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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/manifesto2009.jpg
民主党INDEX2009 http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#01 共謀罪を導入することなく国連組織犯 罪防止条約の批准手続きを進めます。
政府は、国連組織犯 罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を繰り返し国会に提出してきましたが、民主党は、共謀罪に反対する国民の広範な世論と連携して法案の成立を阻んできました。共謀罪は、団体の活動として犯 罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯 罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯 罪となること、およそ国際性とは無縁な犯 罪や重大犯 罪とまではいえないようなものを含め619もの犯 罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯 罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯 罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国連組織犯罪防止条約を批准することは可能です。
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
先進国中もっとも冷たく厳しいと言われる日本の入管・難民認定行政、難民への生活支援、難民申請者への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法律」を制定します。
わが国が1981年に批准した難民条約の趣旨にのっとり適正かつ迅速な難民認定を行うために、難民認定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認定委員会を設置するとともに、難民認定申請者や在留難民等の生活の支援に関する法的規定を整備します。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受け入れることとします。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
防衛省の抜本的な立て直しが喫緊の課題です。まずは、シビリアン・コントロールの徹底と防衛調達の透明化、オフセット取引(武器等の輸出の際に相手国政府または企業に対して経済的な補償を約束するもの)の検討を含む適正化に取り組みます。
自衛隊員の充足率を高めるため、自衛隊の活動の国民への理解を図ります。
海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続で海賊対処のための活動を実施します。
わが国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務です。海洋の安全確保のため、海上保安庁の体制整備を図ります。ただし、海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認めます。
あわせて、国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力を実施します。
領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要するものです。わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向け粘り強く対話を積み重ねます。
中学や高校などにおける教科書のデジタル化を進め、内容の充実を図ります。教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校(学校理事会)単位へと採択の範囲を段階的に移行します。
小中学校に在籍する弱視の児童用の教科書が不足している現状を改善するため、民主党の提案を契機に、「教科書バリアフリー法」が成立しました。その内容は、(1)障がいのある児童生徒が使用する教科用図書に関する国や教科書発行者の責務の明記(2)障がいのある児童生徒が使用する拡大教科書等の法定化(3)拡大教科書の無償給与――などです。引き続きすべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、教科書のバリアフリー化に積極的に取り組みます。
今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。
また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。
靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
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参議院選特集 2010 公約ほか
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新聞記事より 亀井代表、首相の経済観を批判 「日本はギリシャと違う」 国民新党の亀井静香代表は27日、東京・浅草で演説し、菅直人首相がギリシャの財政危機を引き合いに日本を財政再建の必要性を説いている点について「うわごとを言ってはいけない。 日本は世界中に金を貸している債権国家で、(債務国の)ギリシャとは全然違う。日本は弱くなった日本経済を強くしていく力がある」と批判した。
さらに「民主党まで自民党と調子を合わせて消費税10%なんて言い出した。絶対に国民新党が許さない。大胆な景気対策をやることが重要だ」と述べ、改めて消費税増税に反対した。 「消費税引き上げは首相の寝言」 国民新党・亀井氏 国民新党の亀井静香代表は23日昼、菅直人首相が消費税増税の考えを打ち出したことについて、都内で記者団に対し、「民主党は消費税を上げるとマニフェスト(政権公約)に入れていない。首相が寝言を言っているだけでしょ」と語った。 近隣諸国に こんなに貸しているんだから、
回収して、はやく景気浮上しましょう ■中国へのODAの累積額 |
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新聞記事より 顔が怖いから? 自民大島氏、テレビ討論会を欠席 参院選前に「大島隠し」 自民党の大島理森幹事長は27日、与野党の幹事長・書記局長が出席した2つのテレビ討論番組を欠席した。党内からも「顔が怖い」と言われる大島氏を露出させない「大島隠し作戦」ではないかとの憶測も出ている。
民主党をはじめ6党が出席したフジテレビ「新報道2001」には石破茂政調会長が代理出席。たちあがれ日本、新党改革も加え8党が顔をそろえたNHKの「日曜討論」には、茂木敏充幹事長代理が出席した。
「新報道2001」に代理出席した 「日曜討論」に代理出席した 石破茂 政調会長 茂木敏充 幹事長代理 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/45_kouho/img/ishiba-shi.jpg http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/45_kouho/img/motegi-to.jpg 画像: http://www.kantei.go.jp/jp/daijinmeibo/0007-1kakuryo/05oosima.html, http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/45_kouho/ishiba-shi.html, http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/45_kouho/motegi-to.html あまりかわらないような気がしたのですが・・
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新聞記事より 民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波? 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100628/stt1006280112000-n1.htm 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。
消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」
争点は、ほんとうに そこなのか?
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