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最近見かけるアルバイトがあるんですね。 「ネット 投稿監視アルバイト」 ネット投稿で、スパムとか、中傷の内容を監視する 「お仕事」のようですが、 この１〜２年でメジャーになってきたもののようです。 そういえば・・・ こちらのブログでも、どんなに夜遅い時間でも、 投稿すると 「飛んでくるビュアー」さんがいます。 熱心にお仕事をされているんですね。 今、曲がり角に来ている 日本の世論をおかしな方向で監視するもので ないことを祈ります。 世界に誇っていた 日本のODAですが、 ここ数年 「激減」しています。 一方で、日本国内で アジア系、人権系、環境系の 団体が無数に増えています。 そして、 潤沢に活動している。 日本の税金と言う名の資産は、どこに消えているのか。 このネット監視が、目に見えないつながりで、日本の国力をそがない ものであることを祈ります。 例 掲示板投稿監視 在宅スタッフの募集投稿監視・サイト運営・調査代行http://www.hired.co.jp/information/20110704.htmlいろんな お仕事があるものです。
success たしかに、口コミサイトは、いろいろ問題ありかもしれません・・・ クチコミサイトに特化した投稿監視・削除サービスを開始http://japan.internet.com/busnews/20080624/2.htmlそういえば、うちによく来られる方は・・・
よく、記事が抜かれるときに いらっしゃる方も入っております。 （もしお友達の方でしたら、お許しください。 ぜひその旨、お申し出くださいね。 success <(_ _)> ） |
インターネット選挙法案
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コメント（12）
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ネット選挙について昨日、下記のニュースが発表されました。 ご紹介します。
単なる一国民の私ですが、とてもこれらの導入に危惧します。 これらは一旦導入されると、規制が厳しくなることがあっても、廃止されることはないからです。 ■問題なのは 「選挙をやる」ことではなく、「選挙をするから」という理由で■今回の法案での文言 （要綱より） 六 選挙に関するインターネット等の適正な利用 本日らしいので、気になる方は各政党にお問合せになってみてください。 ●各政党の連絡先はこちら （電話・FAX・メールアドレスが紹介されています） 時事ドットコムからのニュース ネット選挙、今夏 一部解禁へ 参院選からＨＰ更新 （2010/05/11-21:48）公職選挙法で禁止されている選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新が夏の参院選から解禁される方向となった。民主党は１２日に開く各党協議会で賛同を呼び掛ける。自民党など他党も基本的に賛同するとみられ、今国会で改正案が成立する見通し。 ←これでよいのでしょうか？ 民主、自民両党など与野党は４月、ＨＰ、電子メール、ブログ、ツイッター（簡易ブログ）のうち、どの範囲ま で解禁するか、党内の意見を集約することで合意。これを受け、民主党は所属国会議員のアンケート調査 を実施し、回答した約１６０人の大半がＨＰの更新解禁に賛成した。 同党は、ブログについても「実質的にはＨＰと同じ」として利用解禁を提案する方針だ。具体的には、ＨＰと ブログの更新を認める対象は「候補者本人」と「候補を擁立している政党」に限定し、候補を支援する国会 議員や地方議員による更新は認めない。 電子メールやツイッターに関しては、アンケートで「誹謗（ひぼう）や中傷を防ぐ手だてが未整備」 など慎重 論が多かったため、今回は解禁を見送る。 ↑ 「今回」は見送りなので、導入後に規制がかかることが予想される 一方、自民党もＨＰやツイッター、電子メールの利用を解禁する公職選挙法改正案を今国会に提出しており、 同党関係者は「民主党の案でも結構だ」と賛同する考えを示している。 参考までに 選挙で選挙運動の対象とされるものに「文書図画」があります。 公職選挙法（第142条）で定められる「文書図画の頒布」 とは資料： http://ascii.jp/elem/000/000/506/506953/ （議員によるネット選挙解説記事（３P下部分））公職選挙法の文言は、「選挙運動のために使用する文書図画は・・・・に規定するビラのほかは、頒布 することができない。」とある。 ■公職選挙法で「文書図画の頒布」 （=選挙運動中はNG（ダメ）） だと もう一度、お話すると・・・ 問題なのは「選挙をやる」ことではなく、「選挙をするから」という理由で ・ネットでのブログ、メール、twitter等の監視の開始 ・youtube、ニコ生等での「不適切」「名誉毀損」等の監視の開始 ・個人の確定に伴う、個人のコメント（言論）の監視 がスタートすることです ＊これに、さらに人権問題が絡んでくると、youtubeでの戦争画像等、 日本の歴史に伴う重要な画像も消されてしまいます。 また領域のわからない人権訴訟も想定されます。 重要法案が簡単に通過する危機。 「詳細を解説しないで導入」で本当に よいのでしょうか？ 本日らしいので、気になる方は各政党にお問合せになってみてください。 各政党の連絡先はこちら （電話・FAX・メールアドレスが紹介されています） |
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単に一国民として、単純な疑問を挙げております。
国籍法と公職選挙法の一部改定（ネット選挙法）の罰則にみる 刑罰の軽重の矛盾と疑問 単純な疑問です。 議員の方でも結構ですので、もし理由がおわかりのかたは、ぜひ教えてください。 ■国籍取得 嘘の届出に対する刑罰 本当は自分の子ではないのに，自分の子だとして嘘の認知の届出をしたり，嘘の認知を利用して 国籍取得の届出をすると処罰されることがあります。 1年以下の懲役又は 20万円以下の罰金 法務省HPより http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html http://www.moj.go.jp/content/000010905.jpg ■公職選挙法 一部改正法（ネット選挙法）の刑罰 ●インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者 2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金 ●電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用 する文書図画を頒布する者の表示義務違反 電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画 にその者の電子メールアドレス等を表示しなかった者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金 1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金 自民党の出した 公職選挙法の一部を改正する法律案 あの・・・、国籍の虚偽よりも、インターネット選挙で何か違反をしたほうが、刑が重いのでしょうか？ 禁錮というのは、「自由の剥奪を内容とする刑罰で、 労務を科さず監獄に拘置するもの」のようですが・・・。 （＝誰とも接触させずに１人だけで、牢屋に入れておくこと） すみません、素人なものですから、どちらがどう悪くて、このような刑の軽重になっているか教えてください。 ■参考 禁錮と懲役の比較について |
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単に一国民として、単純な疑問を挙げております。 国籍法と公職選挙法の一部改定（ネット選挙法）の罰則にみる 刑罰の軽重の矛盾と疑問 単純な疑問です。 議員の方でも結構ですので、もし理由がおわかりのかたは、ぜひ教えてください。 ■国籍取得 嘘の届出に対する刑罰 本当は自分の子ではないのに，自分の子だとして嘘の認知の届出をしたり，嘘の認知を利用して国籍取得の届出をすると処罰されることがあります。 1年以下の懲役又は 20万円以下の罰金 法務省HPより http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html http://www.moj.go.jp/content/000010905.jpg ■公職選挙法 一部改正法（ネット選挙法）の刑罰 ●インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者 2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金 ●電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用 する文書図画を頒布する者の表示義務違反 電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画 にその者の電子メールアドレス等を表示しなかった者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金 1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金 自民党の出した 公職選挙法の一部を改正する法律案 あの・・・、国籍の虚偽よりも、インターネット選挙で何か違反をしたほうが、刑が重いのでしょうか？ 禁錮というのは、「自由の剥奪を内容とする刑罰で、 労務を科さず監獄に拘置するもの」のようですが・・・。 すみません、素人なものですから、どちらがどう悪くて、このような刑の軽重になっているか教えてください。 ■参考 禁錮と懲役の比較について |
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この法案はまさに言論の自由に関する 「国民の危機」です。多くの方に知ってもらってください。拡散。
一旦導入されると、廃止するのは混迷を極めます。 以下、ダヴィンチの小部屋さんより転載： http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60392242.html 公職選挙法の一部改正法案 （ネット選挙運動解禁法案）への疑問点 一 インターネット等を利用する方法による文書図画の頒布の解禁
１ 選挙運動のために使用する文書図画は、インターネット等を利用する方法（電気通信の送信 （公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により文書図画を受信者が 使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。）により頒布することができる ものとすること。 ２ 選挙運動のために使用する文書図画であってウェブサイト等を利用する方法（インターネット等を 利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。）により選挙の期日の 前日までに頒布されたものは、第１２９条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、受信者が 使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができるもの とすること。 （新第１４２条の３関係） Q1：「選挙運動のために」とあるが、候補者及び政党に属する者以外の、
関係のない第三者は対象になるのか？
仮に第三者が「自民党は頑張っているから、自民党にいれるよ♪」
「民主党はもうだめだから、自民党に票をいれましょう！」等と
インターネット上に、第三者の個人が文書図画を投稿した場合も、
「選挙運動のため」とみなされるのか？
どんな表現までが「選挙運動のため」とみなされてしまうのか？
二 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者の表示義務
ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。 （新第１４２条の４関係） Q2：Q1と同様、「選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者」
というのは、候補者及び政党に属する者以外の第三者も対象なのか？
第三者も、電子メールアドレスを表示しないといけないのか？
三 選挙運動用電子メールの送信の制限等
１ 電子メールを利用する方法によりその者の行う選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者（以下「選挙運動用電子メール送信者」という。）は、次のイからハまでに掲げる者以外の者に対し、
選挙運動のために使用する文書図画を頒布するために用いられる電子メール（以下「選挙運動用 電子メール」という。）の送信をしてはならないものとすること。 （イ〜ハは省略。先回の記事を参考にしてください） Q3:Q1と同様、「選挙運動用電子メール送信者」というのは、候補者及び政党に属する者以外の第三者も対象になるのか？ 四 インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務
１ 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
２ 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法に よりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画 にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならないものとすること。 （新第１４２条の７関係） Q４：Q1と同様、「・・・その者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者」とは、候補者及び政党に属する者以外の第三者も対象になるのか？ 六 選挙に関するインターネット等の適正な利用
選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の
自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければ ならないものとすること。 （新第１４２条の９関係） Q５：「公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して」・・・これは理解できる。
しかし、「事実」「根拠がある情報」を伝えてもそれを公職の候補者が
「誹謗中傷である」と、とらえた場合は、適正・不適正の判断はどの機関又 はどなたがされるのか？ Q６：「事実」「根拠がある情報」。たとえば新聞やマスコミ・週刊誌が報道して
いる文書図画は対象となるのか？なにしろネットでもニュースは流れている。 新聞・マスコミ・週刊誌等々で公開された文書図画であれば、どのような
表現がされているものであっても・・・例えば、政党・候補者を批判する記事であったとしても、それを第三者がネットで流通させるのは全く問題なしなのか？ 十一 罰則関係
３ インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪
当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の 表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者は、２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処するものとすること。（第２３５条の５関係） Q７：「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者」というのは、候補者及び政党に属する者以外の第三者も対象になるのか？
十三 施行期日等
３ プロバイダ責任制限法の一部改正
(1) 発信者に対する同意照会の期限の特例 選挙運動期間中に頒布された選挙運動用又は当選を得させないための活動に使用する 文書図画について、当該文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から当該情報を削除するよう申出があった場合に、プロバイダ等が発信者に 対し削除に同意するかどうかを照会し、２日（現行７日）以内に発信者から同意しない旨の回答がなかった場合において、プロバイダ等が当該情報を削除したときは、プロバイダ等は、発信 者に生じた損害については、賠償の責めに任じないものとすること。 Ｑ８：Q５に付随するが、「公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等
表現の自由を濫用」によって 「自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者」がプロバイダに削除するよう申し出をする件だが、 しかし、「事実」「根拠のある情報」を伝えて、もしそれを公職の候補者が
「誹謗中傷である」と、とらえた場合は、 適正・不適正の判断はどの機関 又はどなたがされるのか？ 適正・不適正の判断は、当事者となる公職の候補者にあるということだろうか？
Ｑ９：Q６に付随するが、「事実」「根拠のある情報」。たとえば新聞やマスコミ
・週刊誌が報道している文書図画は対象となるのか？ネットでもニュースは 流れている。新聞・マスコミ・週刊誌等々で公開された文書図画であれば、 どのような表現がされているものであっても、例えば、政党・候補者を批判 する記事であったとしても、それを第三者がネットで流通させるのは全く問題 なしなのか？プロバイダを通して削除されることはないか？ 以上、自分の疑問点を書きました。
この法案の対象となる者は、候補者及び政党に
属する者だけなのか？ そうでなく、第三者（一般の国民）も対象になって
いるのか？ また、ブログ・ツイッター・掲示板・ホームページ、
どこまでが対象になるか？ この法案に対する疑問点に対して、どのよう回答（解釈）ができるか、何卒ご意見
を伺いたくお願いします。 曖昧な定義が悪用された場合、どのような事が考えられうるかでも構いません。
よろしくお願いします！
転載拡散希望！転載された方は教えてください。ぜひＴＢしてください。
みなさんの意見を集めたいのです。
よろしくお願いします。
普天間問題 口蹄疫 など 大きなニュースが流れていますが、
これは重要な法案です。知ってください。
参考サイト）
「・・・つまり解禁されていないのは、候補者の言論だけなのだ。むしろ選挙期間中はウェブ
サイトを更新できないため、候補者が虚偽情報に反論できない。ネット上の言論をすべて規制 することができない以上、候補者の文書だけを細かく規制しても意味がない。だから3人の出席者が そろって言っていたように、買収・饗応が横行していた1925年にできた、がんじがらめの公選法を 全面的に改正し、原則規制から原則自由に変えるべきだ。特に規制対象を候補者とその 陣営に限定し、国民の表現の自由を侵害しないことが重要である。・・・」 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 引用ここまで 政府や代議士のかたは、「導入には積極的」ですが、 冤罪によって罰則が発生する もしくは 発生した以降については、 「取り締まる」点しか念頭にない ようにも見受けられます。 法が通過・決定してから、TV等のメディアで大きく報じるのではなく、 法案が可決される前に、この法の是非を、我々国民に報じていただきたい。 国民へ告知することなく導入するのであれば、民主主義の理念から逸脱する ことになりましょう。 |
