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閣下、いよいよ国政に進出か。
2014.5.30 産経新聞中道、左派の政治家は、日本に数多くいても 真の意味での 「保守」は、多くはなかった日本。 １人の人物の国政への参加で、 我が国は どのような変化がもたらされるか。 その参加が待たれる。 田母神氏が「石原新党」に参加 都知事選後「国政に挑戦したい」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/stt14053007310005-n1.htm 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。 石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。 橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。 維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成する「分割」で政党交付金を割り振る見通し。次期衆院選では候補者調整を行う方針も確認している。 また、「日本維新の会」の党名は橋下氏側が継承し、石原氏側は新党名を検討することも決めた。党所属国会議員には６月５日までに、どちらに所属するかの意思表示を求める。議員６２人のうち、維新側に３５人以上、石原氏側には１５〜２０人の参加が見込まれる。ただ態度を決めていない議員も多く、情勢は流動的だ。 石原新党に参加する田母神氏は今年２月の東京都知事選に出馬し、落選。３月には石原氏らが開いた慰労会で「国政に挑戦したい」と語っていた。 「政党」結成に意欲 元空幕長の田母神氏2014.6.5 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140605/plc14060523120016-n1.htm ２月の東京都知事選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏は５日、都内で記者団に新たな「政党」を年内に旗揚げしたいと意欲を示した。所属国会議員５人以上など政党要件を満たすめどが立っているわけではないとしている。 田母神氏は、日本維新の会の「分党」に伴って石原慎太郎共同代表のグループから参加を打診されたと明らかにした。「石原氏らとは国家観や歴史観が近い」と述べ、石原氏が結成する新党と政策が一致すれば合流もあり得ると説明した。 http://stat.ameba.jp/user_images/20140411/10/daitoaseinenkai21/ad/89/p/o0627042412905065617.png http://ameblo.jp/daitoaseinenkai21/entry-11819611850.html 新党のキーワードは 「戦後レジームからの脱却」 |
田母神閣下
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コメント（6）
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以下、記事より転載いたします。 【都知事選】 元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ 2014.1.4 08:25 ［東京都政］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010408260001-n1.htm 東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。 田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。 【都知事選】 維新石原氏、田母神氏を支援へ 2014.1.7 07:40 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/stt14010707410000-n1.htm 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の支援に回ることが６日、複数の関係者への取材で分かった。石原氏は７日に行われる田母神氏の出馬会見に同席する。 関係者によると、田母神氏は５日夜、都内で石原氏と面会し、出馬の意向を伝えた。維新は都知事選対応を「白紙」（党幹部）としているため、石原氏は「あくまで政治家として個人的な立場で応援する」と応じたという。維新からは平沼赳夫国会議員団代表も個人的に支援する方向だ。 http://articleimage.nicoblomaga.jp/image/71/2013/0/7/077c49f90e790d1904d9072afdd937ad441198ac1368508395.jpg
http://rightwing.blomaga.jp/articles/10900.html その他の都知事選出馬者は・・・ 【都知事選】 宇都宮氏が正式に出馬表明 共産、 社民が推薦 2014.1.7 00:13 ［共産党］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/elc14010700160000-n1.htm 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）への立候補の意向を明かしていた元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、都庁で正式に出馬表明し、脱原発や新国立競技場の建て替え計画見直しなどの政策を発表した。共産党と社民党は同日、推薦を決めた。 宇都宮氏は基本政策に環境施策や防災の重視などを挙げたほか、特別施策として環境に配慮した五輪の実現、猪瀬氏の５千万円受領問題の徹底究明を掲げた。 特に五輪開催にあたって「安倍政権の政策で、韓国や中国との関係が悪化している」と指摘。「自治体外交を通じて平和的な環境を作り出す」と、ソウル、北京との平和都市会議の開催を訴えた。 会見後、宇都宮氏は共産や社民などを訪れ、支持を要請。共産の志位和夫委員長（５９）は「全面的に賛同できる政策内容」と、前回の「支持」を上回る支援態勢を表明した。 http://redbeard.exblog.jp/18696072/ 菅前首相、都知事選は宇都宮氏支持 2012/11/26 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112500138 都知事選、宇都宮氏支持＝菅前首相民主党の菅直人前首相は２５日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に関し、無所属で出馬する前日弁連会長の宇都宮健児氏を支持する考えを表明した。都内で記者団に「原発ゼロの運動を一緒にやってきた宇都宮氏が最もふさわしい。大量の電気を使う東京都が脱原発に政策転換するのは大きい」と語った。 民主党は都知事選に独自候補を立てず、自主投票で臨む方針を固めている。 個人的には、田母神氏が当選することは
ちょっと難しいかもしれませんが 相当な抑止力にはなるのではないかと 思います success |
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以下転載。
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34365083.html より
田母神俊雄氏 twitter
これに対するネット上の声 （抜粋）
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34365083.html ●自衛隊方面の内堀を埋めるのが不可能になるんだな、秘密保護法が出来ると
善は急げだ！ ●防衛省・自衛隊だけではない。過剰な人権主義や雇用機会均等主義のおかげで、兵器産業に従事する人の背景も問えなくなっている。
F2戦闘機の開発に関わった人物で、メーカーを退職後、北朝鮮支援NPOに加わった者が居る。 （中略）
田母神俊雄 公式ブログより
以下、そのまま転載させていただきました。
2013-11-20 19:07:35 特定秘密保護法に期待する 第二次大戦に敗れた日本は、アメリカの占領下で、日本が悪い国だったという歴史観を徹底的に刷り込まれることになった。これは真実ではない。アメリカは戦争の延長上でこれをやっただけなのである。しかし、日本が悪いという歴史観、いわゆる自虐史観は、多くの日本国民の心に蔓延し、自分の国を自分で守る体制よりは、アメリカに守ってもらう方がいいと思っている。日本国民が、日本の国は強くなると侵略戦争を始めるから、あまり強くならないほうがいいと思っている。しかし自分の国は強い方がいいに決まっている。富と資源の分捕り合戦が行われている国際政治の中で、国が弱ければその国民は損をするだけである。 今国会で特定秘密保護法案 が議論されている。これは正に日本の国を強い国にするための法案である。しかしマスコミなどの報道を見ていると、特定秘密保護法により、国民の権利の制約だけが進むというようなことになっている。戦後、我が国に蔓延しているサヨク史観の結果である。サヨク的な考え方によれば、国家は国民を虐めるものと捕らえるが、民主主義国家においては、国家は国民を守るためのものである。しかし、戦後の我が国政府は、日本弱体化を目論むサヨクが騒ぐと、これに少し飴玉をしゃぶらせて問題を解決するということを繰り返してきた。その結果、次第に我が国は国家転覆を目論むサヨクの活動がし易くなっていったのである。
特定秘密保護法は、そのような国家弱体化に歯止めをかける第一歩を踏み出す法律である。自衛隊では今、昔のように入隊者の身元調査などをすることが出来ない。昔は自衛隊と警察が連携して、入隊者の中に国家弱体化を目指す者が混入しないように、そういう者を入隊させない体制がとられていた。しかし近年では労働基準法が改正され、履歴書の中に保護者の欄がなくなった。「貴方のお父さんはどんな仕事をしているのですか。どこに住んでいますか」と聞くことが出来なくなった。聞いてはいけないことになっている。また思想信条の自由が過度に吹聴され、親族や友人関係について調べることも出来なくなった。これでは反日主義者がこっそり自衛隊に入り、自衛隊を内部から弱体化させる工作を行うことも出来てしまう。
また、自衛隊の戦闘機やミサイルシステムの開発を秘密で出来ない国が日本である。世界の国は主要な軍用装備品の研究開発は秘密で行っている。米英仏露中などの国が、今どのような戦闘機の開発を行っているかはわからない。出来上がるまではほとんど情報が伝わってこない。しかし我が国だけは、これからこのような戦闘機、ミサイルシステムを造りますと世界に公言して研究開発に入る。「世界の皆さん、日本はこれだけしか造っていませんから信じて下さい。絶対に悪いことはしておりません」というわけだ。こんな事をしたら各国が対抗措置を早急に始めるだけである。我が国では国家の秘密を守り、国を強くすることよりも、周辺諸国などからよく思われたいということが優先される。自虐史観も極まれりということか。
しかし、特定秘密保護法が成立すれば、このようなこれまでの動きに歯止めがかかり、日本が普通の国としての第一歩を踏み出すことが出来るだろう。スパイ天国の汚名を返上しなければならない。日本国民にとっては大きな利益がもたらされる法案なのである。
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田 母 神俊雄氏ブログ 東日本大震災の復興は なぜ遅れたか 2012-03-17 ameblo.jp/toshio-tamogami/page-4.html#main （あたまに http:// つける） 東日本大震災から一年が過ぎた。しかし被災地の復興はなかなか進まない。こんなときは政府や
地方自治体が平時には持たない強い権限を持って各種作業を進める必要があるが、我が国には憲法などに緊急事態の規定がない。だから、平時の十分に時間的余裕がある
ときの法律が、一刻を争うような国家緊急事態においても適用され個人の権利の前に復興作業が
立ち往生してしまうのである。
先日、松島地区を訪問する機会があった。瓦礫の山がまだ多くは手付かずのまま残り、津波で流された自家用車の山もあちこちに残っていた。案内してくれた人に聞いてみると自家用車を片付けるには所有者の承認を受けなければならないそうで、なかなか作業が進まないと言っていた。また、瓦礫の片付けも経費不足で入札不調に終わることも多く時間を要しているとのことであった。亡くなった方や行方不明者も多く、車の所有者の確認ができないことも多い。また、一般競争入札を行うには事業の公示などに多くの時間を必要とする。ならば法律を作り政府や地方自治体がどうせ使えなくなっている車の処分をしたり、話し合いで、いわゆる悪評高い官制談合などで、瓦礫などの撤去作業ができるようにすればよいと思う。平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。結局それは、多くの国民を不幸にすることになる。
将来に希望が持てない人たちは、被災地を離れ新しい土地で新たな人生を始めることになる。被災地の人口はどんどん減少して、復興は次第に難しくなってしまうのである。被災者が町は元通りに復旧され、カネは払って貰えると分かれば安心できる。しかし政府がカネと権限を握って、政府の復興構想に合う事業にだけカネを出すとかいうものだから復興が遅延するのだ。各地方が必要だという経費を政府は準備してやればよい。一方政府にはカネがなくそんなにカネを出しては我が国の財政破綻が起きると心配する人があるかもしれないが、それについては全く心配がない。それは長くなるので別の機会に論じたいと思う。
更に復興に当たっての基本的考え方が間違っている。
航空自衛隊の作戦の一つに被害復旧というのがある。航空攻撃などで指揮所や滑走路やレーダー
施設、弾薬庫などが被害を受けた場合、被害復旧を行うことになるが、これは応急復旧と
本格復旧の2段階に分けられる。まず応急復旧により最小限必要な機能を確保しておいてから本格復旧を考えるのである。応急復旧の基本方針は速やかに元どおりに戻すという
ことである。すぐに元通りにするということが分かるので、それぞれの部署が被害発生後、直ちに
復旧に向けて動き出すことが出来る。ところが、どのように復旧するのかと、最初から本格復旧について考え始めると、復旧後の出来上がりの形について議論が別れ、それだけで1週間も2週間も時間がかかってしまう。作戦基地が使えないその間に次の敵襲を受ければ更に被害が拡大することになる。これを避けるために応急復旧が行われる。
今回の震災に対し、政府は応急復旧をやらずに本格復旧ばかり考えていたのではないか。
政府は「被災者を3年間国家公務員として雇用します。国家公務員として自分の町の復興作業に当たって下さい」とでもいうことにしたらよかったのではないか。30万人の被災者がいたとしてこれを月給20万円で雇っても年間7200億円の予算ですむ。そうしておいて復興作業の過程で、あるいは復興作業をやりながらエコタウンとかより安全な町とか工夫すればよい。政府に応急復旧と本格復旧の認識があればここまで復興が遅れることはなかったと思う。もちろん政府が自らの失敗を隠すため、放射能の恐怖を煽りすぎたことも大きな原因であるが、決して放射能のせいばかりではない。東京電力に責任を転嫁してその責任を政府が追及しているのは全くおかしいと言わなければならない。 「とんでもないことが、行われているのが 今の福島県。 今の被爆基準が、２０ミリシーベルト。 『CTスキャン ３回』 だそうです。 ほかの地域で、病院で CTスキャンをしたら 『被爆』。 そんなことあるかって・・・」 いつもながら ユーモアを交えながら、するどい指摘。 ぜひ、ご覧ください。 「復興は難しくなっていく・・・」。 上記の 「もし・・・ならば」 の仮説を 完全復興のため、ぜひ 政府に改善してほしい success |
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田母神俊彦氏ブログ 自分の国は自分で守れ ameblo.jp/toshio-tamogami/ （あたまに http:// つける） 我が国は、日 米安全保障条約によりアメリカに守ってもらっている。多くの日本国民はそう思っているので、国の守りを真剣に考えたことがない。政治家でさえそう思っている人は多い。しかし、少し冷静に考えてみれば、命をかけて他国のことを守る国など、この地球上に存在するわけがないことが分かろうというものだ。アメリカは日本を守ることがアメリカの国益に叶うときは日本を守ろうとするであろうが、日本を守ることがアメリカの国益に叶わないと判断すれば日本を守らないであろう。これは当然のことだ。別にアメリカが悪いと言っているわけではない。国家というものはそういう利己的なものだ。 アメリカは第二次大戦では、日本やドイツを敵として、中 国やソ連を同盟国として戦った。第二次大戦が終わると共産主義の脅威に初めて目覚めたアメリカは、中 国やソ連を敵として、日本やドイツを同盟国として冷戦を戦った。敵味方が入れ替わったのである。そして冷戦が終わり1991年のアメリカの戦略計画の中で、次のアメリカにとっての最大の脅威は日本の経済力であるとされたのである。 アメリカは日 米構造協議や年次改革要望書の交換を通じて日本経済の弱体化を目論んだ。一方、日本はといえば、アメリカに守ってもらっていると言う負い目もあるせいか、アメリカの要求を悉く受け入れてきた。1990年代の前半からアメリカの要求があって2〜3年するとその要求内容がみんな日本で法律になるという状況が続いている。アメリカによる日本のアメリカ化が進行中なのである。そしてこの20年で1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済が見事に弱体化された。20年前一人当たりの我が国のGDPは世界一になろうとしていたが、今では世界の20数番目まで下がってしまった。これは自分の国を自分で守れないために、アメリカに対して異常に配慮した結果であると思う。我が国は改革が必要だ、グローバルスタンダードに合致させなければいけないとか、市場原理主義が正しいとか言うのはアメリカが言い出したものであるが、アメリカに憧れを抱く我が国の経済学者などがマスコミなどを通じて繰り返し発信したため、我が国の多くの国民が騙されている。改革と言われて以降、改革によって日本国民がよくなったと思えるものがあるのだろうか。多分ないと思う。みんな悪くなっているばかりである。 国際社会を見れば、世界中の人たち全てが豊かに暮せるほどの富や資源は準備されていない。国際政治とは何かと言えば、その本質は富と資源の分捕り合戦なのである。第二次大戦までの世界は軍事力を直接使って富や資源を分捕りに行った。しかし、いまはそういう時代ではなくなった。軍事力を直接使わない代わりに、ウソ、デマ、捏造の情報を流して、また自国に有利な国際システムを作ることによって、合法的に富や資源を奪おうとするのである。現代は情報戦争の時代なのである。 中 国、韓 国などが日本の侵 略、残 虐行為、慰 安婦強 制連行などを繰り返し言い続けるのは、情報戦争を仕掛けているのである。これによって日本国民に贖罪意識を生じさせ、外交交渉を有利に展開させようとしているのである。中韓が言うことは全てウソ、捏造の類であることは、今では歴史専門家の間では十二分に証明されているが、我が国の不勉強な政治家がこれに騙されているのである。そんなに悪いことをしたのなら、少しカネを出してやるのはしょうがないかというわけである。国政を預かる政治家が近代史の真実も知らないということは、犯罪を犯しているようなものである。 彼らの歴史認識の誤りがどれほど我が国に損害を与えているか分からない。宮 沢喜一、中 曽根康 弘、河野洋平、村山富一、鳩 山由紀夫、菅 直人などの政治家は我が国にどれほどの損害を与えたのか計り知れない。 いまアメリカは日本経済弱体化の仕上げとしてTPPを仕掛けてきている。TPPは、いま日本がこれに参加しないと何が困るのかという質問に対するまともな解答がない。一方で参加したら困る理由は具体的に山ほどある。我が国のTPP推進論者のほとんどはアメリカ派の政治家、学者、評論家であり、日本派の人はいないように思う。この20年でアメリカに配慮しすぎた結果が日本経済の弱体化なのである。アメリカはアメリカの国益でしか動かない。我が国は別にアメリカと喧嘩する必要はない。世界一の強い国と喧嘩するのは愚かな選択だ。最強の国アメリカとの良好な関係を維持する努力は必要であるが、これまでのようにアメリカの言うとおりにばかりしていたら、我が国はアメリカの経済植 民地と化すであろう。 我が国はいま重大な岐路に立っている。このままアメリカや中 国に異常な配慮をして問題先送りを続けるのか、それとも真正面から我が国が抱える問題に取り組むのか、二つに一つである。私は従来のように、諸外国に対し異常な気遣いをする政治に決別すべきであると思う。そのためにはアメリカに守ってもらう体制から、自分の国を自分で守る体制に順次移行すべきである。これは実は容易なことではないが、我が国政府にその意思があれば出来ることなのである。まだ我が国経済は、アメリカやヨーロッパ諸国に比べれば磐石である。経済力があるうちに国を守る体制を固めるべきだ。アメリカに守ってもらえばアメリカの言う通りにせざるを得ない。経済力が弱体化して我が国に魅力がなくなればアメリカにだって簡単に捨てられる可能性がある。周辺諸国との軍事バランスを追求するとともに、情報収集の体制を強化しなければならない。情報収集の体制も現在の10倍以上にしてやっとイギリス、フランス、ドイツなどに近づくことになる。 独立国は自主防 衛が基本である。自分の国を自分で守れないのは大人の国、すなわち独立国ではない。そして国際政治を動かす一流の国になるためには核武装も追求しなければならない。核武 装しない方が国はより安全などと言っている政治家、学者、評論家が多数を占める国も我が国だけである。 success
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