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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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日刊SPA!
国メディア関係者「日本と北朝 鮮似ている」
2012.08.29  nikkan-spa.jp/276874 (はじめに http:// つける)


李 大統領の突然の竹島上陸で日 韓関係に緊張感が走っている。
その韓国のメディア関係者がこの期に及んで「日本と北朝 鮮は似ている(笑)」とこれまた唐突すぎる「追加燃料」を投下した!

発言の主は韓国大手メディア関係者キム・ドボン氏(仮名)。日本への留学経験があり、北朝 鮮には取材活動で過去に4回、入国したという。現在も日本に駐在しながらメディア活動を続けている知日家だ。

「日本は二つの世代軸で北朝 鮮と瓜二つです。一つ目は昭和から続くムラ社会的な風潮。二つ目は戦前〜第二次世界大戦時の滅私奉公的な風潮です。
輿那覇潤氏の著書『中国化する日本』でも同じ内容が指摘されていますよね。輿那覇氏の言葉を借りれば、世界が中国化していく中、日本がそれに対抗するには昭和期のムラ社会的制度を復活させ『再江戸時代化』しなければならないが、もしそれを何が何でも推し進めるのであれば、すなわち北朝 鮮的な社会ということになる。北朝 鮮も前時代的なまま、建国から今日まで来てしまった国家ですから」

「世界の中国化」について同書では近世の社会モデルは宋王朝に確立され、現在の世界はその拡大にすぎないとしている。

10世紀、経済や社会を徹底的に自由化する代わりに、政治秩序は一極支配によって維持する仕組みを確立した宋朝。それは西欧文化に先駆けて行われたものだった。

一方日本は19世紀末まで封建制度、昭和期の終身雇用制度にちなむ会社ごとのムラ制度が色濃く残っていた。それが江戸時代に見られた社会主義的な要素と似ているらしい。

「今でもあると思います。同書ではいろいろ解説されていますが、個人的には、政治への反応。小泉改革から政権交代を経て現在に及ぶまで国民の負担は増す一方だというのに民衆が黙って従っているのはなぜなのか。もちろん不満はあるでしょうけど、民意が反映されないことにすっかり慣れている感があるのは北朝 鮮と似ていますね。あと日本のネチズンの書き込みも北朝 鮮の論調とそっくり(笑)。個人崇拝というところの天皇崇拝、核武装必要論、排外主義など合わせ鏡のようですね」

ほかにも、さらに噛み砕いた目線で「社会主義っぽさ」を指摘するキム氏。

日本独特の『空気を読む文化』というのは、典型的。誰か一人が逸脱するのが許されず、けん制しあって、『無難』を目指す。ブラック企業に心身崩壊するまで我慢して勤めたりするのも、巷で噂されている炭鉱労働と変わらない。また、女性のファッションや化粧が全部同じで、自己主張に乏しく目が死んでいる。女性雑誌が『女子力』『愛され女子』などといった、落しどころがよくわからない曖昧なスローガンを浸透させてその達成に邁進させられる姿は、北朝 鮮が『勝利』とか『無慈悲に粉砕』などと言って国民を焚きつけている姿と被ります。ヤンキーという人たちも、示し合わせたかのように同じ格好で軍隊のよう。先日のオリンピックに至っては、メダリストのコメントが判を押したように『皆さんのおかげ』とか、まるで言わされているみたい。『将軍様のおかげ』と同じように聞こえます」

と、日本国民にとってはまったくの心外かもしれないが言いたい放題である。

突如勃発した「竹島紛争」の中ですっかり影が薄くなっていた北朝 鮮だが、ここで引き合いに出されるとは……あらゆる方向から矢を向けられそうな論調である。

キム氏自身は竹島問題については「韓国国内に対するアピールの意味合いが大きい」として静観している。

とかく、隣国との揉め事はなるべく避けたいところであるが……





同胞どうし が何っているのだ・・・。
わけわからん。

success


北と南。
まんじゅうを半分に割った、片方ずつだと思うのだが。












産経新聞の 「日曜経済講座」 から。
日本と韓国の経済関係は 「ゼロサム」 だという。

(ゼロサム=複数の人が相互に影響しあう状況の中で、全員の利得の総和が常にゼロになること。つまり、
一方が利益を得たならば、もう一方は損をして、全体としてはプラスマイナスゼロになること。)

ここ数年、日本は 「貧乏くじ」 を “わかっていながら引いて” いた感があるが、
この状況下、どのように移っていくだろうか。

以下、
産経新聞 記事からご紹介する。


【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 
揺れる通貨交換合意
2012.8.26  sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082607440005-n1.htm
(はじめに http:// つける)


ウォン安定は日本の対韓協調次第

 韓 国の李 明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓 国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。

 ◆日 韓は「ゼロサム」

 日 韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える(ウィンウィン)」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓 国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓 国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄8月12日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。


だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻(きゅうしゅん)ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓 国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。

1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムス ンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱(ぜいじゃく)さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ
隣国日本である。



http://sankei.jp.msn.com/images/news/120826/plc12082607440005-p1.jpg
sankei.jp.msn.com/politics/photos/120826/plc12082607440005-p1.htm
(はじめに http:// つける)


グラフは韓 国の対外短期債務残高と韓 国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓 国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は2008年9月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓 国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

リーマン前に1円当たり9・5ウォンの相場は09年初めに15ウォン台まで下落し、現在でも14ウォン台を維持している。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムス ンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日 韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓 国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

 ◆ユーロ国危機の余波


 だが、韓 国の通貨・金融市場は10年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓 国などから短期資本を引き揚げるようになり、11年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

韓 国の対外短期債務の国内総生産(GDP)比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓 国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換(スワップ)枠拡大合意である。それまでの130億ドルから700億ドルへの枠拡大で合意した。韓 国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

韓 国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額相当を難なく
日本から調達できる
。この協定があるおかげで、韓 国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓 国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

 ◆スワップ協定は元に?


 このスワップ協定は10月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が10日、竹島に上陸した。13日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階で
その後どうするかは白紙だ」(24日の野田首相発言)と言い出した。有力なのは、もとの130億ドル枠に戻す案だ。

ユーロ不安が続く中での日 韓2国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓 国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓 国世論も寛容なままではいられないだろう。






>対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。

そう、でしょうねえ。

success



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あきひろは、何のために 竹 島に上陸したのか。










もう、思い切って
入国拒否にしちゃってください。




「日本人は立入禁止」、韓国のネットカフェが話題に
8月21日(火)  Yahoo ニュース
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000025-scn-kr
(はじめに http://  つける)


 中国網日本語版(チャイナネット)は21日付で、韓国に日本人の立入を禁止するネットカフェがあるとする記事を配信した。韓国の朝鮮日報電を引用し、韓国のネットカフェの入り口に「日本人は立入禁止」というポスターが貼られ、韓国ネットユーザーが議論を交わしていることを伝えた。

報道によると、「日本人は立入禁止」というポスターは、「日本人」の3文字は青色、「立入禁止」には赤色を使っている。貼り出した人によれば、韓国の国旗は赤と青の二色で構成されているからだという。一番下には「日本人で入りたい人は、『独島(韓国側呼称、日本名:竹島)は韓国の領土だ』と3回唱えて入ってください」と書かれている。

一部の韓国ネットユーザーは「この情報を見て、痛快に感じた」と主張するが、「私たちのやり方は適切ではない。もし日本人が韓国人にこのようなことをすれば、私たちは絶対に笑って見過ごすことはできないだろう」と憂慮(ゆうりょ)を示すコメントもあった。




韓国ネットユーザーさん、日本人が気分を害するなんて、
そんなことはありませんよ。

我々も喜んでおります。


ひさびさに、ありがとうっ!

success











「韓国とのスワップなど、やめてしまえ〜〜!!!」
こういう、日本の世論
どうやら、効いてるようです。




韓国紙 「スワップ協定見直しは日本の信用を喪失する」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=088&aid=0000255776


[韓国紙・社説]通貨スワップ再検討、日本に理性を求める

日本政府が李 明博大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓 日通貨スワップ協定の再検討を持ち出した。フジムラ・オサム日本官房長官は15日記者会見で韓 日通貨スワップ協定の再検討を問う質問に「多様な検討があり得る」として可能性を否定しなかった。もし日本政府が実行に移すならば韓 日経済協力は打撃を受けるほかはない。

韓 日両国は昨年10月首脳会談で通貨スワップ契約規模を従来の130億ドルから700億ドルに大幅拡大した経緯がある。ヨーロッパ財政危機の余波で東アジア地域で流動性危機が発生する場合に備えた金融安全網を構築したのだ。これに伴い、韓国と日本は外国為替危機発生時、相手国から最大700億ドルの外国為替の支援を受けることができることになった。

現在、日本メディアは日本政府がこの契約を破棄したり延長拒否をしないだろうと報道している。だが、つらい記憶がある私たちとしては可能性がないと断定し難い。1997年外国為替危機当時、日本政府は韓国政府の通貨スワップ要請を拒否した。水に落ちた人が差し出した援助要請を冷静に拒んだのだ。歴史で仮定は成立しないが、その時日本が私たちの要請を受け入れていたとすれば、私たちの苦痛指数は低くなったかも分らない。

もし日本政府が通貨スワップ協定を破棄したり延長しない場合、両国とも否定的影響を避けることはできない。外国為替危機のトラウマがある韓国は金融'外国為替分野で相当な心理的萎縮が予想される。日本も国際社会で信頼喪失という損害を甘受しなければならない。このような点を勘案する時今日本政府に必要なことは理性的な姿勢だ。外交問題を外交で解決しないで経済問題にまで拡大すれば韓 日関係が修復不可能な状況に達することが出来ることを明確に認識しなければならない。


上記、記事 出典
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1726267.html




このような点を勘案する時今日本政府に必要なことは理性的な姿勢だ。
外交問題を外交で解決しないで経済問題にまで拡大すれば韓 日関係が
修復不可能な状況に達することが出来ることを明確に認識しなければならない。


両国の関係など
もう、絶対に修復しなくてもよい」と考えている

日本人が 山ほどいることを
韓国は 明確に認識すべきである。

success


既に、賽(さい)は投げられた。
賽を投げたのは、日本ではない。





日 韓スワップ協定よりも輸出制限を
2012年8月16日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=business_0816_135.shtml  

韓国の李 明博大統領発言を受け、日 韓(通貨)スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
(通貨)スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国(正確には中央銀行)同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通 貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル(当時の為替レートで5.5兆円規模)まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李 明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日 韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。
ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。

続きはこちらへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=business_0816_135.shtml  


■関連記事
日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは?=為替王
ありません
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml







国内事情を見てみると、
「イデオロギーの異なる分子が、国内政治を撹乱する」
これが、東アジアの各国の 「特徴」 であると感じます。

日本の隣国しかり。
その国が影響を与える 近隣の国も、そのあおりを受けて、「しかり」。

中国と台湾の関係、北と南に分かれる国しかり、
そして、日本も、長い年月、よそから入ってきた 「撹乱分子」 が大暴れ
して 
「しかり」。

しかし、それを国際社会の場に 持ち込むことは 「是」 か。
「苦し紛れ」 のよその国の国内政治に 右往左往させられず
「よその国のこと」 と静観する習慣を つけるべきではないだろうか。



「通貨スワップ協定」 を遂行する理由は、もはや もう無くなった
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か

島根県・竹 島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日 韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹 島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。

■あくまでウォン相場の安定が目的

1997 年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)が合意に達した。今日、日本が2 国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。


韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入り 救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、20089月のい わゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。


20111019日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億 ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は201253 日 韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。 (中略)


■片山さつき議員は「凍結」主張

この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは 見えにくい。特に最近は、李 明博大 統領の突然の竹 島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴 鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹 島の韓 国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は813日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。


協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参 院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない111025日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くつ いていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12510日のブログで、IMFを 通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「(韓国)国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。


日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡 単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構(JETRO)が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国 に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日 韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけ でなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。

それでも片山氏は、日 韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した 300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。811日付のブログで片山氏は、竹 島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。


協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。



http://www.joc.or.jp/olympism/charter/images/charter_20110708.jpg

www.joc.or.jp/olympism/charter/ (はじめに http://つける)



http://pitaro.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2008/07/31/08073023501.jpg
pitaro.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_7d77.html (はじめに http://つける)



「貸し、借りがある」 とか 
「これをしてもらった 恩義」 などは
歴史的にみて、期待しないほうがよい

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