を「近隣国や世界にとって危険だ」と断罪したのである。

展開次第では日本の原発技術を封じ込めかねない発言だ。救援策は決して100%の善意ではなく、熾烈な国益の争いを反映しているのだ。

福島原発事故が日本一国を超えた人類の危機であることは否定出来ず、だからこそ賢い対処が問われている。ロシアはそれを逆手にとって、日本を追い込みかねない国際社会の枠組み構築を示唆した。対照的に米国はウォルシュ海軍太平洋艦隊司令官を派遣し、在日米軍司令官をその下に置いて横田に支援のための統合司令部を設置した。総力をあげての対日協力体制を作り実行中だ。

米軍は強襲揚陸艦「エセックス」など艦艇3隻を山形県酒田港沖の日本海に集結させ、そこから沖縄県名護市駐屯の海兵隊を宮城県に送り込んで、仙台空港の復旧支援に当たったが、この日米共同作戦の最中、偵察機を領空侵犯スレスレにまで飛ばしたのがロシアである。

厳しく抗議せよ


ロシア政府は大地震発生後2度も、日本領空近くまで戦闘機を飛ばした。1度目は3月17日にロシア空軍の電子情報収集機が、2度目は21日、スホーイ27戦闘機と電子戦機の2機が日本領空に接近した。日米合同作戦の情報偵察と、未曾有の危機に陥った日本の防空対処能力を試したと見られる。航空自衛隊が緊急発進して領空侵犯を防いだが、隙あらば付け込むのが国際社会の実相だ。

中国もロシアと同様である。3月26日、東シナ海で国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に高さ60㍍、水平距離90㍍まで異常接近し、一周した。昨年4月、東シナ海中間線付近で海上自衛隊の「あさゆき」に異常接近したのと同じ、国際法の禁ずる危険行為だ。日本が国難に陥っても、ロシアや中国の戦略に基本的な変化はないのである。

航空自衛隊出身の自民党・宇都隆史参議院議員は、自衛隊員の半数近くを東日本に集中展開させて、北方領土や沖縄方面をはじめとする国防への影響なしとはしないと指摘する。であれば、いまこそ、常にも増して国防を確かなものとするための明確な政治の意思が必要だ。

菅民主党にそれがあるかといえば、全くない。国難に当たって国防に責任をもてるかといえば、論外だ。首相はかつて「開かれた国益を追求したい」と述べた。松本剛明外相は、ロシアの領空侵犯類似行為に「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じ」ると述べ、抗議はしないと表明した。

中国やロシアの対応に見てきたように、国際政治における国益は、首相の願うような開かれたものでも、松本外相の信じるような善意ばかりでもない。むしろ、国益は国毎に閉ざされた性質を持つのが、国際社会の冷徹な真実だ。そのことを理解出来ていないために、首相も外相も味方と脅威の見分けがつかないのだ。

まず、松本外相は中ロ双方の支援を多としつつも、異常接近に厳しく抗議せよ。そのうえで、首相は同盟国米国の日本救援と復興を目指した大規模な「トモダチ作戦」に心からの感謝の気持ちを表明せよ。







ロシア メドベージェフ大統領 「北方領土 すべてロシア領」








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