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「日本偏重」の韓 流ブ ーム
−日本が作り、日本が儲ける構造− 韓 流ブームとは、いったい何か。 お隣の国も、文化も それほど、巷では 熱狂には ほど遠い印象があるが、 それでもメディアでは、「焼き肉」 だの、「異国の観光地」 だの、「よく知らない歌手」 が、ひっきりなしに 画面に登場している。 このブームについての、2つの解析を 以下に ご紹介する。 はたして、われわれが 今にぎやかに 見せられているものは、何であるのか。 その考察としたい。 解析Ⅰ 本国薄利“韓 流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 2012.5.12 産経 sankei.jp.msn.com/world/news/120512/kor12051210280005-n2.htm (あたまに http:// つける) ■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路韓 国で、「韓 流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓 国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓 国の“国威”がかかる韓 流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ)◆効果は五輪の3倍韓 国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコ リア国民報告大会」で発表された報告書は、韓 流が韓 国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など 韓 流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに 減少したが、K−P OPが増えた07〜10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。 これが韓 国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウ ォン (約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウ ォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウ ォン、20年には57兆ウ ォンに上ると推計。これは18年に予定される平 昌(ピョ ンチャン)五輪(20.5兆ウ ォン)の約3倍にも相当する。 韓 流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。 ◆ライセンスの障壁その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓 流の主流となっているK−P OPだが、韓 国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日 韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓 国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「K ARA」の日本での活動を例に試算したところ、 公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、K ARA所属芸能事務所の 手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。 韓 国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓 流研究センター長も、韓 流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K−P OPはまず世界最大の韓 流市場である日本を目指すが、韓 国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。 韓 国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓 国大手プロモーター)との見方が一般的だ。 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓 流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。 韓 流は韓 国にジレンマももたらしているようだ。 http://sankei.jp.msn.com/images/news/120512/kor12051210280005-p1.jpg
sankei.jp.msn.com/world/photos/120512/kor12051210280005-p1.htm (http:// つける) 解析Ⅱ 「韓 流消費に関するアンケート」結果 共 立総合研究 報告書より *下記、要約部分のみ 掲載させていただきました ≪要約≫ ■参考記事 フ ジテレビの視聴率凋 落、原因は異常なほどの「韓 流推し」…自ら墓 穴を掘る alfalfalfa.com/archives/5492483.html (あたまに http:// つける) フジの凋 落 上半期の視聴率戦争は日テレvsテレ朝 wjn.jp/article/detail/4001560/ (あたまに http:// つける) 上記の記事を見れば、
「日本人が勝手に煽り(あおり)」 「日本人が 一人で儲けを手にし」 「日本のTV局が 必然、それをいやがる 視聴者に嫌われている」 という図が 垣間見れるが、いかがだろうか。 なにやってんだ、日本人
「はした金」 に目がくらんでいるか! (喝) success |
中国・韓国および人権 関連法案
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ちょっと 危 ないかな?
いえいえ、ちょっとどころではなく、危 ないですよね・・・。 悪いや つほど、休み中に 活動する? そういう傾向が ありますでしょうか。 日 中の原 子力規 制機 関交流で合意…細 野環 境相//www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120503-OYT1T01090.htm (あたまに http: をつける)【北 京=清永慶宏】細 野環境相は3日、北 京で開かれた日 中 韓3か国環境相会合に出席した。 細野氏は、中 国の周生賢・環境保護相との会談で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験などについて、両国の原 子力規 制機関の間で情報共有や意見交換を進めることを提案し、中 国側も基本的に合意した。 日本側は環 境省の外局として政府が設置を目指している原 子力規 制庁、中 国側は原 子力規 制を担っている環境保護省国 家核 安全局との交流が想定されているという。
細野氏は会談後、記者団に「日本は事故を経験し、深刻な教訓を得ており、できる限り世界と共有していきたい。中 国は原発の数も増えていくので、協力する意義は大きい」と語った。
(2012年5月3日23時29分 読 売新聞)
前 原氏 露 ガス独占企業と会談 パイプライン検討へ(05/04 07:15)//news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220504003.html (あたまに http: つける)ロ シアを訪問している民 主党の前 原政調会長は3日、ロシ アの天然ガス独占企業の幹部と会談し、日本と直接結ぶ天然ガ スパイプラインの敷設の可能性を検討することで一致しました。 民 主党・前 原誠司政調会長:「宗谷海峡についてはサハリンの一番南側までパイプラインが来ておりますし、40キロメートルのパイプラインで北海道の稚内に繋げることができる」 パイプライン構想はガスプロム側が持ちかけ、前 原氏は一例として宗谷海峡を結ぶルートの可能性を挙げました。これに対し、ガスプロム側は「考慮に値する考え方で技術的にも実現可能だ」と同意しました。ただ、日本としては現在、サハ リン沖で液化天然ガスの開発事業を行う「サハ リン2」やウラ ジオストクの天然ガス基地建設の優先度が高く、パイプライン構想はあくまで将来的なものとしています。 ロ シアとのパイプライン計画は、日 本に連結直前で、中 国・大 連に
パイプラインが迂回してしまい、莫大な資金を投入した日本政府は 「大バカを見た」 という歴史的失態の経験をもつものである。 今、なぜ、中 国やロ シアを提携をするのか? 先日、起訴が却下されたある政治家が復活した証なのか。 亡 国の途をたどる 現・日本政府である。 みずから 滅 びたいのか
日 本政府よ。 success |
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昨年の東北大震災に端を発した 「パチンコ騒動」。 喪に服すように どんなに街が真っ暗でも、 煌々と電気がつき、大音量が流れていたことに 世間の批判が集中した。 結果は1つ1つ出てくる。 その1つが、これなのであろうか。 パチンコ40グループ1000億申告漏れ 国税局、「租税回避」と指摘 2012.2.12 産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-14718-t1.htm パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが12日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で40グループ超、申告漏れの総額は1000億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。
平成13年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。
関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、含み損を抱えた子会社を増やしていった。
一方、子会社は株を時価で売却することで損失を発生させ、最終的に利益の出ているほかのグループ会社と合併して法人所得と相殺。納税額を圧縮していたという。いったん損失分を計上せずに法人税を申告した上で、登記先の税務署に「納付した法人税が多すぎた」と還付を受けたケースもあった。
こうした租税回避は、元税理士が設立したコンサルタント会社(東京都千代田区)がグループ各社に指南。複数のグループ会社がコンサル会社に隣接する住所地に登記するなど、不自然な企業分割を繰り返していた。元税理士側は、節税策に関連した損害賠償請求訴訟の中で「(パチンコグループの手法は)諸法例に違反するものではない」と主張していた。 確信犯やんか
と思うのは、私だけでしょうか success はよ、納税してもらおうやんか
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/imgdata/large/4478002835.jpg
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%90%B3%92%BC%8E%D2%82%CD%83o%83J%82%F0%82%DD%82%C8%82%A2 |
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だから、危ないってことなんでしょうか。
よその国で、プロパガンダ活動をする。 そうそう、この国はそういうことをやるんでした。 「東海」併記、というのは・・・
世界的な表記である 「日本海」 を 「東海」と表記しなおそうという、韓国の国家強化策の1つ。 国力が上がってきたのだから、当然、韓国の影響力を行使しよう という、国家戦略である。 【産経抄】 1月31日 「東海」併記法案、すんでのところで… 2012.1.31 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120131/edc12013103080000-n1.htm 危ない、危ない。すんでのところで、米国首都のお膝元、バージニア州の子供たちが、韓国政府の言い分通りの授業を受けるところだった。州内の公立学校で使われる教科書に、日本海を「東海」と併記するよう求める法案が、州議会で否決されたものの、票差はわずか1票だったという。
▼日曜日付の小紙1面の記事を読んで、いやな記憶がよみがえってきた人も少なくないはずだ。5年前の夏、米下院の本会議で採択された、慰安婦問題についての対日非難決議案である。多くの誤りを含み、何より日本国民を侮辱する内容だった。
▼このとき法案を主導した民主党のマイク・ホンダ下院議員は、中国系反日団体から支援を受け、中国系実業家から献金を受け取っていた。今回の教科書をめぐる法案を提出したのも、韓国系団体の働きかけを受けた議員だった。
▼やはり韓国系米国人らが別の州では、日本人学校に対して日本の公民の教科書の使用中止を求めている。日本の国際的地位を貶(おとし)める企(たくら)みはまだまだ続きそうだ。頼みの綱となる日系人は、米国社会で台頭するアジア系のなかで人口がほとんど増えていないという。応援団を期待するのは難しい。
▼彼らにとって日本が、かつて敵国だったという問題も残っている。以前、米国史上最強といわれた日系部隊について書いたことがある。そのなかで日米開戦前に東条英機首相が、日系社会に対して米国に忠誠を尽くして当然、と手紙で伝えた事実を紹介した。
▼そんなお人よしの国で、外国人に参政権を認めようとする動きがある。外国で政治家をあやつり、世論を誘導するのが当然と考える国々が、何を仕掛けてくるのか。想像するだに恐ろしい。
何を目的にしているやら。
ああ、おそろしい、おそろしい。 success http://www.xn--hckwcp3c2c5ce5k.com/newsoku/wp/wp-content/uploads/2011/08/img_1300951_59415981_0.jpg
バージニア州で発行される小中高の学校教科書に東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と併記 http://www.xn--hckwcp3c2c5ce5k.com/newsoku/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%EF%BC%88%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%90%8D%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E6%B5%B7%EF%BC%89%E3%82%92%E3%80%8E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E3%80%8F%E3%81%A8/ http://2chmatomeyaruo.blog134.fc2.com/blog-entry-281.html http://blog-imgs-46-origin.fc2.com/2/c/h/2chmatomeyaruo/20110811195546100.jpg 「日本海」「東海」併記 米州法案1票差で否決
【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。
賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。 http://www.dongponews.net/news/photo/201201/20438_12164_2447.jpg
http://www.dongponews.net/news/photo/201201/20438_12164_2447.jpg ▲バージニア韓人会ホン・イルソン会長(左側)とデービス・マースデン、バージニア州上院議員 【日本海名称】 米国教科書に東海と日本海併記する法案〜バージニア州上院小委、採択http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326920196/l50せよとの内容を入れた「東海併記法案(SB200)」がバージニア州議会上院で発議されて小委員会 を通過した。 バージニア州議会マースデン州上院議員(民主)は去る16日、教育健康小委員会に東海併記法 案を上程、採択承認を受けた。米国で州議会が韓国の特定地名であり国際的な名称論議を行な っている東海と関連した法案が上程され立案手続きに入ったことは米州韓人の歴史上初めての 出来事だ。小委員会を通過したこの法案は今週末または来週初めに上院本会議に上程されて扱 われる予定だ。 マースデン議員は「東海は韓半島の歴史上、高句麗の広開土大王以後、製作された地図に表示 されたが、日帝時代以後、名称に混乱をきたしてきた」として「今後の後世に正しい歴史を教えな ければならないという意味で、本来の名称を分かるようにすることが重要だ」と話した。 この日、小委員会にはバージニア韓人会ホン・イルソン会長とセンタービル小学校父兄連絡官、 スン・スミス氏とともに提案説明過程に参加して東海表記の妥当性を力説した。ホン会長は過去、 韓国で使われた東海あるいは韓国海という名称が表示された古地図の複写本を小委員会議員ら に配り詳しい説明を添えて関心を集めた。 小委員会を通過した法案は上院本会議を通過する場合、下院でまた承認手順を踏んで承認され れて州知事が署名すれば施行される。今回の東海併記法案上程のためにバージニア韓人会は 去る14日バージニア、アナンデイルでデービス・マースデン上院議員と共に記者会見を持って バージニア州内発行教科書と電子出版物に東海を入れなければならないという義務規定を入れ た法案上程について説明した。 また、バージニア韓人会は地域内の各種行事場所を探して印刷物を配り東海併記を支持する署 名運動も行った。 ソース:在外同胞新聞(韓国語) '初中教科書に東海と日本海一緒に表記' 2012年01月18日(水)09:23:52 http://www.dongponews.net/news/articleView.html?idxno=20438 |
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台湾、だめだよ、名を下げる行為
技術流出の旗頭になってしまうか 台湾高速鉄道、追突事故の中国企業と提携 日本、技術流出を懸念 2012.1.6 産経 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120106/chn12010618300001-n1.htm 【台北=吉村剛史】日本の新幹線技術が基礎となった「台湾新幹線」を運営する台湾高速鉄道株式会社(台湾高鉄)が、昨年7月に中国・浙江省で追突事故が起きた路線に列車制御関連設備を納入した中国企業と技術提携し、事故後に新幹線中枢施設を公開していたことが関係者の証言で分かった。施設は信号システムなど日本が提供した新幹線技術が集積しており、台湾への技術輸出に携わった日本企業には中国への技術流出を懸念する声もある。 昨年9月視察団派遣 台湾高鉄と高速鉄道技術の協力で提携したのは中国鉄道通信信号グループ(中国通号)。天津市にある支社で昨年4月、台湾高鉄側と「高速鉄路系統技術合作備忘録(覚書)」に署名した。
台湾の鉄道関係者によると、中国通号は、浙江省温州で200人以上の死傷者を出した高速鉄道追突事故後の昨年9月、技術幹部ら約10人を台湾に派遣。台湾高鉄側は台北郊外・桃園駅付近の新幹線コントロールセンターなどを公開した。
温州の事故では、列車制御装置が作動していなかったことが判明。中国当局は昨年12月、信号系統などの設計上の欠陥があったとの報告書を公表している。事故後、同路線に関連装置を納入していた中国通号が視察団を台湾に派遣したことについて、台湾の鉄道関係者は「日本の信号システム技術の視察が目的だった可能性もある」と指摘する。 新幹線中枢部を公開 同センターは、日本などから提供を受けた列車制御装置など信号システムが集積した新幹線技術の心臓部で、外部技術陣への公開は異例のことだという。
10月には台湾高鉄側も中国遼寧省瀋陽を訪れ、中国通号に独シーメンスの電力機器に関する技術協力を仰いだ。中国高鉄の一部車両は同社が技術供与した。
産経新聞社の取材に台湾高鉄は「(覚書)署名は事実だが詳細は公表できない」(広報担当者)と説明。中国通号側もホームページ上で署名式の写真などを公表しているが「取材には応じない」としている。
台湾に新幹線技術を輸出した日本企業連合で信号システムを担当した京三製作所(横浜市)は「容易に中枢技術の模倣はできないはず」と話すが、当時の連合の主要社だった三菱重工は「契約には転売や公開を禁じる項目もあり、信号システムなどの技術資料まで公開されたなら、何らかの対応を迫られる」(広報担当者)としている。 台湾の愚かな行為にも、疑問符が残るが しかし…、中国はきたない success 彼らには、技術開発とか、著作権という観念がない |




