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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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へっぴり腰、外国人献金てんこもりの
日本政府に 「見返り」 を求めていますか?


そういう、自国民の教育費用などは、「自分の国」 (=北朝鮮もしくは韓国)に訴えるべきもの
であると思う。


覚えているだろうか?
先日のサッカー 日朝戦。
日本の国歌斉唱の際、日本の「君が代」 は、朝鮮の何千人というサポータのブーイングで
かき消されて、聞こえなかった。

朝鮮国民への該当インタビューで、「『国』 として決して負けられない試合に、勝てて良かった」
というコメントが目白押しだった。
完全に「敵国」扱いであるように見受けられた。


日本政府は、「このような状況下にある国の国民に対して、日本国民の血税は使えない」
「予算がとれない」 ということを表明すべきだと思う。

相手側は、戦時中に生きている人が少なくなってきたのをよいことに思っているかもしれませんが
それほど 「時間がたった」という証明でもある。

「強制連行されて日本に連れてこられた」という理由は、だんだんと通用しなくなってきた。
その「連れてこられた当事者」 ではないからである。

その後、「日本政府が、朝鮮半島からの出自者は、帰りたかったら帰って良し」 という対応に
呼応しなかったことは、「自分の意志」ではないのか。
「半島に帰ったら、都合が悪いので、日本にいる」 という理由ではなかったのか。

いいかげん、都合のいい理由で、日本から資金を得るのをやめてほしい。
日本から援助をもらいたいなら 「日本国民」 (=重国籍ではなく) になればよいのである。


世界中、どの国でも 「自国民か、そうでないか」 で、激しく区別を付けている。
これほどやわな区別しかないのは 日本くらいである。

この日本に寄生する人々を、日本国民の多くが 実は 快く思っていないことを 
よく理解することである。





【高校無償化】 各団体が文科省に要請
「朝鮮学校の生徒は強制連行された子孫」「日本政府はいつまで差別を続けるのか」
2011年11月17日
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321536739/-100


審査再開から2カ月以上が経過
去る8月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約9カ月ぶりに再開された。
文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも2カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確に
していない。
一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。
11日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

 要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の 配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに 審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。
応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を 示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

ソース   朝鮮新報2011.11.17
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273808
要望書を手渡す全国朝鮮学園理事長連絡会の金順 彦会長(11日)
http://jp.korea-np.co.jp/media/article/201111/20111117j001.jpg
文科省に要請に訪れた神奈川の朝鮮初級学校校 長とオモニ会代表たち(16日)
http://jp.korea-np.co.jp/media/article/201111/20111117j002.jpg




一方、こんなことがあったことを
日本人は決して忘れてはならない



「君が代」かき消すブーイング 日本0−1北朝鮮 W杯ブラジル大会アジア
2011.11.15  産経
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/11/1115jpn_nkorea/


 サッカーの日本代表は15日、平壌の金日成競技場でワールドカップ(W杯)ブラジル大会アジア3次予選第5戦に臨み、約5万人の大観衆に後押しされた北朝鮮代表に0―1で敗れた。日本のフル代表が平壌で試合するのは22年ぶりだった。アルベルト・ザッケローニ監督が就任後、初黒星。既に最終予選進出を果たしている日本は、3次予選敗退が決まっている相手の激しいプレーに劣勢が続き、後半5分に先制点を許した。同16分に岡崎慎司(シュツットガルト)が強烈な左足シュートを放ったが、GKに阻まれた。

                  ◇

 金日成競技場のバックスタンドに「チョソン イギョラ(朝鮮 勝て)」と特大の人文字が浮かび上がった。日本サポーターはスタンド一角の狭いスペースに押し込まれ、朝鮮人民内務軍の保安員がその周りを取り囲んだ。

 北朝鮮側は日本人サポーター枠を150人に限った上に、日の丸、鳴り物、横断幕の3点セットの持ち込みも禁じた。スタンドには赤旗や北朝鮮の「国旗」がはためき、メガホンと太鼓の音が競技場を揺るがした。金正日総書記は勇敢だとたたえる「正日峰の雷鳴」の合唱も。ピッチに日本代表が現れるとブーイングがこだました。試合前に日本選手らが歌った「君が代」もかき消された。

 試合開始後、日本がボールを奪うと怒号。北朝鮮が日本ゴールに迫ると耳をつんざくような声援がわき起こった。22年ぶりの敵地戦は終始こんな様子だった。

 こっそり持ち込んだ日の丸付きのシャツで気勢を上げたサポーターも。東京都内の会社役員、園田崇さん(38)は「声だけだったが、みんな一生懸命応援した」。都内の30代男性は「応援には圧倒された。日本が勝っていたらどうなっていたか。ちょっと怖かった」と話した。


 北朝鮮メディアはゲームを生中継しなかったが、試合終了から1時間後に朝鮮中央通信が結果を速報し、詳報も配信。朝鮮中央テレビは夜に録画放映した。

 日本政府は観光自粛を呼び掛けたが、サポーターの一部は15日午前、主体思想塔など平壌市内の観光名所を回った。カメラを持ち込めなかったため、記録としてノートにスケッチをする人もいた。北朝鮮側は専属カメラマンを同行させ、販売用に写真を撮影した。「カメラを取り上げておいてそれはないだろう」との声も聞かれた (共同)


なんでもあり・・・


前半、鄭大世(右:北朝鮮) と競り合う 長谷部(日本)


http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/11/1115jpn_nkorea/%7E/media/essay/2011/11/1115jpn_nkorea/Z20111115GZ0JPG002938001000.jpg?mh=300&mw=300
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/11/1115jpn_nkorea/
後半、日本ゴール前で競り合う栗原(中央)
こ、これは、ゴールすぐ前なのでは・・・ 反則では・・・ない? (初めて見る光景)




北朝鮮負けたら炭鉱労働所送りだった

2011/11/17 http://2chspa.com/thread/news/1321483654


北朝鮮・平壌の金日成スタジアムで行われたW杯アジア3予選の「ザックJAPAN対北朝鮮」戦は、5万人収容のスタジアムを 埋め尽くした観客の怒涛の声援を背にした北の選手の気魄勝ちだった。

北の選手を後押ししたのは怒涛の声援だけではなかったようだ。「とくダネ!」は北の選手には後がないある事情を取り上げた。
 

負けたら炭鉱労働所送り

ザックJAPANにとって、「究極のアウェー」の洗礼は試合前から始まっっていた。赤色で覆われた観客席に、鮮やかな黄色の 人文字で「朝鮮勝て」。国歌斉唱ではブーイングでかき消されてしまった君が代に対し、北朝鮮国歌の大合唱が響く。

コリア国際研究所の朴斗鎮所長は「あれだけの人文字を短時間に準備するというのは、非常に組織された応援団ということ。
国、選手、応援団が一体となって戦術を組んだということです」という。サッカーが国技ということもあるのだろうが、 それにしても異常な盛りあがりである。

北朝鮮の選手には負けるわけにいかないないある事情があったという。前回のW杯南アフリカ大会でブラジルに2―1で惜敗した後、ポルトガル戦では7―0の惨敗。国の恥といわれ、監督、選手は炭鉱労働所へ送られたが、2014年のブラジル大会予選が始まることから現役復帰。しかし、アジア3次予選で敗退したため、再び炭鉱労働所へUターンが取り沙汰された。
そこに登場したのがホームでの対日本戦。炭鉱労働を免除されたいなら「日本に勝つ」ことだった。
司会の小倉智昭「北朝鮮にしてみれば、日本は特別なんですね。日本は負けてよかったのかも」

22年前に金日成スタジアムで戦ったことのある堀口巧も「ホームですからね。負けるわけにはいきませんよね」と話す。
女優の高木美保「怖かったですね。日本が負けることが危機管理の一つかなと感じるぐらい怖いものがありました」




この状況下で、
まだ 「高校無料化をお願いする」 という在日朝鮮人の人々も

「じゃ、出すのを検討しましょうか」 という傀儡日本政権も
その感覚を疑う。

success







外務相、大韓航空機「利用禁止」指示したというニュースを見て
「あれ? 対応が早い」 と思っていたのですが
こういう背景があったそうです



それほどまでにする必要があるのか・・・
と感じてしまいました

以下、複数のソースから、転載させていただきます。


先日、こういうニュースが 日本で報道されました。


松本外相、職員に大韓航空機「利用禁止」指示 

竹島デモ飛行に対抗 韓国は即時撤回要求
2011.7.14 産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071412300013-n1.htm


松本剛明外相が外務省の全職員に対し、すべての大韓航空機を利用しないよう指示していたことが14日、分かった。先月16日に同機が竹島上空でデモフライトを行い、領空を侵犯したことへの対抗措置で、同省が特定の航空会社の利用を「禁止」させるのは極めて異例だ。
 利用禁止は18日から1カ月間。職員は外国出張の際は原則、日本の航空会社を利用するため、大きな影響はないとみられるが、強い抗議の姿勢を示した格好だ。これに対し、韓国政府は外交ルートを通じ、利用自粛の措置を即時撤回するよう日本側に申し入れた。
 大韓航空は世界最大の旅客機「エアバスA380」のソウル−成田便就航を前にした6月16日に竹島上空をデモフライトし、松本氏は「極めて遺憾だ」と述べていた。



ああ、また いやがらせを・・・と思っていましたが、
このような大事態に発展していたそうです。


上記のように、日本の措置に即効で対抗姿勢を見せていた かの国ですが、
急速に 事態は収束の様相を見せました。
どうしてなのか?

以下、my日本からの情報です。


竹島でデモ飛行するために、大韓航空の社長、その他を乗せて飛んだ(反対されると嫌なので、韓国軍や管制官にすら報告しなかった)

突然に航空路から外れ、ご丁寧に機体の電波発振まで止めた為、レーダーで見ていた軍隊は、9.11の再現かと驚き慌てた(日米中ロがスクランブル)。

北朝鮮との停戦監視で議長国だった豪は激怒し、処罰と保険引き受けの拒否を表明。

大韓航空はA380のリース契約を今月で打ち切られ、無保険で国際航路を飛べなくなる日本の外務省は公用を自粛する通達を出し、韓国も対抗措置をマスコミにリーク。

しかし、日本の航空会社を一括で公用禁止するのはWTO敗訴が確実なため、これを撤回して、日本の公用自粛のみを非難した。



さらに、わかりやすく まとめると


事態の経緯


■大韓航空がトランスボンダー切る (この時点で国籍不明機となる)

*注) 
トランスボンダー: 受信した電気信号を中継送信したり、受信信号に何らかの応答を返す機器
の総称である。二次レーダーとも称する
 

■トランスボンダーを切って 竹島侵入させたことで、『テロ行為』と判断され、
在韓米軍・ロシア軍がスクランブル発進、中国軍は上空待機。 

*注) スクランブル発進: 緊急発進指令のこと。 戦闘機の緊急発進の際に使われることが多い。 

■韓国側には『そんなはずでは』状態になる。


■このアクションの代償として、北朝鮮との停戦監視で議長国だったオーストラリアが、航空会社 大韓航空への保険引受けの拒否を声明。      

■とどめとして大韓航空へのA380のリース契約を打ち切り。

*注) A380: 大韓航空機のエアバス 
             

現時点  日本の外務省にまで大韓航空の利用自粛を通達され ダメージ







以下、二階堂ドットコム からご紹介いたします。
http://www.nikaidou.com/archives/15286



 最初、あまり気にも留めないニュースだったのですが、ネットで

「A380リース契約打ち切られたのは報道しないのか」
「在韓米軍がスクランブル発進したのは報道しないのか」
「極東ロシア軍までスクランブルさせたのは報道しないのか」
「中国軍まで上空待機させたのは報道しないのか」
「トランスボンダー切って侵入させたことで周辺国は怒ってますけど。」

 などとどうもソースは同じ見たいですが、韓国のニュースを見ているとどうも本当みたいです。最初のうちは、「日本の非常識な行動に抗議する。」みたいな論調だったのが「政府は対応に苦慮している。」(聨合ニュース)に変化してきています。

 あんまし、ネット上の話は無視して普段気にも留めないのですが、韓国の新聞の論調の変化がきになります。要約すると、今回の竹島フライトで国籍判別機を切って竹島フライトをやらかしたために、停戦監視軍のオーストリア軍が「あわや911か」と思って大騒ぎになり、再保険引き受けを保険会社が断るかどうかの大騒ぎとなっているとのこと。そのため、外務省が職員に無保険航空会社になる

恐れのあるKALの搭乗を自粛させているという事。

 菅内閣にしては、異例の早急な判断だから不思議だなあと思っていたのですがなんとなく、これが真相なら納得します。

次いで、韓国のメディアは このように報道している


韓日関係
日本の大韓航空利用自粛指示、韓国
政府が対応に苦心

聯合ニュース - Mobile  2011-07-18
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/789.html


日本外務省の大韓航空機利用自粛指示や日本の野党議員らの鬱陵島視察計画などを受け、韓国政府が対応に苦心している。
 「独島は韓国の固有領土」という確固たる立場で断固対応するとの基調に変わりはないものの、日本の非常識的な挑発にいちいち対応することが望ましくないと判断されるためだ。

 外交通商部によると、日本外務省は当初の発表通りに18日から同省の職員に対する大韓航空機利用の自粛を施行した。これに先だち、外交通商部の張元三(チャン・ウォンサム)東北アジア局長は17日に来韓した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に撤回を求めたが、杉山局長は「韓国政府の立場も理解できるが、日本外務省の立場もある」と述べ、事実上拒否したとされる。


 こうした状況で日本の野党自民党議員らが来月初めに鬱陵島(慶尚北道)を視察すると発表し、韓国の政界では強硬対応の動きを見せている。問題は政府が「どの程度のレベルで対応するか」だ。政府の一部では外交通商部の日本国籍機の利用自粛や政府高官の独島訪問など、強く対応すべきだと主張している。

 しかし、強硬に対応すればむしろ日本側が望む通りに国際問題となり、日本の領有権主張が注目されるなど、別の方向に飛び火する恐れがあるため、「落ち着いた対応」を求める声が政府内で上がっている。

 これには日本議員の鬱陵島訪問を防ぐ法的根拠がない上、必要以上に外交面で葛藤(かっとう)が拡大すれば韓日関係全般に悪影響を与える懸念があるためだ。
 政府関係者は「韓国が現在、独島を実効支配しているため、さまざまな対応手段がある。日本の非常識的な措置に真っ向から対応するのは適切ではない」と指摘した。



日本の外務省、韓国政府の撤回要請を拒否 大韓航空機利用自粛問題で
2011/07/19   http://3939nyusu.blog69.fc2.com/blog-entry-1169.html


日本の外務省が全職員に対し、大韓航空機への搭乗を1カ月間自粛するよう指示した問題で、
韓国政府は同措置を撤回するよう求めたが、外務省はこれを拒否し、18日から同措置を実行に移した。

外交通商部(省に相当)の張元三(チャン・ウォンサム)北東アジア局長は、
今月17日夜に来韓した外務省の杉山晋輔アジア・大洋州局長と面会し、
搭乗自粛措置の撤回を強く求めたが、杉山局長は「韓国の立場は分かるが、日本にも日本の立場というものがある」として拒否したという。

李政権が発足した当初、韓日関係は「蜜月」という表現が用いられるほど順調で、昨年には菅直人首相による「韓日併合100周年談話」や、「朝鮮王室儀軌(ぎき)」(朝鮮王朝時代、王室や国家の重要な行事の内容を絵と文章で整理した書物)など、日本が朝鮮総督府を通じて持ち去った韓国の書物の引き渡しも合意したが、
時間がたつにつれ、関係が悪化してきている。

これは歴代政権が任期終盤になると、歴史問題をめぐる日本側の挑発によって関係が悪化したケースと同じだ。金大中(キム・デジュン)元政権は初年度の1998年、「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」を発表したが、2001年に右派の団体「新しい歴史教科書をつくる会」が作った教科書の検定合格や、小泉純一郎首相(当時)による靖国神社への参拝をきっかけに関係が悪化した。

また、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権も「韓日両国の未来志向的な関係」を志向したが、05年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことを受け、盧大統領が「外交戦争も辞さない」と発言し、韓日関係は最悪の状況に陥った。


http://www.chosunonline.com/news/20110719000032




もう何も言うことは ありません・・・

日本は いつまでやってるのか
このゆがんだ歴史のフォローアップを

success



転載元転載元: successのブログ



海外移住を急ぐ中国富裕層
大紀元  2011年9月13日  http://www.epochtimes.jp/jp/2011/09/html/d91419.html

海外移住を急ぐ中国の富裕層 財産に危機感

 【大紀元日本9月13日】「億万長者にとって最も住みやすい都市」と中国人の間で言われている北京市に、億万長者の蘇さん(匿名)は住んでいる。不動産開発で巨財を蓄えた彼は、贅沢な暮らしをする富裕層の中の富裕者だ。しかし、彼の一番の願いは、中国を離れること。

財産の安全な確保、完備された医療、子供に良い教育環境を与えたいなどを理由に、多くの中国の富豪は海外永住ビザを手に入れたがっている。AP通信7日付けの記事が伝えた。

昨年、6.8万人の中国人が米国のグリーンカードを手に入れた。この年の米国永住権取得者の7%に及ぶ。

米国のほか、カナダやオーストラリアも中国の富豪にとって人気の移住国となっている。

「早く中国から離れたい」。その理由について、蘇さんはAP通信のインタビューで「中国では私有財産が認められず、何でも国に属する。たとえマンションを購入しても70年後には国の物になる」と話す。

自分のようなビジネスマンや中国の政府高官たちは、私有財産を守ってくれる外国に憧れているという。取材を受けたことで政府から自分のビジネスに損失を与えられるのではないかと心配して、蘇さんはAP通信に匿名を依頼した。

もう一つの理由は、「もう1人子供が欲しい」ということだ。一人っ子政策の中国では自由に子どもを生むことができないのである。

民主主義国家と大きく異なる一党独裁国家の中国。政府に異議を唱えた者の逮捕、メディアなどの情報媒体の検閲・封鎖。有害食品、環境汚染、医療健康などの民衆の日常生活に係わる問題についても、有効的な解決策が講じられていない。こうした中国の現状をよく知る富豪たちは、すでに妻や子どもを海外に送り出している。

外国のパスポートを有することは、一種の保険なのだ。彼らにとって外国のグリーンカードを持ちながら中国でビジネスを行うことが最も理想的なのである。一旦、政治情勢不安や民主化革命などがあった際には、外国へ逃避するという脱出策を抑えておこうとしている。

北京の海外渡航斡旋会社・美加金聯の市場関係者によると、過去15年で中国富裕層の移民傾向が強くなっているという。子供により良い教育環境を与え、医療システムが完備された先進国に行きたいというのが主な理由。ただ単に外国の生活スタイルが好きだったり、実際に移民となった友人に誘われた、などを理由に移住を希望している人もいて、その中には公的資金に手を付けた政府の役人もいるという。また、近年急速に中国で増幅してきた「仇富(貧困層が富裕層を憎む)」現象も、富裕者が中国は安全でないと感じる一つの要因となっている。

中国招商銀行(CMB)とコンサル企業ベイン・アンド・カンパニー(Bain& Company)の調査報告によると、1億元以上の資産を持つ中国の超富裕層2万人のうち、27%はすでに海外移住したという。また、47%は移住を検討中で、この層から約3.6万億元が海外に投資されているという。

上述の蘇さんは、あと10年くらいは中国に残って不動産ビジネスで財を築こうと考えているが、妊娠中の妻はすでに米国に送り出した。「住居の条件、食品の安全性や子どもの教育など、海外の生活条件はもっと良い」という。

そして、多くの富裕者は現在、中国の政治体制に不安を感じていると蘇さんは告白する。「とても敏感な話題だが、ほとんどの人がそれを意識している。海外の社会はもっと自由で公正だ」







中国富豪、海外不動産に巨額投資
大紀元  2011年8月26日  http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d17712.html



【大紀元日本8月26日】今年前半までに、中国の富豪がイギリス、カナダ、オーストラリアなどの国で、13億元(約156億円)を投じて高級住宅を購入している。国内英字紙チャイナ・ディリーが伝えた。

またイギリスの不動産サイト「WE BUY YOUR HOUSE」が公開した情報では、ロンドンの高級住宅の28%は中国人により買い占められている。そのうちの54%はロンドンの中心部にあり、平均価格は約500万英ポンド(約6億3千万円)であった。

2010年バンクーバーの住宅の平均価格は中国人の不動産購入熱により12%上がった。不動産の専門家は、今年も少なくとも住宅平均価格は3%上がると予測している。中国からの移住者の不動産購入需要は、バンクーバーの新築住宅の29%を占めていると現地の専門家が指摘している。

アメリカの不動産仲介者によれば、中国からの購入者は、良い学区で景色が美しく、閑静な高級住宅街を求める場合が多く、しかもすべて現金で購入しているという。

一方、中国国内では、多くの市民は住宅購入に手が届かない。中国社会科学院2009年の統計は、85%の市民は家が買えないと明らかにしている。莫大の富がごく一部の人に集中しているという中国の格差社会の現状が浮き彫りになっている。

中国の富豪たちは、なぜ海外で家屋を購入するのか。これに関して、政治評論家の曹長青氏は、次のように分析した。彼らは中国の現政権の崩壊を恐れており、その時が来た場合、権力と結託して得た財産の保全は難しいと思っている。海外の不動産投資は財産確保の手段として利用している、と曹氏は指摘する。




中国の不動産バブルが弾け始めたのか

ウォール・ストリート・ジャーナル  http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d35411.html


【大紀元日本6月13日】中国主要都市の住宅価格が下落し始め、経済成長の鈍化が予想より早まる可能性が出ている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほどこのように報じた。同時期に、世銀の経済専門家は8日北京で開かれた記者会見において、不動産バブルは中国が直面する最大のリスクの一つであると明言した。

 不動産価格が急落し始めた

上海不動産取引センターの統計によると、上海4月の住宅販売件数は1月に比べると1.75万件から1.1万件まで減少し、37%急落した。取引件数の急減により、香港大手不動産関連会社ミッドランド・ホールディングス傘下のミッドランド不動産はこのほど上海にある9つの事務所のうち、8つの事務所の営業停止を決めた。

北京に拠点をおく経済研究機関ドラゴノミクス(Dragonomics)が北京・上海などの9大都市の不動産市場に対するモニタリング調査の結果、今年4月これらの都市では、対前年同期比4.9%下落しており、昨年の21.5%の上昇と2009年の10%の上昇とは対照的になっている。

スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、大連、天津といった二級都市は、今年年末までに少なくとも20カ月分の販売量に達する既存住宅が出てくると予測。スイス銀行の経済専門家ジョナサン・アンダーソン(Jonathan Anderson)氏は、中国は「不動産主導型経済」となっており、GDPに占める割合から言えば、不動産分野だけで13%に達している。不動産価格の下落は中国の工業と投資に大きいな衝撃を与える力を持っており、消費者の消費支出にも大きく響くという。

中国国内の不動産総合情報サイト・捜房網の情報によると、2006年初期ごろ北京の新築住宅の平均価格は1軒当たり約10万ドル前後で、普通市民の32年分の可処分所得に相当する金額であった。しかし、この数値は2011年に25万ドルに達したのに対し、所得の増加は限定的なため、いまでは、57年分の可処分所得で住宅を購入しなければならない状況となった。

 米ヘッジファンド企業責任者「インフレは中国バブル崩壊の起爆剤となる」

米コンサルティング会社コリエンテ・アドバイザーズ(Corriente Advisors)の主席執行役マーク・ハート Ⅲ(Mark Hart Ⅲ)氏は、中国のバブル崩壊の起爆剤となるのはインフレであるとの見解を示した。

 ハート氏はこのほど、イラソン投資コンファレンスにおいて、中国のバブルを作り上げたのは信用貸付の爆発的な拡大によるもので、もし中国のバブルが崩壊するとなれば、起爆剤となるのはインフレであると明言。氏によると、中国の最近のCPI指数は5%前後上昇していると報道されているが、一部の食品や教育費の上昇がCPI指数に計算されておらず、政府から莫大な補助金が支給されている状況だと指摘。信用貸付の拡大をもって経済成長させるのは持続不可能であり、結局不良債権の清算を遅らせるだけであるとマーク氏は指摘した。







人権侵害救済法(人権擁護法案)とは何か?

人権侵害救済法(=人権擁護法案)というものがある。
昨年、彗星のごとく表舞台に出てきた法案である。
これは、どのようなものかというと…


人権擁護法案
→ 在日外国人を含め人権についての権利を強化・保護できるようにする法案

人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのは人権委員会で、人権委員会が差別と判断したら刑罰対象となる。



さて、2010年5月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。
近藤 将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。 
(表題そのまま。 文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています)


民主党よ、どこまで日本を壊したいのか
人権侵害救済法が国民にもたらす
新たな人権侵害

 もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が
誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやって
きて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。
命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に
人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。 (中略) 人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。

そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名
は「人権侵害救済法案」−。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党
の松岡徹 議員(部落解放同盟書記長) の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力する」 と答弁した。2月3日のことである。

結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的とされた思想や
表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる
。平成の治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」
三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険
性が高い

また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。
 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと
思う。

■拡大解釈される人権

●定義の曖昧さ
 人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17
年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)の第2条には、
『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして
特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の
不当な差別的言動
」を挙げ、さらに
不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性
を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、
掲示その他これらに類す
る方法で公然と摘示する行為
」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。

もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する
インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう。救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカ
ー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない
問題があるのであれば包括法(=全てをひっくるめて1つにまとめた法)ではなく、個別法(項目ごと
各々に規定された法)で十分対応できるはずだ。

●人権救済機関の権力の強大さ
 救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第3条に規定する
公正取引委員会と同格の独立機関(3条機関)として、調査権などが与えられている。人権委員会を
3条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、
法務省ではなく内閣府の外局として設置する(第7条)こととなっている。(中略) 政府と党の一体化
を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないかとの疑念もくすぶる。

※以下、文章になっているので、表内で掲示する。
提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」

■人権委員会
発言: 衛藤晟一議員 (えとうせいいち) 自由民主党

「他の3条委員会(公正取引委員会)などは 極めて限定的だが、この案は広範囲に及んでいる (惧(おそ)れまで含んでいる)。 先に訴えたほうが
勝ちになってしまう。 表現の自由が侵害される。」


→ これは、あらゆる差別を広範囲に対象としていることの危険性を述べたものだ
   これに対して、法務省の見解は、「最終的には裁判所で判断する。現在もそういう仕組みになって
おり、法律ができても変わらない」 と現行法の枠内で十分対応可能であることを認めている。



●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」
このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員6名」
をもって組織される(第10条)。
だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その
他の
人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」(第11条)とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか
「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。
これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦・他薦によって中央・地方の人権委員会が占められるということになりかねない

しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件に国籍条項がない
現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」(人権擁護委員法第6条3項)と
日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している
ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでくださいといっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう
(中略)

■伝統も差別の根源?
(中略)
外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済
法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然
諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は、皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている
人権侵害救済法が成立すれば、国家
斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が
あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。





引用ここまで

今、ここまで打ち込みながら思ったのですが…

この法案、またこれに関連する複数の法案が出てくる根源は、
「国民」と「国家」の定義、これがこれまでの日本の認識と異なる方々により 各種法案が出てきて
いるのではないか、ということでした。

私は、これらの法案を、どれくらいの方が支持し、どれくらいの方が反対しているのか、正確な
数はわかりません。
しかし少なくとも、周辺のかた、またネットでの意見を拝見すると、かなりの方、相当数の方が
違和感、反意を持っているように見受けられます。

このねじれ現象は何であるのか。 これらをきちんと論議されないまま、少なくとも少数ではない
反対意見をもつ法案が導入されていってしまうのか。

とても不可思議なことがおきているように感じます。
最終的に 「じゃ、国家解体ね」 と言われかねないスピードで、方針変更が進んでいますが、
これで本当にいいのか。 とても葛藤を誘発する、日本の現況です。




■関連記事
人権弁護士という憲法12条違反 (オノコロさんのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60630355.html
日本を壊す重要法案が通過・可決する前に  
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4831419.html
●韓国人 子ども手当の抗議投稿文からわかる 民主党の売国行為
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2674532.html
国民よ、だまされるな― 民主党政権は日本を売る  「菅談話」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4605007.html

■関連 比較のための事例
国で初めて人種差別で訴えられた男が起訴 
バスでインド人教授を侮辱の韓国人
(中央日報 2009/09/07) 
http://japanese.joins.com/arti ... 0212&servcode=400&sectcode=430  

*以下は一例として・・・
南朝鮮における外国人差別
http://www.tamanegiya.com/gaikokujinnsabetu.html

■削除されたYoutube記事
YouTube - むしろ日本に存在するのは「日本人差別だ!」
http://www.google.co.jp/url?sa ... CNGvwsrL0VIDXG60-FlGQfFMou0dqw


転載元転載元: successのブログ



いよいよ本音が・・・



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月22日より
蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」
http://kokohendarou.seesaa.net/article/221749144.html


中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。
  日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。

日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/4b/e1/quevotigets/folder/1197139/img_1197139_32930820_0?20100621100115


  く  に                       
もう、そろそろ故郷に
帰りましょうか・・・議員。









蓮舫 れんほう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB

Lien Fang、本名村田 蓮舫(むらた れんほう)
1967年(昭和42年)11月28日 - )は、日本のマルチタレント、政治家。
旧姓斉藤(さいとう)、多重国籍当時の姓は謝(しゃ、Hsieh)。参議院議員(2期)。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当)、国民啓蒙宣伝大臣を歴任。現在、民主党東京都総支部連合会副会長。夫はフリージャーナリストの村田信之。

台南県白河鎮出身で、主に日本の企業との間で貿易業を営んでいた父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として生まれた。父方の祖母である陳杏村は、「戦時中に上海で日本軍を相手として富を築き、戦闘機を日本軍に寄付するなどした。戦後は漢奸として起訴されたが、中国国民党の地下工作員であったので無罪となった」と報じられているが、蓮舫事務所は否定している。

青山学院幼稚園、青山学院初等部、中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科卒業。‏





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