successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

報道されない本当の日本と日本人

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ちょっと調べてみました。


『日本の新聞社』 と 『海外の新聞社 日本支局』

■朝日新聞 東京本社
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報 (大韓民国の日刊新聞)
〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

■ニューヨーク・タイムズ東京支局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

*提携関係にある海外メディア
人民日報 (中国)


■読売新聞社 東京本社
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
■韓国日報  (大韓民国の日刊新聞)
〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F

*提携関係にある海外メディア
ウォールストリート・ジャーナル (アメリカ)
人民日報、文匯報、中国新聞社 (中国)


■毎日新聞 東京本社
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
■朝鮮日報   (大韓民国の日刊新聞)
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F


*受託関係のある日本メディア
聖教新聞 (創価学会)の印刷を50年間受託
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E


■日本経済新聞社
〒100-8066 東京都千代田区大手町 1-3-7 日経ビル
特になし

■中日新聞 東京本社
〒100-8505  東京都千代田区内幸町 2-1-4
■中央日報  (大韓民国の日刊新聞)
東京都千代田区千代田区内幸町2-2-1 8F
*住所は、全く同じではない


■共同通信会館  (株主 共同通信社)
東京都港区虎ノ門 2-2-5
■聯合ニュース  (大韓民国の新聞社)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5 9F


■産経新聞社

〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
■京郷新聞  (大韓民国の新聞社)
〒100-0004 千代田区大手町1-7-2



続きまして、テレビ局編。


『日本のテレビ局』 と 『海外のテレビ局 日本支局』


■NHK
〒150-8001 東京都渋谷区神南 2-2-1
■中国中央電視台 (中国の国営テレビ局)
東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内

■韓国放送公社 (KBS)  (大韓民国のテレビ局)

〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1  NHK東館710-C


■フジテレビ本社
〒137-8088 東京都港区台場2−4−8
■韓国文化放送 (MBC)  (大韓民国のテレビ局)
〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F


■日本テレビ四番町ビル   *ビルの名前
東京都千代田区四番町5-6
■ソウル放送(SBS)  (大韓民国のテレビ局)
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-6 4F


■TBS
〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 TBS放送センター
■韓国聯合TVNEWS(YTN)   (大韓民国のテレビ局)
〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6


■日本テレビ放送網  (日テレ)

〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1
■韓国SBS  (大韓民国のテレビ局)
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日テレタワー20F



その他

■日本ネットワークインフォメーションセンター
〒101-0047  東京都千代田区内神田3-6-2 4F
■毎日経済新聞  (大韓民国の新聞社)
〒101-0047  東京都千代田区内神田3-6-2 7F




そりゃ、こんなもの作られたら たまったもんじゃないよね、
せっかく 日本のメディアに食い込んできたのにね。


特定秘密保護法案

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/85/b14cd182274e560e11e5fd3a92f5e552.jpg
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41ebfb405f0969170a34330b01ea94fe


http://yakutama.net/?p=1406



反対する気持ち、わかるよ、わかる。
だって、沖縄の米軍基地反対 みたいな風景だもんね。
NHKの会長でも 叩きたくなる気持ち、わかる。

でも、日本もたまったもんじゃないのだよ、
このままでは。

success



一方、中国のメディアは なかなか 「したたか」 であり・・・
足がつかない場所に 居を構えている


■中国メディア 住所
出典: http://japanese.china.org.cn/ri-chinari/3.htm

人民日報社
東京都目黒区三田1-2-17  

新華通信社
東京都渋谷区恵比寿3-35-23  

光明日報社
東京都渋谷区広尾5-9-14-201  

北京日報社
東京都目黒区碑文谷2-9-21-301  

文匯報社
東京都目黒区八雲4-9-3-201  

中国青年報社
東京都目黒区東山1-21-13-104  

中国経済日報社
東京都目黒区五本木2-51-11-302  

中国國際放送局
東京都世田谷区野沢3-19-16-304  

北京週報社
東京都品川区上大崎3-1-21-503  

人民中国雑誌社
東京都目黒区東山1-3-12-406  

中国新聞社
東京都渋谷区恵比寿3-36-13-312  

金融時報
東京都目黒区祐天寺1-14-3-208  

科技日報
東京都渋谷区恵比寿西2-13-10-404 

法制日報
東京都新宿区市谷仲之町3-32-202 





しかし、こちらは
「住宅地の真ん中のマンション」 みたいなところ
ばかりだということが 気になり・・・

有名な政治家でも いるのかな。


東京、「都知事選」 あるけど、
大丈夫だろうか?






宇宙ゴミを漁網で回収
日本の技術と姿勢に海外から称賛




地球の周回軌道上にある不要になった人工物体、宇宙ゴミ(スペースデブリ)。
JAXAによるとその数は、10cm以上の比較的大きなデブリが約22,000個、1mm程度の大きさの物まで含めると、1億個ほどの宇宙ゴミが存在するそうです。

その内の多くは、放棄された衛星や分離部品など。万が一複数の活動中の衛星に衝突をするようなことがあれば、地上の通信網を破壊する恐れもあり、宇宙ゴミの回収が急がれています。

そのような中、JAXAと老舗漁網メーカー日東製網の試みが注目を浴びています。それが、"網"で宇宙ゴミを回収し、磁力で減速させ大気圏中で燃やす、という計画。

小型衛星を用いて宇宙ゴミを"網"で包むと、自然の磁気などで"網に"電気が発生。
それにより"網"にかかった宇宙ゴミは地球の地場に引き寄せられ、大気圏に突入し、燃え尽きる、という仕組みになっているそうです。

来年には数キロの長さのワイヤを使って本格的な宇宙ゴミの除去実験が行われ、2019年には実用化される見通しになっています。

日本の技術とその心意気に、外国人からは様々なコメントが寄せられていました。

参照記事:宇宙ゴミ:漁網で除去へ 町工場とJAXA協力     翻訳元
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000e040164000c.html








JAXAインタビューより
http://www.jaxa.jp/article/interview/vol67/index_j.html


宇宙ゴミの除去による地球軌道の環境
改善を急ぐ


宇宙空間に漂う不要な人工物

Q. スペースデブリとは何でしょうか?

スペースデブリとは、地球の周回軌道上にある不要になった人工物体のことで、簡単に言うと「宇宙のゴミ」です。分類すると、役割を終えた衛星やロケット、衛星を運用する上で放出された部品、破砕した破片に分かれます。
具体的には、寿命や故障で運用を終えた衛星。衛星を軌道に投入するのに使われたロケットの上段部分。衛星の運用上、出さざるを得なかったゴミ。例えば、打ち上げのため折り畳んだ太陽電池パドルを縛るワイヤがありますが、ワイヤは太陽電池を広げる際に切られ、宇宙空間に放出されてきました。カメラのレンズキャップなども宇宙に捨てられていました。

破砕した破片というのは、初期には主に爆発によって発生しましたが、最近ではデブリ同士の衝突によっても発生するようになっています。衛星はロケットで打ち上げられますが、ロケットは燃料に多少の余裕をもたせて打ち上げます。そのため衛星を放出した後、太陽光によって燃料タンクが加熱されて中が高圧になると、残っていた燃料によって爆発する可能性があるのです。また、衛星にも姿勢制御用の燃料が搭載されていますので、運用を終えた衛星の燃料タンクが太陽光で加熱され、同じように爆発することもあります。このような爆発事故はこれまでに200回ほど起きています。爆発にしても、衝突にしても、ものすごい数の破片が出ますので、スペースデブリの多くはこの破砕で生じた物なのです。


Q. スペースデブリの問題が注目されるようになったきっかけは何でしょうか?

もともとは、NASAが国際宇宙ステーション計画を発表した1980年代後半頃から、アメリカを中心にスペースデブリの問題が議論されるようになりました。私自身がデブリの研究を始めたのもその頃からですが、当時、日本国内ではまだデブリへの認識が浅く、なかなか研究への理解を得ることができませんでした。しかし、国内外の関係者の努力もあって、ここ10年ほどは徐々にではありますが、問題の重要性・緊急性が宇宙開発関係者に認識されるようになって来ていました。
そんな中、2007年に中国が行った衛星破壊実験により、10cm以上のデブリが約2500個発生したこと、さらに2009年のアメリカの衛星「イリジウム」とロシアの衛星「コスモス」の衝突で数千個のデブリが発生したことで、一般の方も含め世界的な認知度が急速に高まり、デブリの問題に真正面から取り組まなければならないという意識が日本にも広がりました。



危険をもたらす宇宙からの落下物


Q. 2011年9月にはアメリカの上層大気観測衛星「UARS」が、10月にはドイツのX線天文衛星「ROSAT」が大気圏に再突入し、燃え残った部品が地上に落下すると世界的なニュースになりました。そもそもスペースデブリが地上に落下するのはなぜでしょうか?

高度2000km以下の地球低軌道では、非常に希薄ですが大気が存在しますので、そこを高速で飛んでいる衛星は大気の抵抗を受けて徐々に高度が下がっていきます。このように、衛星はいずれ必ず落ちてくる物なのです。ただ、高度1000kmにある衛星だと、落ちてくるまでに1000年くらいかかるという具合に、その落下までの時間は、高度によって異なります。例えば、X線天文衛星「ROSAT」は1990年に打ち上げられたときには高度580kmで地球を周回していましたが、1999年に運用を終えた後、少しずつ高度を下げ、2011年9月には高度が約270kmまで低下しました。

それと同じように、他のスペースデブリの高度も大気抵抗を受けて徐々に下がっていき、そのほとんどが大気圏で燃え尽きてしまうものの、一部、耐熱金属などの燃えにくい部品が地上に落下するというわけです。アメリカの衛星「UARS」の場合は約532kg、ドイツの衛星「ROSAT」の場合は約1.6tもの破片が地上に落下する可能性があるということで、世界中のみんなが心配しました。でも実は、それほど大きくないにしても、衛星レベルの比較的大きなスペースデブリは、週に平均1〜2回の割合で、大気圏に再突入しているんです。これらの大気圏に再突入するスペースデブリについても、SpaceTrackで情報を公開しています。



地球に落下した 宇宙ごみの数々


イメージ 2
ネットでのコメント

■ 日本、よくやったぞ。
太陽フレアが起こった後、宇宙ゴミが地球を破壊する時を想像してみ。
炎の雨が俺たち地球上に住む生物に降り注ぐんだ。
ありがとう日本。誰も自分達のゴミを掃除したくないんだもんな。

■ この件で、責任ある行動をとった日本に賞賛を送りたい。
ほとんどの国は、ゴミを捨てても問題ないって考えてるようだから。
超高速で飛んでくるレンチが宇宙船に衝突するのも時間の問題だろ。
解決するか、少なくとも対策を講じるべきなんだ。 +3  

■ どうやら日本人は映画の「ゼロ・グラビティ」を観て恐怖したようだな。
でも良いプロジェクトではある。
次は海のゴミをどうすれば効率的に回収出来るのか突きとめて欲しいとこ。

■ 一番宇宙ゴミを出しまくってる国はアメリカだってことを考えると、
アメリカは少なくからず協力するべきだとは思うよなぁ。 +1

■ いいぞ日本。まったく独創的なヤツラだ。
行動に移してくれる人間がいて俺は嬉しい。

■ で、中国がまた他の人工衛星を破壊してゴミを宇宙に撒き散らすんだろ。
少しでも宇宙を綺麗にしようと取り組んでる日本を応援しようぜ。 +11 -2

■ 日本人は技術開発において、いつも世界の先にいる。
宇宙ゴミはいますぐに回収されるべきなんだ。
NASAは何をやってるんだ? +1 -1

■ アメリカとイタリアも1996年にやってたんだよ。
だから新しいアイデアではない……。
どっちも上手くいかなかったけどね……。 +1   

■ 日本人は愛さずにはいられない人々だ。
他の人は気にさえかけないことで、何かしらかの対処法見つけ出すんだ。





『トイレの神様』 に通じるような気もします。
がんばれ、日本!

success


世界の役に立つ日本、とてもうれしいです









筆者がいつも悲しく思うことは同じ日本人でありながら本当に同じ日本人なのかと考えさせられる時です。この国に生まれ、この国の恩恵によって生かされ、守られている人生の現実を思う時、先人たちの血と涙と汗によって築かれて来た歴史の重さを感じざるを得ません。どれだけ多くの血と汗の犠牲と苦労の上に私たちは今日があるのでしょう。
ある意図と戦略を持って国民の洗脳に近い操作を行っているマスコミ。本当に同じ日本人なのだろうかと悲観します。
戦後唯物思想教育によって歪んだ人生観を持った人間は間違いなく歪んだ国家観を持つに至るのです。
冒頭のある動画は戦犯問題を支那人が論じたものですが、わが国の近代史に無知な方々も同様な認識しか恐らく持たれていないと筆者は推察します。

産経新聞の平成26年1月18日記載の「先人が決着つけた「戦犯」問題」を以下に引用します。

日本人が知っておくべき歴史的事実の一つは、先人たちが戦犯問題に決着をつけたことだろう。

昭和27(1952)年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約4千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。

当時、巣鴨、モンテンルパ(比)、マヌス島(豪州)では1千人以上の日本人らが、A級およびB・C級戦犯として服役していた。講和条約第11条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。

これに対し衆参両院はほぼ全会一致の5回にわたる赦免決議を採択した。趣旨説明に立った改進党の山下春江議員は極東国際軍事裁判(東京裁判)をこう批判した。

「戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならない」(27年12月9日衆院本会議)

日本社会党の古屋貞雄議員も「敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追究するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できない」(同)と訴えた。東京裁判がいかに不当で一方的なものかを論難するのに保革の違いはなかった。

翌28年8月6日、A級、B級、C級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立した。靖国神社への合祀(ごうし)も手続きに従って進められた。

確認したいのは、一連の戦犯問題の処理に外国から異論は唱えられなかったことだ。これらが独立した戦後日本の原点だった。

昨年12月26日、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対する非難、とりわけ国内からの強い批判にはこうした事実認識がすっぽり抜け落ちていないか。

残念なのは、先人たちの労苦と思いが忘れ去られてしまったことだ。それどころか「勝者の裁き」を受け入れる「東京裁判史観」による発言が平然と出ている。

後藤田正晴官房長官は61年8月、東京裁判の正当性を認める見解を示し、小泉純一郎首相は平成17年6月、「(A級戦犯は)戦争犯罪人という認識をしている」と国会で答弁した。

安倍政権は少しずつ是正している。だが、日本が心を一つにして作り上げた成果を自らの手で無効にしてしまった所業は消えない。これを喜んでいるのは、さて、誰であろうか。

「戦犯」とは戦争犯罪人の略称ですが、大東亜戦争後にアジア・太平洋の各地で開かれた軍事裁判は、戦犯をA項・B項・C項のさ3項に分けました。「A級戦犯」とは、ロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条(イ)項の、(イ)平和ニ対スル罪  に定義により決定された戦時の政治・外交・軍事指導者で、「侵略戦争」を計画・実行したとして起訴または有罪とされた者、「B級戦犯」とは、戦争犯罪類型B項(ロ)「通例の戦争犯罪」、非戦闘員や捕虜の虐待など戦時国際法に違反する行為を行ったとして起訴または有罪とされた者をいい、C項は(ハ)「人道に対する罪」とされました。

極東国際軍事裁判ではA級戦犯とされた7人の日本人が心ならずも、絞首刑とされたが、これ以外にBC級戦犯とされた人々、1,061名が処刑された。BC級戦犯裁判とは、特定地域で「通例の戦争犯罪」を行った者に対して、連合国各国が行った軍事裁判をいい、連合国は米、英、仏、豪、フィリピン、オランダ、中華民国の7カ国が、49の法廷でこの裁判を実施しました。この他にソ連も裁判を行った。その実態は殆ど知られず、闇の中です。
BC級戦犯裁判のうち、日本国内では、唯一、アメリカが横浜地方裁判所を接収して行いました。これを、BC級横浜裁判といいます。事件総数は327件、起訴人員は合計1,037名で、各地のBC級裁判の中でも最大規模であり、判決では112名ないし123名あるいは124名に絞首刑が言い渡され、うち51名の絞首刑が執行されました。
約千名の人々が、東京・横浜以外の法廷で裁かれ、処刑されたわけです。そのうちの多くは、外国でずさんな形で起訴され、弁護らしい弁護も受けられずに、戦勝国による見せしめ、復讐として処刑されました。

こころある日本人は、戦犯という文字を使うべきではありません。わが国に戦犯は存在しないのですから・・・
日本人なら、日本人を信じるべきです。
そして日本人としての「矜持」を持ってほしいと願ってやまないのです。

大きな災害での規律ある行動を日本人は世界各国で賞賛されていますが、大東亜戦争で戦った先人も同じ日本人であり、我々の祖先なのです。
先人の汚名を雪ぐことなくして、国家の繁栄はありえないのです。



転載元転載元: 美し国(うましくに)


以下、産経新聞より転載します。


【靖国参拝】
「不都合な真実」を報じないメディア
〜安倍首相の靖国参拝と世論調査



2014.1.13  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011318010003-n1.htm

*込みだしは、ブログ主が読みやすいように入れています

同じ配信ニュースでも、異なる報道− 首相の靖国参拝、共同通信の第一報は 「外交関係に配慮する必要がある」が69.8%

 産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第1報の短い記事が伝えられる。
 昨年12月29日にも、その番外が来た。同28、29両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同26日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が69・8%に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝69%が外交配慮必要」だった。
 ん?、「配慮する必要がある」が69%? そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は?

 素朴な関心に答えていない不自然な第1報に疑問を抱いているうちに、第2報である長めの記事が配信されてきた。
 それによると、内閣支持率は55・2%で、参拝前の12月22、23両日に行った前回調査に比べ「1ポイント増と横ばい」だったという。不支持率は32・6%(前回33・0%)だった。「内閣支持55%横ばい」との仮見出しも加わった。

 参拝後に内閣支持率が上がったことが分かったわけだ。だが、支持率は「上昇」ではなく「横ばい」だと表現された。参拝そのものへの評価はまだ盛り込まれていなかった。

 さらに長めの原稿が第3報として配信されてきた。ようやく首相参拝を「よかった」との回答が43・2%で、「よくなかった」は47・1%だったとの記述があった。「よくなかった」が3・9ポイント上回った。


産経、日経は 「内閣支持率上昇」のニュース、読売は「内閣支持回復62%」

産経新聞は29日付の朝刊で共同配信の記事を政治面でいわゆる「ベタ記事」(見出しが1段)として載誌し、見出しは「安倍内閣支持率、1ポイント増55・2%」とした。参拝が「よくなかった」との回答の方が多かったこともきちんと掲載しつつ、参拝後に内閣支持率が上昇したことが一番のニュースだと判断したからだ。
 産経と同じく共同通信の配信記事を使用した日本経済新聞も「靖国参拝でも
1ポイント増」との見出しでベタ記事を掲載した。「靖国参拝でも」との表現を使ったところをみると、産経と同じ解釈だったのだろう。

読売新聞は今月10〜12日に自社で世論調査を行った結果、内閣支持率は
62%で、前回調査(昨年12月6〜8日)の55%から7%増えた。扱いは1面で、3段見出しで「内閣支持回復62%」だった。

 首相の靖国神社参拝前後で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた動きが政府と仲井真弘多知事の間で大きく進展したことも影響しただろう。実際、読売では首相の靖国神社参拝は「評価する」が45%、「評価しない」が47%だった。

 TBS系のJNNが今月11、12両日に行った世論調査では、内閣支持率が62・5%で、前回調査(昨年12月7、8両日)に比べ、7・9ポイント増えた。首相の靖国神社参拝は、「良かった」が42%、「良くなかった」が46%だった。
 いずれにせよ、首相の参拝への賛否のデータを示しつつ、支持率が増えたことを素直に報じるのが自然なはずだと思うのだが、そうではないメディアもある。


同じ配信記事でも違う内容・・・そのわけは

毎日新聞と東京新聞も共同通信から記事の配信を受けている。同じ配信記事なのに毎日(新聞)は共同の意図通りに1面に「外交的配慮『必要』69% 首相靖国参拝巡り」との2段見出しだった。なぜか内閣支持率が上昇したことは一言も触れていなかった。

 東京(新聞)は支持率上昇部分も掲載したが、1面の3段見出しで「69%『外交配慮必要』 首相の靖国参拝に憂慮」だった。さらに2面に関連記事を掲載し、横組の見出しで大きく「『外交期待持てない』急増」とした。
 

同じ素材を元にしているのに、扱いの規模を含め新聞各社によってこうも違いが出るわけだ。毎日と東京にとっては、首相が靖国神社を参拝した後に支持率が上昇したことは「不都合な真実」だったのだろう。
仮に支持率が1ポイント下がっていたら、「横ばい」との表現は使わず、「靖国参拝で支持率下落」との見出しを前面に出していたであろうことは、想像に難くない。
(中略)

参拝後に支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年12月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。
 「戦争をできるようにするための法律だ」といった妄想に近い意味不明の扇動調の記事が目立ったが、批判の大きな理由の一つを礼儀正しい表現でまとめると、「政府が恣意的に秘密を指定し、情報が隠される懸念がある」というものだった。
(中略)

特に20代を中心として世論は変化している−それをメディアはどう表現するのか

 せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に20代の首相参拝賛成が反対の4倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。

 私自身、戦争で亡くなった方々に国のリーダーが慰霊のための参拝をすることは、理屈抜きでごく自然な行為だと思うが、世論は反対の方が多かったことは正直残念だった。

首相も参拝後に語っていたが、中国や韓国、米国などの理解を得るために丁寧に根気強く説明するしかない。なによりもマスコミも含め、まず日本国民に参拝の意図をしっかり理解してもらう努力が必要だと感じた。

 そうした自戒の念が起きたが、朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」(昨年12月27日付の朝日新聞)とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。




http://livedoor.blogimg.jp/hikoshi727/imgs/0/8/08980b58-s.jpg
2014年1月1日  『朝まで生テレビ』 アンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持
http://jacklog.doorblog.jp/archives/36127953.html


イメージ 9
12月28日、TBS「情報7days ニュースキャスター」視聴者対象の靖国参拝に関するアンケート
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/38430747.html

イメージ 10
yahoo 意識調査 「安倍内閣 支持」が82.1%
(2013/12/29 J-CASTニュースより)
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/38430747.html



報道が公正になされないと
結局、人は 「そのニュース媒体」 を
信じなくなる。

その結果が、きっと 「」の状況 
なのだと思う

success


伝える権利 伝える義務 







都知事選

日ごろ 「平等、平等」 とはやし立てるのなら
メディアは候補者について平等に報道したら
どうだろう?




都知事選の報道をみていて、気になったのでこちらに記載する。

東京という、海外でいえば小さな国にも匹敵するような超大都市の「顔」 を選ぶ
選挙である。
できれば、各候補者の主張や、これまでの経緯・言動をしっかり報道していただき
どのような思想、方針・政策のある人物かを 平等に 公平に報道していただきたいものである。

保守として名高い 田母神氏が都知事選 出馬を報道してから メディアは
まったくと言っていいほど 田母神氏の報道をしていない。

報道をするのは、もう何十年も前に 首相の座にあった人物や、既に政治家を引退した
人物、また 法曹界の前会長などである。

原発反対を御旗に 「殿をみこしにあげよう」と躍起だったり、
中国と関係が悪いので、なんとしても東京から頭を下げ、是非仲直りをしたい
という候補者に焦点を当てたいのはわかる。

しかし、これから何が起こるか分からない、この東京を障害なくマネージメントできる人物が
だれかを 紹介する義務がメディアにあるのではないだろうか。


この状況に抗議する 水間政憲氏のブログをご紹介する。
以下、水間条項@まとめ http://mizuma-matome.seesaa.net/article/384817741.html
から一部抜粋させていただきました。

【ひるおび】田母神閣下を無視する、反日TBS

http://mizuma-matome.seesaa.net/article/384817741.html

つい先程放送された「ひるおび」での一幕。
東京都知事選についての報道です。

「東京って、さほど問題はないんですよね。」
「脱原発をかかげる候補が、国政に影響を与えるといいですけどね。」
「脱原発をかかげれば、票はある程度取れるんですよ。」
「細川さんが立つと、舛添さんの票が割れますよね。」


東京には問題はないですか?

首都直下型地震や東南海地震が発生した時、自衛隊はすぐ出動態勢に入れるのか。
石原都知事時代、東京直下型地震を想定した東京都の総合防災訓練が実施され、陸海空自衛隊員約7000人を含む人員約2万5000人、
航空機約120機、車両約1900両、艦艇約20隻が参加しました。
この点に関しては、田母神閣下以上の適任者はいないでしょう。

東京都知事選に何で脱原発が必要なの?

「脱原発」を旗印に参議院選挙で当選した山本太郎を見れば、
如何に「脱原発」が左翼の錦の御旗なのかは分かる筈。
反日左翼TBSとしては、何としてでも安倍内閣をぶち壊したい本音がチラチラ。

細川さんも舛添さんも当選させたいの?

小泉元首相の支援を受け、「脱原発」を標榜する細川氏と、
朝鮮ルーツで「外国人参政権」擁護派の舛添氏の両方を、
何としてでも持上げたいのが、反日TBSの思惑。

社民・共産が推す宇都宮氏では戦えないとなると、
今後のマスゴミはこの二人をアゲるでしょう。




ちなみに、この東京の知事になるには

どのような要素が必要なのだろうか



元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
都知事に求められる要素は行政手腕よりトップの「顔」 国にモノ言う胆力と発信力
2014.01.12  ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140112/dms1401120729003-n1.htm


猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で各党の候補者選考が本格化してきた。

元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)は、共産党と社民党が推薦する。元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(65)は、元都知事で日本維新の会共同代表、石原慎太郎衆院議員が個人的に応援するが、日本維新の会としては自主投票である。そして舛添要一元厚生労働相(65)は、自民と公明が支援し、細川護煕元首相(75)の名前も浮上している。

東京都知事という立場にはどのような人材が求められるのだろうか。
公選による都知事は、安井誠一郎(1947年5月〜59年4月)、東龍太郎(59年4月〜67年4月)、美濃部亮吉(67年4月〜79年4月)、鈴木俊一(79年4月〜95年4月)、青島幸男(95年4月〜99年4月)、石原慎太郎(99年4月〜2012年10月)、猪瀬直樹(12年12月〜13年12月)の7氏である。

安井、鈴木氏は旧内務省官僚、東、美濃部氏は学者、青島、石原、猪瀬氏は作家出身である(石原氏は国会議員出身ともいえるが)。

全国の知事はどういう出身だろうか。知事になる直前の実質的な職業で分類すれば、東京都知事を除く46道府県知事は、官僚25人、国会議員8人、学者3人、県庁・県議等7人、民間人3人であった。国会議員などでもその前には中央省庁官僚であった者は5人であり、広い意味での官僚出身者は30人と全知事の3分の2に達する。それら以外でも地方で行政に関わっていた人が圧倒的に多いので、行政経験は重要な要素であろう。

もっとも、東京都知事の場合には、最近18年間、作家出身であり、行政経験は必ずしも必須とはいえない。
東京都の職員数は、
一般行政部門1万8491人、
教育部門6万2625人、
警察部門4万6721人、
消防部門1万8684人、
公営企業等部門2万0297人、
合計16万6818人

と巨大であるが、多くは現業部門である。
地方行政は定型化したものが多いが、現業部門では特にその傾向が強い。そのためには、いい意味での強力な官僚機構が必要になってくる。

東京都の場合には、伝統的にしっかりした官僚機構が確立しているので、そのトップには、行政のプロというよりも、トップにふさわしい 「顔」 が求められている。
そのため、最近18年間、三代は作家という他の知事ではありえない「職業」だったわけだ。学者と作家は、ある意味で似ている職業だ。ともに、組織に属して共同作業をするのではなく、個人で勝負するタイプだ。

ある東京都官僚から聞いた話だが、仕事の多くは定型的な仕事なので、現場がしっかり行えばいいという。しかし、時折全国に先駆けて、あるいは国を出し抜く形で新しい仕事があり、そうした場合に、トップから発信して都民に理解をしてもらう形が望ましいらしい。この点で、国にも平気でモノが言え、個人での発信力を持つことが、都知事に求められる好ましい要素のようだ。







メディアへの不信が、今 日本社会で続いている。
「そんなことはない」と過信しているかもしれないが
事実として 「ある」。

ジャーナリズムとか 報道の権利とかをかざすのであれば、
それに準じた プロの誇りを
こういうときにぜひ見せていただきたい



待っています

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