successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

参議院選特集 2010 公約ほか

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

中国へのODA内訳



参考資料: 中国へのODA内訳  (単位:100万ドル) *1ドル=100円で 100万ドルは1億

 年    無償資金協力      技術協力     贈与額   政府貸与等   政府開発援助計
1979                 2.59      2.59             
1980                 3.35      3.35      0.93
1981       2.49        9.56     12.05     15.62     27.67
1982      25.09       13.52     38.61   330.18    368.79
1983      30.62       20.46     51.08   299.07    350.15
1984      14.26       27.23     41.49   347.86    389.35
1985      11.56       31.16     42.72   345.17    387.89
1986      25.68       61.19     86.87   410.08    496.95
1987      54.31       76       30.31   422.81     553.12
1988      52.03       102.67    154.71   518.99    673.70
1989      58.01       106.1     164.11  668.07    832.18
1990      37.82       163.49    201.31   521.71    723.02
1991      56.61       137.48    194.04   391.21    585.29
1992      37.82       187.48    259.53   791.23    1050.76
1993      54.43       245.06    299.49  1051.19     1350.67
1994      99.42       246.91    346.34  1133.07    1479.41
1995      83.12       304.75    387.87   922.28        1380.15
1996      24.99       303.73    328.72   533.01     861.73
1997      15.42       251.77    267.19   309.67    576.86
1998      38.22       301.62    339.83   818.33    1158.16
1990      65.68       348.79    414.47   811.05    1225.97
2000      53.05       318.96    372.01   397.18    769.19
2001      23.02       276.54    299.56   386.57    686.13
2002      54.92       265.25    320.18   508.53    828.71
2003      72.63       300.13    372.76   386.96    759.72
2004      50.80       322.80    373.61   591.08    964.69
2005      34.03       235.73    269.77   794.50    1064.27


無償資金協力: 
被援助国(開発途上国)等に返済義務を課さないで資金を供与(贈与)する経済協力。
技術協力:  社会・経済開発の人材育成の、日本の技術や技能、知識を開発途上国に移転等するもの。
政府貸与:  低利かつ長期返済という緩やかな条件での資金の融資。

■中国へのODAの累積額    
日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国であり、その額は2007年度末までで、
・円借款    約3兆2079億円    ・無償資金協力  約1472億円
・技術協力    約1505億円
*2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて、「約6兆円」のODAを行っている

対中ODA実績概要

外務省HPより http://www.mofa.go.jp/mofaj/GAIKO/oda/data/chiiki/china.html

◎ 大型経済インフラ分野 (有償資金協力)
●空港
  • 上海浦東国際空港建設事業(400億円)
  • 北京市首都空港整備事業(300億円)
  • 蘭州中川空港拡張事業(63億円)
  • 武漢天河空港建設事業(63億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円

●鉄道
  • 北京−秦皇島間鉄道拡充事業(870億円)
  • 貴陽−婁底鉄道建設事業(300億円)
  • 北京市地下鉄建設事業(197億円)
  • 大同−秦皇島間鉄道建設事業(184億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円

 ●道路 これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円

 ●港湾
  • 秦皇島港拡充事業(674億円)
  • 青島港拡充事業(597億円)
  • 河北黄力港建設事業(154億円)
  • 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業(147億円)
  • 大連大窯湾第一期建設事業(67億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円

 ●発電所
  • 天生橋水力発電事業(1,180億円)
  • 江西九江火力発電所建設事業(296億円)
  • 五強渓水力発電所建設事業(252億円)
  • 三河火力発電所建設事業(246億円)
  • 北京十三陵揚水発電所建設事業(130億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円

 ●肥料工場
  • 渭河化学肥料工場建設事業(269億円)
  • 内蒙古化学肥料工場建設事業(214億円)
  • 九江化学肥料工場建設事業(214億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円

 ●製鉄工場
  • 上海宝山インフラ整備事業(310億円)

 ●環境保全
(大気汚染対策)
  • 環境モデル都市事業(貴陽・重慶・大連)(307億円)
   (植林)
  • 寧夏回族自治区植林植草事業(80億円)
(下水道) これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円

 ●人材育成事業
  • 内陸部・人材育成事業(888億円)

◎ 医療・環境分野のインフラ整備

まだまだ続きます。
こちらへ→ 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/GAIKO/oda/data/chiiki/china.html




さてこの協力があらば、もう戦争補償はいいでしょう
その前に、返してもらってはどうでしょうか




参議院選、 7月11日が 投票日となっています。

これから、ブログでは、国内のものについては、7月11日まで ふれないように、したいと思っています。

更新は、国外情勢、海外メディアの記事を中心に、国内のトピック以外のものを 掲載する予定です。



■期間中、 今までの記事を、次のカテゴリで 収納しております


公約ほか、選挙・政治に関する情報は 左の 「参議院選特集 2010 公約ほか」 をご覧ください。

疲れたので、いやされたい場合は 左の 「報道されない本当の日本と日本人」 もしくは 

「successの所感」 (アルゴリズム体操 など)  をご覧ください。

麻生総理に会いたい、というかたは 左の 「きょうたろうさん 麻生総理のブログ」 を、

田母神前幕僚長に会いたい、というかたは 左の 「田母神閣下」 を ご覧ください。

鳩山さん、何って言われてたかな? というかたは 左の 「鳩山語録」 をご覧ください。

以上です。

いつもご訪問いただいて、ありがとうございます。



段ペイ様 より、情報のエッセンスをいただきました。
段ペイ様の記事はこちら  「各党CM比較」 http://blogs.yahoo.co.jp/wfnxw531/16145350.html




段ペイ様の 記事コメントは

何がよっしーだ!
ってか,ダメだこりゃ!


ドリフのコントに見えてしかたないそうです

(笑)

私は予備校のCMに見えました

昨年 2009年 8月5日の産経ニュースより 
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050307001-n1.htm


【正論】民主党の本音隠れる政権公約 
高崎経済大学教授・八木秀次


価値を異にする二大政党

 「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。
 「政権交代可能」であるためには2つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、2つの政党との間に質的な
差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨(せっさたくま)する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクスレーニン主義は厳しく拒絶している。

 翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新党さきがけ出身者(鳩山氏は田中派出身でもある)、野田佳彦氏、前原誠司氏など日本新党出身者、直嶋正行氏など民社党出身者に加えて

輿石東氏など日本社会党出身者によって構成される「寄り合い所帯」である。政治イデオロギーは右
から左まで幅広い。

イケメンの影の左派傾斜

 自民党も寄り合い所帯ではある。右から左までいる。河野洋平氏、加藤紘一氏、中川秀直氏、塩崎恭久氏などリベラル色の強い議員も多い。が、両党の間には質的な差異がある。それはそれぞれが抱える「左」の体質である。
 自民党の左派が利権の関係や「何となくリベラル」といったところであるのに対して、民主党の
場合は本物の左翼、職業左翼で、プロの活動家を抱えている。社会党出身者がそうだが、事務局はそちらの陣営に握られているとの指摘もある。

 民主党は7月23日、民主党政策集INDEX2009』を発表した。そこには1ページ目から「国会
図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、(中略)慰安婦問題等に引き続き取り組みます」とか、靖国神社に代わる「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて
取り組みを進めます」と書かれている。「恒久平和調査局」とはわが国の戦争時の「加害」行為を
調査する部局のことだ。

 また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、7月27日に発表されたマニフェスト(政権公約)には全く触れられていない。
 民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織
がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会
に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を
聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス=レーニン主義を
信奉する古色蒼然(こしょくそうぜん)とした政治家が控えている
 加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる

生き続けるマルクス信奉

 要するに、わが国の場合、冷戦時代のイデオロギーを清算しないままに「政権交代」を迎えようとしているのだが、民主党政権になれば、一部に旧態依然とした左翼信奉者を抱えることになる

 そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは15年前の村山政権で
経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか1年半の政権だ。が、その間
に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。ジェンダーフリーという非科学的な発想に基づいて男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置したのは政権誕生直後のことだった。歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後50年の村山談話も
もちろんこの政権の置き土産だ。自治労日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔(くさび)を打ち込んでいったのだ。

 わが国には「政権可能な二大政党」を確立するための条件はまだ整っていない。冷戦時代のイデオロギーの清算が終わっていないからだ。マルクスレーニン主義は民主党の中で生き続けているその状態で「政権交代」を行えば、将来に必ず禍根を残す。


これは、わずか10カ月前の投稿論文である。
最近振り返りをすると、かならず 「昨年自分たちが見落としていたもの・事実」 にぶつかる。
まるで、「あなたが見逃したからですよ」 と言わんばかりに。

この論文をよく読みこんでいこうと思う。
「なんだ、昨年ちゃんと言ってたじゃない」 は、2年続けてやってしまうと
本当の馬鹿ものである。






民主党のいちばん人気の 枝野幸男幹事長が 消費税率についえ、 下記のように のたまっておられる
そうです。

枝野氏「消費税、5%返せば
払わなかったのと同じ」

6.23 産経新聞  http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/13138/plt13138-t.htm


 民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き
上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額
還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
 枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で(財源不足を)埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。



税金を10%集めて、5%お返しする。 「プラスマイナス0でしょう?」ということでしょうか。
ここで、見落としてはいけないことがあります。

「集めること」「お返しする」際のコストです。
自動的に集まって、自動的に納税者の元に返るのでしょうか?

税務署で集めて、納税チェックをして、返す時は、各々の人の5%はいくらになるかを計算して、役所を
経由して返すのではないのでしょうか。
その際の人件費、郵送料、施設代、みな内在します。
この場合、残念なことに 「10−5=5」にはなりません。

上のコメントでは、結果 5%しかかからないということになります。
もともと5%しか必要ないのであれば、5%の財布で生活すべきでしょう。
月30万円しか給料のない人が、60万円の生活をして、「1年たったら、360万の借金になりました」
と泣くよりは、月30万で生活すれば、1年たっても「負債0」 ですみます。
もしくは、月3万円貯蓄したら、「1年後は 36万+利息の貯金になる」のです。

使うことばかり考えず、備える、倹約することを考えるべきではないかと思いますが、
いかがでしょうか。




訳のわからないことには参加したくないのですが…




開く トラックバック(2)


.
success
success
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(60)
  • ぽん
  • たら
  • ぽん
  • pathvr_machaira
  • tomie_teacher
  • 博多の鷹
友だち一覧
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事