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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

参議院選特集 2010 公約ほか

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政府与党のマニュフェスト検証
これから、国民の生活に密接にかかわる、現政府与党のマニュフェスト(選挙公約)をいきたいと思います。

暮らしのための政治を。

マニュフェストから 
ひとつひとつの生命を大切にする。
他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。

それが、私の目指す友愛社会です。

疑問  社会主義的にも感じられますが、具体的に 
『友愛社会』とは何でしょうか?



鳩山政権の政権構想  5原則
 マニュフェストから 
原則1 官僚丸投げの政治から 政権党が責任を持つ
政治家主導の政治
へ。

原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に
一元化

原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。

疑問  『権力の集中』のように感じますが、政権与党の政策が誤っていた場合、どう担保されますか?
(担保(たんぽ)=具体的にどのように保証するか、損害補償の責任を負うか、という意味)

民主党の5つの約束 
マニュフェストから 
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やし
ます。
農業の戸別所得補償制度を創設
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

疑問1   『すべて巨額のお金が必要』 であるように
感じますが、財源はあるのでしょうか?
ゆうちょのお金の切り崩しなど、あるのでしょうか?


疑問2   『地方主権』の場合、外国人参政権を導入
すると、外国人有利の政策がとられる県が続出し
そうです。その場合、どう担保されるでしょうか?


マニフェスト政策各論
マニュフェストから 
1 ムダづかい
【具体策】
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる
不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する

疑問1  『政策コスト』を削った場合、政治
や国の弱体化をまねくことはありませんか?

疑問2  今回の『はやぶさ』のように長期で
新たな事業を育てる視点が必要な場合もあり
ます。きつきつの予算ですべて手当や社会保障
に消費して、国家の成長は可能でしょうか?

マニュフェストから 
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は
廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人の
あり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。
公益法人との契約関係を全面的に見直す
疑問  有益な独立行政法人,公益法人が『政府の
 力不足を補う働き』をすることがあります。
 すべて廃止・見直しで民主党は対応可能ですか?

マニュフェストから 4.公務員制度の抜本改革の実施
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による
新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。

○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
疑問  具体策から、『国会法改正案』を導入する
予定であるということでいいでしょうか?

以下、財政的な観点で 政策各論
マニュフェストから 
2子育て・教育
10.出産の経済的負担を軽減する
【具体策】
○現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
【所要額】  2000億円程度

11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(平成22年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】  
5.3兆円程度

12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】  9000億円程度

13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【所要額】  500億円程度

15.全ての人に質の高い教育を提供する
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する
【所要額】  600億円程度

3年金・医療

16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
【所要額】  2000億円程度
疑問1  すべて『巨額の資金』を必要としますが財源はあるのでしょうか?
疑問2  特に『子ども手当』は『国防費』の額に
匹敵しますが、これは本当に必要でしょうか?


以下、人権問題で 政策各論
マニュフェストから 
50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議

定書を批准する

【政策目的】

○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害から

の迅速かつ実効性ある救済を図る。

【具体策】

○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設

する。

個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救

済を求める個人通報制度を定めている関係条約の

選択議定書を批准する



疑問1  『人権問題』については各々の価値観・感情
論等が関係して 簡単には片付けられない問題です。国民の総意もって導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか?

疑問2  この制度の導入をもって『新たな冤罪』が
発生した場合、状況はどのように担保されますか?


以下、憲法問題で 政策各論
マニュフェストから 

民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。


■民主党 「憲法提言」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=593


疑問1  民主党の「憲法提言」では、①「人権擁護
の強化」、②「新しい公共」、③「自衛隊の抑制と文民
統制」を主に提言しているようですが、それの導入を
目指す、ということでしょうか?


疑問2  民主党のいう 「新しい公共」とは、具体的
にどのようなものでしょうか?






以上、現段階での、疑問点を掲載してみました。


■参考資料
年金記録問題の責任  http://me1962.iza.ne.jp/blog/entry/183263/
PDF  http://livedoor.2.blogimg.jp/dqnplus/imgs/6/5/655aea6e.jpg






これから、参議院選を適正に選び、国民が望む形の政治を、参議院選の成果物として得るためには
どのようにすればいいのか、その見方を「総論」として記載します。


参議院選特集集 総論  選挙の争点をどのように見るか
参院選公約から
国民は何を見て、どう判断すればよいか



■昨年の総選挙から得られる反省点は、次の点だったのではないでしょうか。


「おいしそうな話には裏がある」
「とりあえず投票すると、その一票は意図しない
法案成立につながる」
「少しの票の差だと思っても、議員数はとんでもない人数差に広がる」


■ 選挙前に自分自身と向き合って考えたいのは

「借金を減らしたいのか、借金は膨らんでも子供が後で払うので、自分の今の生活がよければいいのか」

「政治に何を望んでいるのか。 たとえば・・・
●軍事的に国を守ることか、小さな島なら他国にあげるのか
●外国人にも流れてもいいので、とりあえず少しの手当をもらうことか
●日本の経済が元に戻ることより、今の自分の生活が楽になればいいのか
●日本の科学技術が世界に遅れをとるより、仕分けで少しのお金が削減できればいいのか




■ 自分の意思が確認できたら、どのように公約を見ていけばいいでしょうか。

「その事項が実現可能か、その裏づけを必ずとる」
→ うかつな戦法にだまされないように、その話の裏づけをきちんととりましょう

例) 財源は今のムダを削減すれば、お金が出てくる  
→削減しきっているので期待する程お金はでません。また削減して失う 将来の技術や財産もあります
例) 「東アジアの関係強化」 と 「日米同盟強化」
→両者が真に共存することはできないと認識します。双方を言っているかどうかが1つのポイントです。

「意味がわからない言葉はそのままにせず、必ず
内容を確認する」

→ 意味がわからない言葉は「なんとなくいい」印象を受けてしまいますが、結構ディープな
意味をもつ場合が頻発しています。 必ず、その文言の意味をネットや電話で確認しましょう

例) 個人的によくわからなかった文言は
「新しい公共」 「強い経済に、強い福祉」 「インデックスとマニュフェスト」 「
特定の宗教性を持たない新国立追悼施設」 「一国二制度」 「国会図書館設置する恒久平和調査局」 などなど


「消費税論議はよしとして、かたや“たれ流し政策”が生きたままでの、増税論議になっていないか」
→ 子ども手当など、一体総額どれくらいになるか累計で巨額の金額になるような政策が生きたままになっていないか、そうであれば増税は、穴のあいた樽に水を入れ続けるようなものです。
増税は「麻薬」の働きをします。「増えたお金のほとんどが、国民生活の医療・社会補償等に、有効利用されない」のならば、導入は何の意味ももちません。必ず政策を確認しましょう。

例) 子ども手当で、海外にいる外国人の子どもにまで手当てを一律支給する


「公約で約束していない事項は、国民に意思を問う
機会があるのか」

→ 今後、国政を揺るがすほど影響力をもつと思われる事項・法案は、国民の信を問うてやる
のかどうか、必ず電話やメールで確認しましょう。


例) 影響力を持つと思われるもの事項・法案は
「外国人参政権」 「人権擁護法案」 「夫婦別姓」 「国会法改正案」 「重国籍法」 などなど

「公約で約束していなけれど、党として必ず導入する(予定のある)事項・法案は何か」
→ これも上記と同じです。 思ってもみなかった法案がどんどん出て、いつの間にか強行
採決されることなく、「政治を信頼」できるように、必ず事前に確認しましょう

例) 導入が予想される事項・法案は
「外国人参政権」 「人権擁護法案」 「夫婦別姓」 「国会法改正案」 「重国籍法」 「一国二制度」


「国防をどうするつもりかを、公約の中で必ず確認
する」

→ 「国防は国の要」です。今のまま、実行支配されて、領土の主張をされたあげく、隣国の皆様がたに差し上げてていいのか、それとも、国としてきちんと守り抜く決意があるのか、党として
のその意思を確認しましょう

例) 現在問題になっているのか
「尖閣列島」 「竹島」 「対馬列島」 「沖縄」 等々、中国・韓国と隣接する島々


皇国の興廃、この一戦にあり。
「これでいいか」 はもうやめましょう




去年あなたも、そうしたのではないですか?
みなで、よってたかって、総理をかたっぱしから 叩いたのではないですか。

去年の総理は、逃げも隠れもしなかったのに、
鳩山さんでさえ、逃げ出さなかったのに、
自分は逃げ出すなんて なんと卑怯なのでしょう。

本当の 「奇兵隊内閣」 なら、ぜひ討って立っていただきたいです。
高杉晋作が泣いてしまう。



菅首相、与野党9党首討論のテレビ出演拒否
「1対8なら吊るし上げになる」と逃げ

2010.7.2  産経新聞  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100702/plc1007021143003-n1.htm


 菅直人首相は2日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも1対1の真剣勝負ならやる。1対8の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党9党首による議論を拒否する考えを示した。
 これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「1対8で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が1対1で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
 自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は先月30日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。



宰相の資格は、
正々堂々と受けて立つこと


ニュース記事より
日韓併合 「無効宣言を」
韓国議員 菅首相に建議文

村山首相談話を超える、画期的な決断を望む

2010年6月23日 朝日新聞  http://megalodon.jp/2010-0623-2122-07/www.asahi.com/international/


【ソウル=牧野愛博】
韓国国会(定数299)の与野党議員75人が23日、菅直人首相に対し、100年前の8月に結ばれた日韓併合条約を「当初から無効」と宣言するように求める建議文を発表した。「1995年の村山首相談話を超える、画期的な決断を下されるように望む」とした。
 日本政府は同条約について「当時は合法的に締結されて有効だった」との立場だが、韓国には、日本の主張に対する不満が根強く残っている。
 日韓併合100周年を迎え、韓国では最近、日本統治時代の戦争被害者らに対する新たな謝罪や補償を求める動きも活発になっている





■参考資料: 村山談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。  村山総理大臣談話 / 平成7年 / INDEX



■その背景は:
戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話  参照





終戦記念日 8月15日に向けて、過去の戦争問題、戦後補償の問題、外国人が
対象と思われる「人権擁護擁護」関連の法案・施設の設置が 水面下で着々と進んでいるかのように見える。


「民主党政権時代の今なら可能だ」 と考えての行動
なのか?
国の尊厳として、これらを一歩も許してはいけない
のではないか。

日本は、中国・韓国に、これまで、敗戦国としては、
破格のばく大な
戦後補償を行ってきた。

資料参照:

中国へのODA内訳     http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5164205.html
韓国へのODA内訳 ①  http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5260518.html
韓国へのODA内訳 ②   http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5260639.html

これを自国民や国内外に言わずして
日本に「まだ補償をせよ」と言われるか?

このままなら、日本の戦後補償は、
我々が滅びるまで続くであろう。

いつかは終らせなければならない。




■参考記事
今後予想される 「菅談話」について
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4605007.html

『人権委員会』 内閣府に設置!!
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5135031.html

「併合100年『共同宣言』」ってご存知ですか?
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4028859.html


これを日本はどのように考えるべきか① 韓国のベトナム従軍慰安婦問題
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5333175.html

面白いベトナム人と韓国人の会話 (enjoy korea)
http://ameblo.jp/maokapostamt/entry-10007458232.html


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