successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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全然あきらめてない。
ようです 新潟。





次の記事は、「中国人民共和国駐新潟総領事館」 発の記事のようです。
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=223258&comment_count=1
より転載いたします。


■新潟についての記事

王華総領事が 駐新潟韓国総領事
李永龍氏と会見

2011/04/28

 4月28日、王華総領事は新任の挨拶で来館した駐新潟大韓民国総領事李永龍
氏と会見した。総領事館宮暁冬副総領事、駐新潟大韓民国総領事館の新任領事
朴時正氏と李載雄氏もこれに同席した。

 王華総領事は、李総領事の着任を祝い、中国総領事館設立以来の主な業務と
韓国総領事館との友好交流などを振り返りながら、韓国総領事館から多大な支持
をもらったことに対し感謝の意を表した。王華総領事はまた、中韓両国は歴史や
文化など多くの面で緊密なつながりがあり、よい友好関係を築き上げてきた。アジア、特に北東アジアの一体化が進むにつれて北東アジア地域の各国間の交流や連携のとりやすい環境が整いつつあり、その中で中国東北地方、韓国と新潟などを含む北東アジア日本海沿岸地域の一体化が大きな転機を迎え、「環日本海経済圏」という課題が重要な意味を帯びてきていると述べ、韓国総領事館と協力し合いながら関連各国とともにこの地域内の交流や連携を進めていきたいと語った。

李永龍総領事は感謝の意を述べるとともに、中国総領事館の開設以来多くの成果を上げていることを評価した。李総領事は「中韓両国友好交流関係の深化」と「環日本海経済圏」に関する王華総領事の考え方に賛成し、中国はGDPが世界
2位となり、経済・社会が著しい発展を遂げたが、これはアジア全体の発展にとって極めて重要であると話し、今後も韓国総領事館は中国総領事館との友好関係を深めながら、中韓、また中日韓間の交流・協力関係の発展
のためさらに努力していきたいと語った。



http://mamorenihon.files.wordpress.com/2010/12/snapshot-17.jpg


http://stat001.ameba.jp/user_images/20101024/18/tilki/65/f8/j/o0320017510819316688.jpg
中国総領事館移転計画 篠田市長 土地売却方針変わらない考え  20101221




「中国人民共和国駐新潟総領事館」のHPは、なかなかです。
ぜひご覧ください。
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zlgdt/t821047.htm




連合軍。

「これからも全然手をゆるめません」、

というふうに感じました。

日本語で書いてありましたので。


微力ですが負けたくない。

success


どうして バカ野郎が市長なんでしょうか








拡散  次期臨時国会提出へ
人権擁護法案
国民はこれを本当に承認したのか?



人権侵害救済法が、次期臨時国会で提出される見込みらしい。

みんな、よく考えてほしい。
うやむやにせず、ここを先途 (ここが勝敗・成否を決する大事な場) として、よく考えてほしい。

この人権擁護法案、というのは、こういう法案である。

「私は人権を侵害されました。●●さんによって、不快な目に遭いました。 
これは 『差別』です。 だから、つかまえてください」 と訴えるだけで、
訴えられた相手は、日本人以外も参加した 「人権委員会」にかけられ、罪が認められれば禁錮刑。
訴えられた場合は、自分が弁護士をやとい、その訴えと戦わなくてはならない。

禁錮刑になった場合、前科があるとして、就職等では必ず、それ(賞罰) を明記しなくてはならない。
自身の人生を、相手のたった一言で狂ってしまう可能性の高い、法案である。

取り締まるのは、「人権委員会」。 これは、どんなメンバーでどのような選抜をされるか決まっていない。 多国籍の構成になる可能性もある。


みんな、ちょっと立ち止まって考えてみないか。



こんな法案を いったい誰が やってくれと頼んだのだろう。
少なくとも、私はまったく頼んでいない。
「マニュフェストに書いてある事項だから、というのが最大の理由であり、2009年の総選挙で
勝利したということは、マニュフェストに書かれていることは すべて承認されたということだ」、
というのは 法案の推進者の弁である。

国がおかしな方向へ行っていないか。
みんな、こんな法案が通っていいのか。

たとえば、ネットで書いた1行でも、「差別された!」と言われれば、家宅捜査があり、
洗いざらい調べられる。
そんな超法規的なことを、認めていいのか。

よく考えよう。

そんな権限を、いったい
だれが与えたというのだ。




以下、当ブログの 以前の記事より http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4930877.html 抜粋


さて、2010年5月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。
近藤将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。 
(表題そのまま。 文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています。)

以下、「正論」 2010年5月 近藤将勝氏 記事より


民主党よ、どこまで日本を壊したいのか
人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害


 もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が
誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやってきて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に
人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。 (中略) 人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。

そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名
は「人権侵害救済法案」−。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党
の松岡徹 議員(部落解放同盟書記長) の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力する」 と答弁した。2月3日のことである。

結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的と
された思想や表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる
平成の
治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険性が高い
また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。
 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと
思う。

■拡大解釈される人権

●定義の曖昧さ

 人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)の第2条には、「『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして「特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」を挙げ、さらに「不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。

もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する
インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない問題があるのであれば包括法(=全てをひっくるめて1つにまとめた法)ではなく、個別法(項目ごと各々に規定された法)で十分対応できるはずだ。

●人権救済機関の権力の強大さ

 救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第3条に規定する
公正取引委員会と同格の独立機関(3条機関)として、調査権などが与えられている。人権委員会を
3条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、
法務省ではなく内閣府の外局として設置する(第7条)こととなっている。(中略) 政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。
権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないか
との疑念もくすぶる。

※以下、文章になっているので、表内で掲示する。
提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」

■人権委員会
発言: 衛藤晟一議員 (えとうせいいち) 自由民主党

「他の3条委員会(公正取引委員会)などは 極めて限定的だが、この案は
広範囲に及んでいる (惧(おそ)れまで含んでいる)。 

先に訴えたほうが勝ちになってしまう。 

表現の自由が侵害される。」


→ これは、あらゆる差別を広範囲に対象としていることの危険性を述べたものだ
   これに対して、法務省の見解は、「最終的には裁判所で判断する。現在もそういう仕組みになって
おり、法律ができても変わらない」 と現行法の枠内で十分対応可能であることを認めている。


●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」

このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員6名」
をもって組織される(第10条)。
だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その
他の
人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」(第11条)とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか
「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。
これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦
・他薦によって
中央・地方の人権委員会が占められるということになりかね
ない


しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件に国籍条項がない
現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」(人権擁護委員法第6条3項)と
日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している
ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでくださいといっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう
(中略)

■伝統も差別の根源?

(中略)
外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済
法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然
諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は、皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている
人権侵害救済法が成立すれば、国家
斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が
あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。







どうするか。
時間が迫っている。
これが通過すれば、インターネットでも、メールでも、監視が入ることになる。
その中で、たった1行でも 「差別だ」と言われそうな表現をしたら、簡単に監獄に入らねば
ならないはめになる。

ここは、どこの国なのか。
いったいだれの国なのか。
私の国は どこにいったのか。

後で嘆いても、「後の祭り」である。
国民としての 自分の意志はどこにあるのか。
これを、どうしたいのか、それを 事前に、多くの人が表明する必要に
今、迫られている。



この国難の折に、わざわざ 隙を狙って打って出た 代議士たちを忘れてはならない。
この混乱時に、さらに 混乱に陥れようとする 人たちを、忘却してはならない。


以下、my日本に、連絡先等がありましたので、転載しておきます。

ネット、FAXで意見

法務省 ご意見・ご提案 http://www.moj.go.jp/mail.html
民主党への意見 http://www.dpj.or.jp/header/form/
自民党 〃    http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
たちあがれ日本 https://www.tachiagare.jp/contact.php (FAX)http://www.tachiagare.jp/address.php

電話、FAX(議員)

民主党 議員ページ http://www.dpj.or.jp/member/?search_f1=%82%A0
自民党 議員ページ http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-1.html
たちあがれ日本 議員ページ http://www.tachiagare.jp/giin.php
国会議員FAX要請とFAX先 http://www28.atwiki.jp/faxyousei/pages/27.html

【意見】官邸・官庁・政党・議員・マスコミへの送付ツールまとめ【要望】
http://d.hatena.ne.jp/ukiukineko/20091028/p4


石破さんが言ってたけど、意見を伝える為にはFAXとかよりも直接議員に会うのが一番良いらしいです。
また、今の第177回国会(常会)の会期は6月22日まで。次期臨時国会(第178回国会)はまだ不明。
ちなみに、常会から臨時会が始まるまでの間隔は一ヶ月〜二ヶ月(会期の一覧 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shiryo.htm)くらい。

(転載ここまで) 
だそうです。。。

傷ついた国民に
さらに苦しい試練


でも、健全な 「国民の権利の保持」 のために
全力を尽くそうではないか






タイトル 『首相、どうして大笑い?』  2011.5.13 00:25  産経ニュースより






中国の新戦略
キーワードは「幸福」



【正論】
 中国現代史研究家・鳥居民
 
震災3年の今も批判許さぬ中国
2011.5.12
   http://sankei.jp.msn.com/world/news/110512/chn11051203190002-n1.htm


 東日本大震災と中国のかかわりについて書こう。
大震災が起き、中国のインターネットには「熱烈祝賀」の文字が躍ったが、そんなことを言う奴は中国人の面汚しだという声が出て、日本頑張れの文字が大勢を占めた。そのような時である。塩が安定ヨウ素剤の代わりになるという怪しげな情報が発端で、一騒動が持ち上がった。

 福島県のいわき市や富岡町で住民に安定ヨウ素剤が配られたというニュースを知ってのことだったのか。いや、海水が放射能で汚染されてしまい、塩の生産が止まってしまうぞとネットに書き込まれたのが最初だったのであろう。3月16日から食塩の買いだめが始まった。外部被曝(ひばく)、内部被曝のどちらか、塩を皮膚に擦り込むのか、それとも嘗(な)めるのか、そんなことはどうでもよかった。1袋1・3元〜1・5元、日本円にして20円足らずの食塩がたちまち10元に暴騰して、町のスーパーの棚から消えた。この「パニック買い」は、香港、マカオにまで波及した。
 5日後には全てが笑い話になった。「地震で死なず、津波で死なず、放射能でも死ななかった日本人がこの話を聞いて笑い死んでしまったとさ」と書き込まれた。

 ≪手抜き校舎糾弾で建築家拘束≫

 笑ってすませないのが艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の4月3日の拘束である。艾氏はモダン・アーティストとして国際的に知られた人物で、53歳。2008年北京五輪のメーン会場、国家体育場(鳥の巣)の設計に携わった建築家でもあり、ドキュメンタリー映画の製作もしてきた。そして、中国の専制体制を批判してきた。警官の暴力で脳出血の手術を受けたこともあり、彼のアトリエの1つは取り壊されもした。

 彼が厳しく非難してきたのは、同年5月の四川大地震の後の当局の対応だった。6万人を超す地震の犠牲者のうち1万人は子供であり、その大半は校舎の倒壊による犠牲だった。小中学校の校舎が潰れたのが手抜き工事によるものであることは、すぐに明らかとなった。地方政府はしかし、親たちの追及を阻止しすべてを隠そうとした。追悼式を開かせず、死んだ子供たちの名簿を作らせず、慰謝料を親に与えるのと引き換えに裁判所へ提訴させないようにした。

 ≪「アラブの春」飛び火に不安≫

 艾氏は行動に出て、学校で死んだ5200人以上の子供の名前を調べ上げ、自分のブログに載せた。翌09年にはミュンヘンの美術館に追悼作品を発表した。何千個もの布製ランドセルの山だった。

 さて、中国共産党最高幹部を神経質にさせているのは、今年1月にチュニジアで始まりエジプト、リビアなど他中東諸国に広がる長期独裁政権に対する闘争である。彼らが思い浮かべるのは、22年前の天安門事件であり、その後に始まった東欧の民主化革命であろう。中国各地で100人以上の民主活動家、政府非公認のキリスト教会の信徒を拘禁、軟禁し、都市中心部を警官であふれさせた。

 日本で大震災が起きたのはそのさなかだった。党中央宣伝部は伝統メディアとは距離を置く南方都市報、新世紀など新興メディアの記者が日本の災害地に行くのを許した。彼らが報道したのは、四川の地震よりもはるかに大きな地震だったにもかかわらず、日本の小中学校は倒壊しなかったという事実であり、日本の政府や東京電力への厳しい批判の紹介だった。

 ≪日本の小中倒壊せずと報道≫

 党首脳部はこれはまずい、と思ったのであろう。何しろ、四川大地震からまる3年を迎える5月12日が間近に迫っていた。最も危険なのは艾未未氏だ。彼を野放しにしておかない方がいい。実力者、周永康・中央政法委員会書記が艾氏の拘束を決めたとみていい。

 大震災と関係ない話を最後に記す。今年元旦から中国共産党が唱えるようになったのは「幸福」の美辞である。英国のキャメロン首相、フランスのサルコジ大統領も口にした流行語なのだが、中国では各省の党書記が一斉に、「幸福省」
をつくるのだと叫んだ。「幸福重慶」「幸福瀋陽」を建設すると説き、「幸福」の歌がテレビで流れ、町では「幸福」度を尋ねるアンケートが行われることになった。今年から始まる
新5カ年計画は「幸福」社会を目指す、と党指導部は
強調した。そして「幸福」をキーワードとする全国人民代表大会の初日の3月5日に、温家宝
首相が施政方針演説を行った。

 ところが、温首相が長い演説の中で「幸福」を口にしたのは僅かに1回だけで、首相が繰り返し強調したのは、「改革」の2文字だった。私が数えたのではないが、71回にものぼったのだという。

 政治「改革」なしには中国人の全てが「幸福」になることはできないのだ、というのが温首相の考え方である。それに対し、首を横に振る党中央常務委員がいて、艾未未氏の類いは監獄にぶち込んで安定を維持してこそ、「幸福」を求めることができると考える。
 どちらを選択するのか。振り返ってみれば、胡錦濤−温家宝政治のこの8年余の間に、中国の内外で問われ続けてきたのがほかならぬ、この問題だったのである。(とりい たみ)





http://www.financial-j.net/blog/%E5%9B%9B%E5%B7%9D%EF%BC%91.jpg
http://www.financial-j.net/blog/2008/06/000563.html
学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった四川大地震。
四川省では学校全体の4割以上に及ぶ6900棟の校舎が崩壊したという。



http://jiji-bibouroku.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_73c/jiji-bibouroku/m_20090604_noname-man19890605.jpg
http://jiji-bibouroku.blog.so-net.ne.jp/2009-06-05-1
1989年、中国で発生した天安門事件。 写真は有名な 「戦車の前に立つ民衆」 
天安門事件は、昼間と夜とでは、軍部の対応が異なっていたという。
この画像は昼間、世界が注目している時間帯で、戦車は民衆を避けた。
夜は、報道ができないので、この類が起こった場合、そのまま通過したということである。



■関連ニュース

親の提訴を阻止 四川大地震の学校倒壊事故

47ニュース  http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060301000319.html

【都江堰(中国四川省)3日共同】中国・四川大地震57 件で校舎が倒壊57 件、約280人の生徒らが死亡した聚源中学校=四川省都江堰市=の生徒の親ら150人以上が3日午前(日本時間同)、地元の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすため集まったところ、地元の警官と衝突、提訴を事実上阻止された。この混乱で、取材していた共同通信記者2人らが一時拘束された。

親の代表らによると、同日は学校と校長を相手取って「手抜き工事が倒壊原因だ」として提訴する予定だったが、担当の弁護士が地元政府の圧力で裁判所に来ることができず、仕方なく親だけで裁判所前に集まった。
  続きはこちら




世界が連動しているのか。
キーワードは 「幸福」。
耳に優しく、魅惑的な「幸福」 という言葉は
便利な言葉なのかもしれない。

そういえば
日本でも、こんなスローガンがあった・・・


http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTldKrW-ZoTxwcTwSQ7dcMm9mXaeIGvHg5CSB3exa_Bxn3Wj6gS
http://blog.goo.ne.jp/keno23/e/ac16488f3f3217f25871412e9f8cea28

最小不幸社会をつくる」



考え方としては、同じだと思いますが
どうでしょうか。



イギリスのキャメロン首相、「幸福度指数」を導入へ。

http://www.nikkan-miyakonojo.com/01a/101130-kohukudo.htm

 2010年11月初め、イギリスのキャメロン首相は、同国をより家庭に優しい国家にするため、国民の生活満足度を図る「幸福度指数」を導入すると発表しました。
 キャメロン首相は、現在の統計指数は全般的な生活満足度を示していないとして、国立統計局が来年4月から生活の質(QOL クオリティ オブ ライフ)を測る調査を実施するということです。
 国立統計局は、対人関係、地域、仕事などの生活面でどのくらい満足しているかを国民に質問し、2012年夏までに全国および地域の満足度に関する指標を確立することを目指します。


日本  2010年12月22日

【政治】内閣府、幸福度に関する研究会を発足


 内閣府は22日、国内総生産(GDP)などの経済指標だけでは測れない「幸福度」の 指標を策定するための研究会を発足させた。

経済指標では把握できない家族とのつながりや健康、社会との関わりといった「幸福」 にかかわる分野について、新たな指標を作り、政策の立案や評価に活用する狙い。


政府は今年6月に策定した政府の新成長戦略でも幸福度についての調査研究を進めると明記していた。「幸福度」については、フランスや韓国など海外でも独自に指標を策定する 国が増えている。ただ、来年度の経済成長率が鈍ると予想されているだけに、「低成長の 言い訳に使われかねない」(経済官庁幹部)との声も出ている。


22日の会合では山内直人・大阪大教授を座長に選び、来年6月に提言をまとめることを 決めた。


連動してますね。
世界で共通した動きになっている・・・。

これ、だれが 糸引きなんでしょうか。





ささいなことで、どうでもいいこと なのかもしれませんが
発端は、「韓国がアシカを絶滅させた」 と日本人が証言したこと
のようです。

「日本は、以前 アシカ漁をやっていたんだ」 とびっくりしたことから、
ちょっと調べてみましたが、
いろいろ気づくことがありました。



見かけたのは、こんなニュース

「日本の漁夫が独島アシカを絶滅させた」韓国のテレビ番組が放送し話題に
2011年05月09日  Livedoorニュース  http://news.livedoor.com/article/detail/5542161/


韓国MBCの番組は8日に放送した『不思議なTV サプライズ』で、竹島(韓国名・独島)周辺に生息していた「独島アシカ」が絶滅したのは日本が乱獲したせいだとする内容の、アシカに関する取材番組を報じた。

「独島アシカ」とは絶滅危惧種の「ニホンアシカ」のこと
で、19世紀ごろまで日本沿岸部に幅広く生息していたが、1970年代中盤の目撃記録が
最後で今は確認されていない。
竹島周辺が主な繁殖地だったことから、韓国では「独島アシカ」と呼ばれている。

番組によると、1980年代にソ連で開かれた世界自然保護国際会議で、絶滅した動物の原因に関する話し合いが行われたのだが、この中で日本の代表が「世界的にも貴重なニホンアシカを韓国の警備隊員がすべて食べて絶滅させた」「ニホンアシカが絶滅した責任は韓国にある」と公然と非難したのだという。

番組では、「日本は韓国に汚名を着せた」と強く反発。「日本の漁民は1904年から11年まで竹島周辺の海域で1万5000頭あまりのアシカを乱獲した。1950年代の中頃まで乱獲は続き、絶滅した」「日本は多くのアシカを捕獲し絶滅させたにも関わらず、国際会議で絶滅理由を韓国に転嫁させた」と述べ、アシカを絶滅させたのは日本だと指摘した。

また、「日本人漁業者の中井養三郎はアシカ猟がお金になるのを知り、竹島周辺での漁業権を日本政府に求めた。これに肝付兼行海軍中将は、竹島に人が住んでいないことを確認したうえで日本の領土に含ませ、アシカ猟の漁業権も与えた。のちに日本は竹島を島根県の所属に決定した」とし、日本の竹島領有権主張はここから始まったとの見方を示した。

さらに、ニホンアシカ「Zalophus japonicus」(Peters, 1866)という学名についても反発した。番組は、「最初に学術記録に残した米国人のピーターが、日本の海岸でアシカを見つけたことから名前をニホンアシカとした。しかし、朝鮮王朝室録はピーターが発見するよりも前にアシカが独島周辺で生息していたことが記されている」と述べ、韓国の方が古くから生息が確認されていると主張した。

現在韓国のインターネット上には、「独島アシカが日本によって絶滅したとは…ショックだ」「日本はアシカだけでなくクジラも乱獲している。許せない」「絶滅した理由を韓国のせいにするなんて!!」など、日本を批判する怒りの声が大量に寄せられている。


参照:独島アシカ絶滅理由、「日本8年間で14,000匹の無差別な捕獲」 - アツニュース
参照:独島アシカ絶滅の背後には日本の残忍な大量屠殺があった - NEWSEN



ニホンアシカ  
学名(Zalophus californianus japonicus 





韓国は 「竹島が生命線」なのか、TV等でずいぶんあおってますね。

しかし… 個人的に疑問があります。

「竹島が 古来から韓国領土ならば、なぜ 『日本アシカ』 「Zalophus japonicus」(Peters, 1866)という名前なのか」

「古来から韓国領という主張なのに、竹島で絶滅させるほどアシカを乱獲を
したのは、どうして 日本漁師なのか」



http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/takeshima_top03.data/takeshima_img88.gif
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/takeshima_top03.html
島根県総務課 「歴史的に見ても日本の領土です」 HPより
竹島で行っていた 日本人漁師による アシカ漁  (写真提供:山陰中央新報社)



https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/ae/b7/atcazia/folder/865583/img_865583_32896763_0?20110130191220
http://blogs.yahoo.co.jp/teisitu/archive/2011/1/30
昭和28年6月島根県と海上保安庁が合同で建てた領土制札


イメージ 3
「西北85里にある島を 竹島と称し、本県(島根県)所属、隠岐の島所管とする」
1905年(明治38年)2月22日島根県告示第40号



以下「古世界の住人」さんブログからお知恵を拝借しました。
http://ameblo.jp/oldworld/entry-10011704309.html


歴史を 時系列に並べると・・・



1905年 日露戦争中、竹島でアシカ猟がしたいという要望により、
日本政府はアシカの最後の繁殖地である島を「竹島」と命名し、
島根県に編入。実効支配した。

これが竹島がはっきりと日本領になった始まりだとされる



1905年 アシカ漁始まる。年間1300〜1400頭の捕獲
1935年 アシカ激減により、捕獲数は年間20〜30頭に減る。

1946年 日本の敗戦後、GHQ(連合国総司令部)が決定した日本漁船の活動
可能領域線「マッカーサーライン」を引かれる。
(日本漁船が活動できる海域に竹島は含まれていない。)
マッカーサーラインにより、竹島での漁はできなくなる。

http://stat001.ameba.jp/user_images/28/a4/10006128143_s.gif   http://stat001.ameba.jp/user_images/a0/ed/10006127759_s.gif
マッカーサーライン (敗戦後すぐ)         現在、両国が主張する海域     
http://ameblo.jp/oldworld/entry-10011704309.html



1952年 マッカーサーライン廃止直前に「李承晩(りしょうばん)ライン」宣言。
この頃竹島周辺には200〜500頭の生存が報告される。
*李承晩は、日本統治後の大韓民国初代大統領。韓国国内で徹底的な抗日運動を行った人物

1954年 韓国が竹島を要塞化する。
竹島に韓国警備隊員を常駐。宿舎、燈台、監視所、アンテナ等が設置され、年々強化されて竹島は要塞化と化す。


1975年 最後の繁殖地を奪われながらも「竹島」でニホンアシカの繁殖を
確認。

1975年 韓国の自然保護団体がニホンアシカを目撃したのを最後に、
ニホンアシカが見られなくなり、その後、絶滅したと考えられる。



結論としては
ニホンアシカは、

日本人の乱獲で生息数が激減し、
韓国人の竹島の要塞化で最後の繁殖地を追い出され、
とどめを刺されたということになる。



このようなことになりそうです。


竹島問題が、爆発的な感情論に発展するのは、
「歴史に基づくか」 「実効支配論か」 のいずれかに論が分かれるからだと思います。

史実で見る限り、両方条件を備えている国はない、という事実があります。

「歴史に基づけば」、竹島という領地に、日本の領地を示す痕跡があり、
日本国内でも統治していた事実を示す史実が 豊富にある、という 日本側に有利な証跡が
多数残っています。

「実効支配論」で考えてみましょう。
『現在』 の状況を見れば、 
韓国はヘリポートを作り、要塞化を進め、「我々の土地だ」 という現在の証跡を熱心に作ろうとして
いるという事実があります。

しかし…、こういうことも言えるかと思います。
「実効支配論」 で考えれば、どこが先に 実効支配していたのか、ということも焦点になる。
先述したように、「最初の実効支配」 が日本であり、その発端が ニホンアシカの漁解禁で
そこを起点に、「竹島が日本領土」 として登記された、という事実もあります。

こう思います。

韓国が、この件について、感情を爆発させるのは、
「実効支配論」 からいっても、「歴史の証跡」 に基づいても、
「最初の統治者が日本であった」 という事実を どのように方策をとっても 覆(くつがえ)せない
ことが、その原因になっているのではないかと思います。

今、彼らができるのは
「さあ、日本政府が率先して 『竹島は 韓国領でした。 今までうそを言っていてすみませんでした』 
と言え」 と日本が自ら認めることに圧力をかけること かもしれません。


圧力はさまざまなところから、起こしたほうが 「効果がある」。
なので、次世代を担う 子どもたちの教科書を焦点に、 「これは間違っている」
もしくは、 間違っているとは 言い切れないので 「教科書に載せるな」 と主張する。

そういう事ではないかと思います。


歴史を偽って、あとで 「つけたしの史実」 にしようとしても
どこかで 無理や破綻が生じます。


もし、自国の領土である と主張したいなら
公正な方法をとらねばなりません。

しかし、史実をさかのぼり、証跡がある背景から
国際法では、「この領土問題はない (発生していない)」 
という審判になりそうです。




日本として、どうしたものか、手をこまねくのも なんとなく
理解できるような気がしました。



厄介な国が多いです



http://starfort.cocolog-nifty.com/voorlihter/images/photo_18.jpg
http://starfort.cocolog-nifty.com/voorlihter/2007/03/post_183d.html
むかしは 食べてたんですね。
(写真は、 鴨川シーワールドのアシカのロッキー君)



■島根県 公式HPより
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/takeshima_top04.html

明治37年(1904年)隠岐島の住人中井養三郎という人が、竹島においてアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出ました。こ れに対して政府は明治38年(1905年)1月28日の閣議において同島を正式に竹島と命名し、本邦所属、島根県隠岐島司の所管とする旨決定しました。こ れに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しました。

さらに、同年には隠岐国四郡の官有地台帳への登録、漁業取締規則によるアシカ漁業の許可、仮設望楼の設置、知事の視察、また翌39年には島根県第3部長らの現地実態調査が行われ、その後も漁業者への官有地の貸付と使用料の徴収など、行政権の行使が継続して行われました。


国際法上領土取得の要件は、国家による当該土地の実効的な占有です。日本は竹島に対して歴史的な権原をもっていましたが、20世紀以降の措置によって近代国際法上の要件も完全に充足されました。


竹島は、国際法に照らしてもわが国固有の領土であることは明らかです。





杉原通信「郷土の歴史から学ぶ竹島問題」
第11回 ニホンアシカと竹島

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/take_04g11.html





内情
外に現れていない内部の事情。 
うちわのいきさつ。



「日本から補償金」 3万人だます 
韓国の団体幹部ら摘発

2011.5.9
  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm


 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など
39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。




■韓国団体 「太平洋戦争犠牲者遺族会」 について

http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/kai_news.html


韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会と日本の戦後責任をハッキリさせる会の戦後補償のための活動に
ついて。

訴訟は「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」。
原告は40人で、元「慰安婦」、元日本軍人・軍属、遺族からなる。

1991年12月6日、東京地裁に国を相手に「補償」を請求して提訴(1次35人、2次6人。のち1人外れる)。
訴訟原告代理人は高木健一弁護士、幣原廣、林和男、福島瑞穂弁護士ら。
2001年3月26日、東京地裁判決で原告請求棄却。第一審口頭弁論34回
同年4月6日、東京高裁に控訴。控訴人代理人弁護士は第一審と同じ。控訴審口頭弁論6回
2003年7月22日、控訴審判決、東京高裁。同年8月上告。
2004年11月29日、上告審判決、最高裁判所第二小法廷。棄却


●高木健一弁護士とは

仙谷官房長官のご友人で、朝日新聞 報道を発端とする従軍慰安婦問題で
韓国人被告の弁護をはじめ、東南アジア各国で、日本軍における慰安婦問題で
賠償訴訟の弁護にあたっている弁護士


【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 
仙谷長官の危うい思想背景

2010.8.1 産経web  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm
上記削除後は http://hibikan.at.webry.info/201008/article_7.html


 ≪天皇謝罪求め提訴≫

史上まれに見る陰湿な左翼政権−。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠(せいこく)を射ていたことが分かる。


仙谷氏は7月7日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。


この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した1965(昭和40)年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。


 だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。


高木氏は、16日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。


 《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は16日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。(中略)遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》


仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」(明石書店)もある。確信犯なのだろう。


平成8年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。


 ≪慰安婦訴訟で暗躍≫


兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約2万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約4万5千人だったとされる。


 「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」


協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」(ラハルジョ氏)ものだった。


 仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は11年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。


 「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」


仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。


 ≪韓国に謝罪談話も≫


仙谷氏は7月16日の記者会見では、8月29日に迎える日韓併合100年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。


 これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。


「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」


参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。


日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成7年8月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。


5年8月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した。


これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。


菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。(あびる るい)


■参考資料

え?思想が危なかったのですか  産経 『仙谷長官の危うい思想背景』 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6495964.html


■関連記事
1 従軍慰安婦とは 言葉の定義と兵士の証言 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6343607.html

2 従軍 慰安婦 明確な証拠はあったのか         
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6379310.html

3 従軍 慰安婦 河野談話のもととなった証言とは       ★
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6425534.html

4 従軍 慰安婦 韓国の人身売買と取り締まる日本の警察  ★
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6426977.html

5 日本国による朝鮮半島からの強制 連行 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6454574.html





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