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きょうたろうさん、健在だったようです。 (安心しました) ものすごくひさびさに、きょうたろうさんの記事更新をさせていただきます。 success きょうたろう 2012年9月6日 【要旨】 ● この通常国会もいよいよあすで、実質的な閉会を迎えることとなる。この間 、(会期)延長等いろいろなことがあったが、先ずは皆さん方のご奮闘を労いたい ● 今、国会閉会を待たずして、総裁選挙の話題が多く聞かれるが、我々が心しておかねばならないことがある ● 何と言っても、最終局面とは言え、自由民主党総裁が、この国会会期中での解散を得るべく奮闘している最中であるということを忘れてもらっては困る。そんな中で、その足元で和を乱すような発言をするのは如何なものか。この点は各位、十分に留意してもらいたい。これは自由民主党国会議員、全員に言えることだ ● 国会が閉会し、総裁選挙となれば、各候補は己の政策、また政権と日本のあり方について堂々と見解を示し、論を戦わせてほしい。重要なことだ ● そして、その総裁選挙が終われば、いかなる結果になろうとも、論戦を交わした政策について皆で検証し、資産デフレ不況からの脱却や日米関係の再構築などを目指し、この3年間の政権交代という壮大な社会実験の失敗を補わねばならない。その為には、我々は力を合わせ、一致結束して戦わねばならない。総裁選挙が終われば必ず、党内一致結束することを決めておくべきだ。分裂とか党が割れるとか、どこかの党みたいにみっともないことにならないことだ ● 我々が目指すべきは、一刻も早い政権奪還。これは私の悲願でもあるし、もちろん、自由民主党党員みんなの悲願でもある。その為に何をすべきかということに関しては、ぜひ皆さん方、冷静に判断し行動してもらいたい ついでに、8月30日の記事より 2012年8月30日 【要旨】 ● ご存知のような国会の状況になっており、いろいろ意見がおありだと思うが、頭の整理をしていただきたい ● いわゆる3党合意は、社会保障と税の一体改革に関する合意であって、その他の政策で合意したわけではない。自民党は、この法案を衆議院で通し、参議院でも通し、合意を履行した。これが全てだ ● 他方、民主党は合意をした時と違い、離党する者が続出し、未だ不満分子も残っており、3党合意を履行したとは言い難い ● 参議院では過半数に満たない政権の案に、我々は協議の上、修正合意し、きちんとすべきことはした ● (昨日の野田首相に対する)問責決議の可決で、「3党合意は破棄だ」というが、これは一体改革法案が参議院で成立した段階で(基本的には)終わっている。このことだけは頭に入れておいていただきたい ● 衆議院の選挙制度に関して、「違憲状態」だと最高裁から示されており、これにきちんと対応しなければならない。従って、自由民主党は、公明党を始め他の政党の理解を得易い「0増5減」の法案を(国会に)提出している ● ところが与党は、全ての野党の反対を押し切って、(自らの案を)単独開催、単独採決をした。全議員の生殺与奪を握る選挙制度に関し、一方的な職権乱用とも言える行為に出た ● これに関し、衆議院議長が何の調整もせず、これを通しておられるのは明らかに異常だ。民主主義の根幹である選挙制度について、中立であるべき衆議院議長も対応できなかったことは大きな禍根を残した ● 稚拙な国会運営を続ける民主党。野田首相に対しては、谷垣総裁ともう一度、党首会談をされては如何かと思っている ● 内政、外交、そして国会も行き詰った状態が続くが、「こんな時に解散すべきでない」という意見があまり出てこないのは、「この内閣にこのまま任せておけない」という多くの国民の気持ちだと思う ● 従って、やるべきことをやれば、直ちに解散されるのが、全く当たり前の対応だ。(通常国会も)残り1週間となったが、皆さんのご協力をお願いする きょうたろうさん、健在です。
success これからが正念場、ですね。 |
きょうたろうさん 麻生首相ブログ
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ひさびさ、麻 生総理ブログ 「きょうたろう」 さんをご紹介します。 最新の更新は、2012年4月26日。 トピカルな話題について、一言述べておられます。 「例会挨拶12・04・26」
【要旨】 20120419-麻生太郎(為公会例会)
youtube 画像解説より転載 本日の為公会例会で麻生太郎会長は「問責二大臣は早くお辞めになり、審議を進めるべき」と政府民主党の対応を批判しました。 |
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麻生総理のブログ きょうたろうさんが更新されていなかったのですが、 福岡の 「とびうめ」 の新年のごあいさつが掲載されていましたので こちらでご紹介してみます。 最近は、どなたでもいいので、政治のプロの話を つとに聞きたくなりました。 では、ご紹介いたします。 麻生太郎新年のごあいさつ2012/01/08 10:00
http://www.freeml.com/bl/8827150/77195/新年あけましておめでとうございます。 東日本大震災から10ヶ月になります。 被災地の状況を考えると、 民主党政権の危機管理や非常事態への対応、 復旧、復興の取り組みの遅れなど、 そのお粗末さにあきれかえるばかりです。 国民を守る覚悟もみられない民主党に、 この日本の未来を任せておくわけには行きません。 今、消費税を上げることも認められません。 私の内閣の時、「景気が確実に回復してから」 と決めましたが、深刻なデフレ不況の中、 今、やるべきは景気回復に直結する公共事業など 積極的な財政出動です。 財源は公債をもって充てるべきです。 そうしなければ経済も雇用も回復しません。 この国難を乗り越えるためには、 次の総選挙で自民党が勝利し、 政権交代するしかありません。 皆様、是非、力をお貸して下さい。 (福岡8区・10期 衆議院議員) 自民党福岡県支部連合会「とびうめ」より 2011年の画像から。 為公会例会で麻生太郎会長は「与党民主党が臨時国会を4日間で閉じたいと提案してきたこと、また方向転換し9月30日までの会期提案しながらも各大臣所信を述べないまま閉会するという異例の臨時国会」とコメントしている。 (youtubeより) http://www.youtube.com/watch?v=cy3s60PDDxs&feature=related 政治のプロは、どなたでも 現在の日本について
とうとうと語ってほしい。 いくらでも聞こうではないか、とそう思う。 |
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きょうたろうさん、お元気でしょうか。 ひさびさに、きょうたろうさんの記事更新をさせていただきます。 success きょうたろう 2011年10月13日 「例会挨拶11・10・13」 【要旨】 【要旨】 ● 震災復興の財源に関して、政府が増税方針を決定したと報道されている。自民党も税調を中心に、財源についての議論が始まっている ● 基本的に、増税によって復興財源を賄うべきでない。増税すると、間違いなく景気が悪くなる。増税で財源を賄うのは間違っている。増税はすべきではない。これが一番の基本だ ● 今、日本では、大震災の影響で不況・不景気という話になっているが違うと思う。今日までの約20年間、資産がデフレーションを起こしたことによって、日本は不況になってるのだ。資産デフレによる不況が一番の根底にある。従って、資産デフレ不況から脱却しない限り、景気が回復することはない ● 株価も1989年から比べ、日経平均で3万円以上安くなっている。資産がそれだけなくなったということだ。地価はもっと下がった。ゴルフ場の会員権も下がった。これが現実で大本だ ● これを解決するには、どうすればいいか。景気を上向かせるには、消費が伸びるか、設備投資が伸びるか、政府支出を伸ばすかしかないが、前者2つが伸びないのなら、政府支出しかない。即ち、公債発行によって、きちんとした景気刺激策を行う以外にない。ここは、思い切って、償還期限の長い公債を発行すべきだ。何も10年と決め付けることはない。やり方はいくらでもある ● 戦前、高橋是清翁が行ったデフレ不況脱却の手法を、今一度、思い出すべきだ。増税でなく公債発行で、関東大震災や世界恐慌に伴う不況から脱したという歴史を、政府与党は勉強し直されたらいかがか ● 私は総理在職中、消費税率引き上げについて、景気が好転してからという前提で法律に書き込んだ。景気が好転していない今の段階で増税するのはいかがなものか。かつて消費税を3%から5%に引き上げた時、結局、全体の税収はいくら減ったのか。その歴史を忘れてはならない。ぜひ、それらを踏まえた、きちんとした対応を望みたい 麻生さん、
国民も、よく勉強したいと思います success
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http://nomoto30.at.webry.info/theme/a1a72b43d1.html ポイントは、震災復興、原発停止ではなく、 『景気回復』 |
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この前篇 「前を向くために−平成17年 麻生外務大臣 演説 (1)」 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/12366912.html から引き続き、麻生太郎 前外相の 演説をご紹介いたします。 この記事は、外務省HPより、「麻生外務大臣 演説」より転載させていただいておりますきました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/easo_1207.html 演 説 (続き)
わたくしのアジア戦略 日本はアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたるべし (1) からの続き ことほどさように、日本とはアジア諸国にとって、問題にいち早く直面しまた取り組むことによって、範を示す国であり続けるのだと言えましょう。
それにしてもどうして日本は、よきにつけまた悪しきにつけ、「教訓の泉」であり得るのか。「実践的先駆者」ないし「ソート・リーダー」たり得るのでしょうか。
それはわたくしには、単純な道理に思えます。なぜなら日本は19世紀中葉以来、アジアにおいて政治経済、社会の近代化を、最も早く経験した国だという単純な事実によるものです。民主主義と市場経済の建設において、日本はアジア諸国にあって比類なく豊かな経験を積んできたからにほかなりません。 ●定義2 アジアの安定勢力(スタビライザー)であるそこでわたくしは、「日本とは何か」という問いに対する第二の定義として、「最も古い民主主義国家、市場経済国家として、アジアに埋め込まれた安定勢力である」と申し上げようと思います。経済学の用語を借りますなら、「ビルトイン・スタビライザー」だと言いましょうか。これは安全保障面と、経済面とに分けて考える必要がありまして、そのいずれの面でも、日本の役割は同じ。すなわち安定勢力なのです。 初めに少し数字を引用し、経済面について述べてみましょう。
韓国に対して83億5000万ドル、マレーシアには43億5000万ドル、インドネシアに対しては、29億3000万ドル。タイとフィリピンには、それぞれ28億7000万ドルと、25億ドル――。 これらは、1998年から99年にかけ、軒並み金融危機に見舞われていたアジア各国に対し、日本が約束した支援の金額です。 当時のわが国はみなさんのご記憶にもありますように、不況の真っ只中でありました。しかし隣邦が経済的苦難に見舞われた時、たとえ自らが財政難や不況に苦しんでいようが、このように支援の手を差し伸べる国が日本であります。 またわが国政府開発援助の役割については、今更多言を要しません。アジアに落伍者をつくっていいはずはないのであります。日本は今後とも、ASEAN統合を支援する文脈のもと、彼らのうち相対的に豊かでない国々に対してODAを重点的に実施していくでありましょう。
他方、安全保障面で日本がスタビライザーであるゆえんは、日米同盟が持つ「重し」としての役割によって、自明であると言わなければなりません。
地域の平和と安定なかりせば、アジアの経済発展はあり得ませんでした。冷戦期間そしてポスト冷戦期を通じ、アジアの平和と安定を確保する重要な要素が、米国の政治的、軍事的プレゼンスであったこと、またあり続けることに、疑いの余地はありません。
米国軍事力の前方展開にとって、常に安心できる場を提供し続けてきたのが日本であります。基地再編を巡る最近の日米合意は、新たな安全保障環境に日米安保体制が一層効果的に対応できるようするとともに、米軍のプレゼンスに避けがたくつきまとう負担を軽くすることによって、日米同盟の基盤をより強固なものとするのを狙ったものだとご理解ください。 本日おいでくださった皆さん、日本が戦後一貫して日米同盟関係の維持・強化に外交の基軸を置いてきたことは、まさしく正しい選択であったのです。なぜならそれは結果として、アジアの海を平和の海としたからです。アジアに住まうわれわれは、みな偉大な交易国民であります。その交易が常に安心してできるよう、安全と秩序を提供してきたものこそ米国の軍事力であり、それを確かならしめたものは、日米同盟の存在でした。 これを大事なインフラとして、アメリカはまず日本に、それからアジア諸国に対して、その広大なマーケットを提供しました。貿易のみならず投資においても、米国とアジアは抜き差しならず結びついております。このような米国のアジアにおける重要性は、これから先も変わることはないでしょう。 皆さん、いまや日本と米国は、「世界の中の日米同盟」によって結ばれ、ともに手を携えあってグローバルな課題に取り組んでいます。日米協力は、その重要度をますます高めていると言うことができます。
先にわたくしは、日本がスタビライザー、安定勢力たり得る二大要素として、民主主義国家、市場経済国家であること、しかもその両面において、アジアの最古参だという点を強調しました。
一般に自由民主主義国同士の関係は安定し、信頼の絆は強固です。自由民主主義国であれば国の政策に対する民意のコントロールが働き、国際ルールの遵守や他国への信義、公正の念が保たれるからです。
お隣の韓国は、その意味でわれわれにとって、価値観の基本的なところを共有する頼もしいパートナーです。これからはわたくしたち両国、アジアの二大民主主義国という気概をもって、共にアジアの安定・発展に尽くしていきたいものですし、できるだけ多くの国と価値が共有できる時代が早く訪れるよう、願わずにはいられません。そのため、民主化やガバナンスの強化に向けた努力を常に支えていきたいと考えています。 ●定義3 対等の仲間意識を重んじる国 最後に第三の定義として、「国対国の関係に、上下概念を持ち込まない」。それが日本である、と申し上げます。
日本はソート・リーダーたらねばならないということ、アジアのスタビライザーであるということを、今まで指摘しました。第三の定義をもう少し敷衍しますならば、日本はアジア各国と真に同輩同士の関係、対等な仲間としての関係を結んできたし、これからも結んでいく国である、ということであります。 ここでもあえて標語風に言うならば、わたくしの前職は総務大臣でありますからこの辺りに実は詳しいのでありますが、コンピューター業界で言う「ピア・ツー・ピア」、ないし「P2P」であります。アジア各国と、真に「ピア・ツー・ピア」の関係を結ぼうとするのが日本であると、そう申し上げておきましょう。 古くから日本はODA政策に、一つの意思を込めてきました。適切な環境とインセンティブ、仲間からの絶えざる励ましさえあれば、人は成長に向け努力をするものであり、その努力を助けることこそが、日本流のODA政策でなければならない。「援助漬け」にしてしまうことは、開発途上国の自立にとって妨げにしかならないとする考えです。 ここには明確に、援助対象国と同じ目線に立ち、手を取り合って歩む姿勢が表れていたと言ってよいでしょう。1977年、ASEAN発足10周年をとらえて演説した、時の福田赳夫首相は、「真の友人として心と心の触れ合う相互信頼関係」を、ASEAN諸国との間に築くのだと述べました。「福田ドクトリン」と称され、語り継がれていくことになるくだりです。 それから約30年、いま日韓、日中の間では、それぞれ年間400万人が往来しています。若者文化は国境を超え、地域全体の共有物となりました。アジア諸国民は史上初めて、互いによく似た生活様式を享受し、同じ夢を夢見る時代を迎えようとしている。わたくしは今こそこうした気運をとらえ、中国、韓国、ASEAN諸国との青年交流を一層強化したいと考えています。 お集まりの皆さん、わたくしは先にも述べましたとおり、過去の歴史においてとりわけ韓国、中国の人々に対し与えた苦痛を重く受け止めるとともに、日本はこれら人々にいつも反省の気持ちと、隣人としての思いやりを持ち続ける必要があると思う者です。
けれども他方また、両国の人々に対しては、日本の歩みを戦後60年総体の中で見て欲しいと望まずにはいられません。
わたくしがよく使います表現に、英語ですけれども次のようなものがあります。
Peace and Happiness through Economic Prosperity.
「経済の繁栄を通して、平和と幸福を」という意味であります。
これこそ戦後の日本で、60年間、われわれ日本人が、いわば一心不乱追求してきたモットーではありませんか。平和を希求し、過去の過ちを繰り返すまいとするわたくしたちの心情に、いささかの偽りもないことは、事実の集積が雄弁に物語っています。そこをぜひ、韓国の人たち、中国の人々に、虚心に眺めていただきたい。 (演説はもう少し続きますが、このあたりで転載は終わりにしたいと思います) 続きは、どうぞこちらへ http://blogs.yahoo.co.jp/i1hito/30130556.html 麻生太郎氏 こちらの 「麻生総理実績一覧」 を見ると、麻生総理は 今の日本の難問になっているトピックを
先んじて解決していたことがわかる。 これらは、麻生総理のあと、方針転換して、問題が勃発したものが非常に多いことに気付く。 「麻生総理の首相時代の実績」 http://blog.livedoor.jp/maemuki_news/archives/730160.html この演説を目印に、日本が前を向いて歩くことができるのではないか…、
そのような力強さを感じる 優れた演説でした。 長くなりましたが、ご紹介させていただきました。 success
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