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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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自国の教科書を選ぶのは、
その国の主権である
他人の国の教科書に首を突っ込んではいけない



この反日国2国の 大騒ぎを見れば、
ここが生命線である ことがわかる。



他国の若人の 「教育を根元から抑え込み」、
「自分の国に都合のいい 歴史観を植え付けようとする戦略」 であることが
よくわかる。

日本は、もうこの手にのってはならない。

我々は、戦後の 「日本は戦争で 悪いことをした」 という歴史観と
近隣3国による 執拗な日本攻撃により 
「日の丸は 正々堂々と掲げてはいけないのではないか」 
「日本は近隣から嫌われている国である」

という ゆがんだ思想に苦しんだ世代 である。


これを回復するのに、膨大な時間を費やした。

普通の国に担保されているような、その国に根ざした 通常の 「歴史観」 を
得るために、何度も検証しながら、それを得なくてはならなかった。

それを、これからの世代に また同じように課すのか?
我々は、自分たちが経験した 長い長い葛藤を 分かっていながら、 
これから日本を背負って立つ若人に 同じく経験させようというのか。


教科書1つで、この大騒ぎをする 中国・韓国のあり様を見よ。

日本が未曾有の災害で、国をあげて、乗り越えようとしているときに
「日本への災害に集まった義援金は 竹島問題があるので、竹島の設備強化のために使う」
「災害で援助したので、尖閣列島は中国に渡すべきだ」
と言い放った これらの国々の所業を見よ。



教科書は 国の生命線 (もっとも重要な部分) である。

海外の人々が騒いでいるのは、その国の歴史観と 教科書内容が違うから
自分(=他国) の国の基準に合わせよ、 と騒いでいるだけなのだ。


今が先途。
この正しい歴史観への萌芽を、無駄にしてはならない。



中国  育鵬社教科書採択 
中国メディア「焦燥と無策の中の右翼
思想の逆流」と批判
 【北京=矢板明夫】7日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「焦燥と無策の中に生まれた右翼思想の逆流」と題する論文を掲載し、横浜市が市立中学などで使用する歴史と公民の教科書に育鵬社版を選択したことを厳しく批判した。

 日本研究者として知られる清華大学当代国際問題研究院の劉江永副院長による論文で、同社の教科書を日本の右翼団体が作製したと決めつけたうえで、「侵略史を美化するこの右翼教科書は
今後多くの日本青年を毒害するであろう」と
論評した。

 また、教科書が採択された背景を「地震、津波に原発事故、政治の混乱と経済の低迷で、日本は未曾有の状況に直面しており、右翼勢力はこの状況を利用して社会に変化をもたらせようとしている」と分析し、「このような右翼思想は、日本民衆の対中感情を悪化させ、中日関係の発展を阻害させる影響を持っており、油断してはいけない」と結論づけている。



ここ(大文字) がポイント。
ここを 「日本に進めてもらいたくがないために」
こんな大騒ぎをしている。

韓国 「後ろから殴られた」
大震災支援にからめ 韓国メディアが
「竹島」明記の教科書批判

2011.4.5  産経 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110405/kor11040508510000-n1.htm



 文部科学省が3月30日に公表した、来春から使われる中学校教科書の検定結果に対し、韓国メディアがやはり非難の声を高めている。非難の矛先は、言うまでもない竹島(韓国名・独島(ドクト))に関する記述と取り上げが増えたことに向けられたが、東日本大震災被災地への韓国側の援助にからめた対日批判がまず目立った。

「共生の機運に冷水」

 韓国紙、朝鮮日報(電子版)は3月31日のコラムで「韓国では後ろから殴られたような思いだという反応が相次いでいる。われわれは世界のどの国よりもいち早く数十万人が日本支援の募金に乗り出した。にもかかわらず日本は独島を自国領だと主張。教科書を通じた挑発に及んだ」と指摘。中央日報もコラムで「韓日間に友好が芽生える雰囲気だった。韓国国民の大半は日本の地震に心を痛めた。せっかく共生の機運が高まった韓日関係に、日本政府が冷水を浴びせる理由が何か気になる」と日本側の態度に疑問を投げかけた。
 しかし、今回の“日本教科書報道”では、「独島問題と震災への人道支援は別」との意見が一方で目立つ。
 中央日報(電子版)は社説で「人道主義的レベルで広がっている対日支援の熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曽有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ」と人道主義の大切さを訴えた。

冷静な自戒の声も

 さらに、冷めた見方もある。朝鮮日報はコラムで「韓国による日本支援に、日本社会は謝意を示した。韓国に感謝する日本の気持ちは本心だと信じる」としつつも、「だからといって、日本が教科書問題で譲歩すると期待したとすれば、甘すぎる。韓国による災害支援と教科書問題は別なのだ」と断言。「日本と隣人として付き合う上で最大の条件は過度の期待を捨てることだ」と歴史認識をめぐる日本への“情緒的な幻想”を戒めている。
 こうした現実的なとらえ方は、韓国世論に対してと同時に、韓国メディアが自らに言い聞かせている感もある。歴史認識をめぐりこれまで日本には目くじらを立ててきたが、大震災や放射能漏れで窮地に置かれた今、「われわれももう少し大人になろう」というわけだ。「興奮することはない。声を高め青筋を立てることもない。そうなればわれわれの格が落ちるだけだ」(中央日報社説)と自戒している。

根本は何ら変わらず

 だが、根本は変わっていない。「多くの韓国国民は、日本の東北地方で地震や津波が発生してから『独島問題と人道支援は別』という大きな考えを持ち、隣国・日本の国民の痛みを共に分かち合おうとしてきた。ところがこのような状況で日本政府が『教科書検定は以前から予定されていたため変更できない』と説明したとしても、これは到底受け入れることができない」(朝鮮日報社説)と妥協はしない。「日本が独島に対して戦線を拡大してくるなら、こちらもそれに応じて独島に対する実効支配を強化する具体策を実行に移す以外にない」(同)と竹島問題では一歩も引かない構えだ。

 中央日報も「日本が何と言おうと、独島は韓国が実効的に支配している大韓民国の領土だ」「騒ぎ立てる必要はなく、独島にヘリポートと防波堤を建設し、船着き場と漁民の宿舎を拡張するなど、行動で実効的支配を強化していくのが最善だ。これと合わせ歴史的、国際法的になぜ独島が私たちの領土なのかを国際社会に実証的に確認させる努力も並行しなければならない」と鼻息は荒い。
 大震災に見舞われた日本への支援で度量を見せてくれた隣国だが、歴史認識や領土問題をめぐっては日本に対する度量の文字はないようだ。(国際アナリスト EX)


北朝鮮

竹島で北朝鮮も日本非難 「神聖な領土」と主張

2011.4.4   産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110404/kor11040420420003-n1.htm


 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書が竹島(韓国、北朝鮮名・独島)を日本の領土として記述したことを「主権の侵害」と非難、「独島は永遠に朝鮮の神聖な領土」と主張する論評を配信した。
今回の検定教科書での竹島の記述をめぐる北朝鮮の反応は初めて。
 北朝鮮メディアは東日本大震災以降、植民地支配の過去の清算や拉致問題など日朝間の懸案をめぐる対日批判論評を出してこなかったが、竹島の記述では韓国も直ちに抗議しており、足並みをそろえたとみられる。(共同)



この国たちは 「領土」 が焦点であることがわかる。
 
 「領土を広げ、日本に接近するために」
こんな大騒ぎをしている。



その国々で、狙いは十分すぎるほどある。

日本は幸いなことに 2000年続いた間の 「史跡」が
豊富に残っている。

切れ切れになった歴史や文明の国とは異なり、
一貫した証跡 (=証拠) があることを
我々は忘れてはならない。

success


「はい、ごめんなさい。 私の領土ではありません」 と
言った者が 負けである。





加えて言うなら、これらの国家間に 「真の友好」 はない。
今は休戦状態の国なのである。

例えば、友好国ならば、以下のような 殺人未遂的な事案や なり済まし文化は
発生しないはずである。


■同性愛者などに日本での売春を斡旋…エイズ感染者も含まれる=韓国

http://news.livedoor.com/article/detail/5766183/

■フランスのJapan Expo2011がヤバイ

http://hamusoku.com/archives/5188799.html

フランスで12回を数える大人気のJapan Expoに、
韓国が 「Korea」 と明示せずに展示をする風景

■山田五郎がジャパンエキスポでの韓国人の悪行を暴露する

http://hamusoku.com/archives/5245564.html

会場の入り口に勝手に太極旗をかかげる、勝手にマンガ家が乗り込んでくる
剣道の起源は韓国というまがいモノを紹介しようとしたり
民間のイベントに政府ぐるみで参加 ・・・等々、山田五郎氏が荒川強啓氏に解説




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バランスの悪い国−中国
旧満州開拓団の慰霊碑撤去





旧満州開拓団について

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E8%92%99%E9%96%8B%E6%8B%93%E7%A7%BB%E6%B0%91

満蒙開拓移民(まんもうかいたくいみん)は、満州事変以降太平洋戦争までの期間に日本政府の国策によって推進された、中国大陸の旧満州、内蒙古、華北に入植した日本人の移民の総称である。満蒙開拓団(まんもうかいたくだん)とも言われる。

1931年の満州事変以降に日本からの満州国への移民が本格化。1936年、広田内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議し、1936年から1956年の間に500万人の日本人の移住を計画、推進した。同時に、20年間に移民住居を100万戸建設するという計画も打ち出された。

日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。加藤完治が移住責任者となり、満州拓殖公社が業務を担っていた。この移住は、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。

ステップ1
中国、ネットで「売国奴」 日本の旧満州開拓団員の名刻んだ石碑に批判 
2011.8.3   産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110803/chn11080311390002-n1.htm



中国黒竜江省方正県が、日本の旧満州開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑を建てたことに対し、中国メディアやインターネット上で「売国奴」などとの批判が相次いでいる。
 方正県によると、石碑は中国外務省の承認を得て、7月に開拓団員の眠る共同の墓「日本人公墓」のそばに建立。長野や埼玉、山口など各県出身の死亡者約250人の氏名が刻まれた。
 短文投稿サイト、ツイッターの中国版「微博(ウェイボ)」で「小日本(日本人の蔑称)の記念碑をつくるなんて国の恥」などと取り上げられたことで騒ぎが拡大。中国メディアも「開拓団も侵略者の一部」「中国人が石碑を建てるのは誤り」と、専門家の言葉を引用し非難した。
 中国側関係者は「中国の若者には誤解があるようだ。中日友好の真心が理解されず残念」と話した。(共同)


ステップ2
満州開拓団石碑の撤去要求 中国紙が社説で
2011.8.6   産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110806/chn11080617190000-n1.htm



 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は6日、黒竜江省方正県で日本の旧満州開拓団員の氏名を刻んだ石碑にペンキがかけられた事件を受け、石碑を建てた同県政府に謝罪と碑の撤去を求める社説を掲載した。
 中国国内では石碑にペンキをかけた5人を英雄視する報道が多く、環球時報も5人を「壮士」と指摘した。

 方正県政府は石碑に批判が集まる中、中国メディアを通じて「中華民族の人道主義の心を感じ、歴史の教訓をくみ取ってもらうため」と建立目的を説明。しかし、同紙は「日本の侵略が中国社会にもたらした暗い影は消えていない」などと強調し、石碑建立が「中国社会の基本的な価値観」に抵触したとしている。(共同)



ステップ3
反日団体の「犯行報告」全文…満蒙開拓団「犠牲者名碑」を襲撃・破壊
2011/08/05  サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0805&f=national_0805_146.shtml


  黒龍江省ハルビン(哈爾濱)市郊外の方正県。(地図で「A」の位置)で3日午後3時半ごろ、同地で亡くなった満蒙開拓団員(日本人入植者)の名を刻んだ碑の一部が傷つけられ、赤ペンキがかけられた。同事件で、碑を襲撃した5人が警察官ともみ合いになり、身柄を拘束された。警察は5人を尋問した上で、午後8時40分ごろに釈放した。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣(尖閣防衛)聨合(連合)会」の公式サイトに「犯行現場からの報告」が掲載された。




  8月1日付で掲載された、「碑設立」への抗議文の後に、赤い文字を使って、現地からの連絡にもとづくとみられる「報告」が掲載された。「報告」部分は以下の通り。
最新情報(8月3日15:06)。現在、中国民間保釣聨合会 保釣湘軍の志願者である五百、飛天燕子、韓忠、人間不公、梁智が、日本開拓団の碑を破壊中。すでにペンキをかけた。現場には警察官が大勢いる。(注:「志願者5人」の名は、いずれもハンドルネーム)
現場は混乱している。警察官はこちらをつかまえている。現場には100人近くの警察官がいる。志願者は警察官に両腕をねじられ、顔を押さえつけられ、強制連行された。
電話は通じなくなった。
5人は県公安局(県警察)で調書を取られている。
2011年8月3日21:37。5人の志願者は自由になった。現在、引き返す途中だ。
志願者「五百」によると(犯行)当時、現場には二十数台の警察車両があった。彼らはすでにマークされており、鉄条網を突破して中に入ると、すぐに警察官の阻止に遭遇した。警察官のうち何人かは「止まれ。止まらないと発砲する」と叫んだ。
5人は碑の前に殺到し、ペンキをかけてから石碑をたたき始めた。日本人開拓者の碑は、基本的に破壊された。
警察官は5人を捕まえた。その過程で、志願者5人は軽い傷を負った。カメラと携帯電話は奪い取られ、いずれも損傷を受けた。写真は消去された。
5人は方正県公安局に連行され、調書を取られた。その後、何の理由も告げられず、釈放された。5人は現在、帰途についている。


◆解説◆
中国の胡錦濤現政権は、江沢民前政権と異なり、「日本とはできるだけ協調したい」方針とされる。一方、反主流派になった江沢民派はこれまで、日本との問題が浮上した際に国民を煽(あお)ることで、政権に揺さぶりをかけたことがある。

中国大陸の反日団体は厳しく監視・活動規制されているが、現在は高速鉄道の問題などで政府に対する批判が高まっている。中国民間保釣(尖閣防 衛)聨合(連合)会は、当局の民衆に対する抑えが効きにくい状態であることを計算した上で、満蒙開拓団の碑への襲撃を実行した可能性がある。

なお、中国民間保釣聨合会は「日本人開拓者の碑は、基本的に破壊された」と表明したが、中国メディアは「持っていた金づちで碑をたたいたが硬くて一部しか傷つけられず、持参した赤ペンキを碑の名簿部分にかけた」と伝えた。(編集担当:如月隼人)


ステップ4
中国:旧満州開拓団の慰霊碑襲撃の5人に反日団体が報奨金12万円
2011/08/05  サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0805&f=national_0805_146.shtml


  黒龍江省ハルビン(哈爾浜)市方正県に7月末に建立された旧満州開拓団(満蒙開拓団)の慰霊碑にペンキがかけられるなどした事件で、実行した5人の青年に4日、反日団体の会長から1人当たり2000元(約2万4000円)の報奨金が支給された。5人は「全国のネットユーザーの支持に感謝する。碑が撤去されなければ、また壊しに行く」と話している。5日付の北京市、京華時報などが報じた。

  京華時報によると、5人はそれぞれ河北、江西、湖南などの出身。黒龍江省方正県の旧満州開拓団の慰霊碑建立に抗議するため、電話などで連絡を取り合って一緒に慰霊碑を壊しに行くことを決めたという。3日にハルビンで合流し、ペンキや金づちなどの工具を購入し、方正県に赴いた。

  5人は慰霊碑に赤ペンキをかけたり傷つけたりして、現地で警察に連行された。事情聴取を受けて同日夜には釈放され、翌4日夕方列車で北京駅に到着した。北京駅ではネットユーザー仲間ら約20人の出迎えを受け、「全国のネットユーザー仲間の支持に感謝します」と頭を下げた。

  その後北京市内で簡単な記者会見が開かれた。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有を主張する「中国民間保釣(釣魚島防衛)連合会」の会長で、“中国の民間の対日損害賠償請求の第一人者”である童増氏からそれぞれ2000元(約2万4000円)が報奨金として支給された。

  5人は今回の行動のために職場で休暇をとって来ており、北京でしばらく休んだら、普段通り出勤するという。「もし方正県が碑を撤去しなければ、また壊しに行く」と話している。(編集担当:阪本佳代)




2万4000円・・・
バイト?

success

そういえば、最近 中国の高速鉄道の報道が薄くなりましたが・・・







ブーメラン大国の主張
日本はどこまで、辛抱強く聞くべきなのか?





我々には日本の軍事不透明を追求する権利がある―中国

サーチナ 8月6日  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000000-scn-cn


 2日に日本政府が発表した『防衛白書』で、中国を脅威とする記述が目立ったとして中国国内の反発が強まっている。中国政府・国防部の公式ページは5日、「中国国民には日本に軍事の透明化を要求する権利がある」とする評論文章を掲載した。

中国軍事科学学会の羅援副事務局長の署名によるこの評論は、
日本が自身の侵略の歴史を省みずに『防衛白書』で中国を脅威としていると指摘。その目的の1つ目は日本国内の民族主義をあおり、国内問題を中国に転嫁させること、2つ目は目くらましをしながら軍事拡充をすすめ、軍事工業財閥の投資強化に口実を与えていること、3つ目は一部の覇権主義国家に迎合してアジア版のNATOを作ろうとしていることであるとした。


一方、中国はこれまで可能な限り最大限の公開を行なってきたとし、中国の国防発展は防衛目的であることを改めて強調した。その上で、「中国やほかのアジア国家は日本に軍事透明化を要求する権利がある」として以下の疑問を提起した。

防御の重点を移した南西諸島での「有事」とは一体何なのか、国際水域である第1列島線の中国艦船航行を責める筋合いはあるのか、日本の海上生命線といってどうして他国の領海や排他的経済区域まで食指を伸ばすのか、なぜ中国の目の前で日米合同軍事演習をする意図を説明しないのか、日米安保条約をなぜ中国の台湾や釣魚島に適用させるのか、中国の空母建設ばかりに文句を付けて、ほかの空母保有国に文句を付けないのはなぜか。

 最後に、大地震の影響が残る中で復興を急務としている日本に対して中国国民は大きな同情を寄せ、人道的な支援の手を差し伸べてきたと述べ、日本の一部政客は「恩を仇で返す」ことをやめて、自国のことをしっかりやるべきだと忠告した。
(編集担当:柳川俊之)




青字の部分が、相手にとって 
「まずい部分」 である
ことが、わかります



日本はなぜ「中国脅威論」を繰り返すのか?=解放軍報

サーチナ  2011/08/05  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0805&f=politics_0805_007.shtml


  2011年版防衛白書(新防衛白書)が2日、閣議で了承を得た。日本周辺の安全保障環境に関して、新白書は2010年12月からの「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に沿って、再度中国に矛先を向け、「中国の脅威」に対抗し、防衛力整備の強化、特に南西諸島の防衛強化を打ち出した。中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国メディアの解放軍報の孫成崗氏は、「日本はなぜ中国脅威論を繰り返すのか」と伝えた。以下は同記事より。

◇中国への警戒あらわに

  朝日新聞は、新白書は中国を強く意識し、中国の軍事力整備を非難する激しい言葉が随所に見られると伝えた。新白書は多くのページを割いて、中国の国防費は依然として透明性が確保されていないとし、国防費の「拡大ペースが速い」ことや、「用途が不明」なことを指摘した。さらに、中国軍に対する注意点も「中国軍の影響」から「その行動自体」に変わり、地域および国際的な代弁者の立場から、中国の軍事力拡大は「地域および国際社会の懸念事項となっている」との認識を示した。
  10年版の白書でも「活動を活発化」と指摘していたが、「拡大」「常態化」という新たな表現を用いて中国海軍の動きにより強い警戒感を示した形となった。新白書では南沙諸島に関する内容が増え、南中国海問題ではわざと一方に偏った意見で、日米同盟を基礎に東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力して「対中包囲網」を構築しようという戦略的意図が伺える。

◇中国海軍の海洋進出を阻止

  いわゆる「中国の脅威」に対応するため、新白書は新大綱で確定した路線に沿って防衛力を整備、すなわち即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築する方針を打ち出した。

  新白書は、「動的防衛力」構築の重点は、南西地域、特に離島の警戒監視を強め、沿岸監視部隊や輸送機などを配備するほか、攻撃に対応する訓練を強化すると指摘。「西南諸島の防衛体制強化」と「防衛が空白の離島の部隊配備」が今後、日本の防衛政策の重点となる見通し。その目的は明確で、日本のメディアは「中国海軍の海洋進出を阻止」するためと伝えている。こうしたことから、われわれは今後の動きに注意する必要がある。

◇中国の平和的発展を阻もうとする右翼勢力

  近年、日中両国指導者の努力の下、日中の戦略的互恵関係は大きく進展し、両国の政治と安全保障関係は総体的にいい方向に向かっている。にもかかわらず、日本は両国関係の大局を顧みず、「冷戦思想」を色濃く残す新白書を発表した。中国は近年、軍事の透明性を高めようと努力しているのに、日本はどうしてそれをかえりみず、「中国脅威論」を繰り返すのか?中国に対する兵力配備を強化し、平和を求めるのではなく、対抗しようとするのか?

  その原因は日本国内にある。平和と発展に反する

右翼勢力が存在するためだ。彼らは「冷戦思想」を固持し、封じ込めや抑圧などによって中国の平和的な発展を鈍らせ、阻害しようと企てている。


彼らが中国の軍事的な発展動向にそれほど注目し、中国の正常な軍事力整備に非難を繰り返すのは、中国パワーの拡大に対する「焦り」と強烈な警戒心からで、「中国脅威論」を散布することで自らの軍事力拡大の口実にするためでもある。日本のこうした日中関係の大局を顧みず、「中国の脅威」を口実に防衛政策の調整と防衛力の整備を進め、「防衛専門」の軍事戦略方針を変えようとするやり方に、われわれは強く警戒しなければならない。(編集担当:米原裕子)




同様に、
青字の部分が、相手にとって 

「まずい部分」 であることが、わかります



「殲20」の波紋−日米が中国脅威論をまき散らす=中国メディア
サーチナ  2011/01/26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0126&f=politics_0126_007.shtml


 ステルス戦闘機「殲20」をはじめとする中国の軍事力増強の動きに対し、新浪は「日米が中国軍事脅威論をまき散らしている」と報じた。以下は同記事より。

  2011年1月11日午後、胡錦濤国家主席は米国防総省のゲーツ長官と会見。ゲーツ長官は会見後メディアに対し、中国が「殲20」の飛行テスト実施後、中国国防部外事事務室の関友飛主任は、「中国の先進武器装備は特定の国家を目標としたものではない」と発表した。

  欧米メディアは、わが国の兵器装備の発展に対して中国軍事脅威論を取り上げる一方で、わが国の武器装備の実力は軽視してきた。海外メディアが「殲20」を取り上げるなか、特に米国と日本のメディアではいわゆる「中国軍事脅威論」を繰り広し報じている。日米がアジアの戦略利益を獲得し続け、米国の兵器販売による経済利益を確保するための行動であることは明らかだ。
  金融危機以降、政治と経済の舞台において低迷する米国が、現在も維持し続ける唯一の地位は強大な軍事力だ。そのため、発展途上国である中国のささいな軍事発展であっても、日米の懸念を引き起こすことになるのだ。

  さらに、日本メディアは「中国空軍の軍事力はすでに自衛隊を超え、米国に追いつこうとしている。米軍が太平洋地区での優勢を失うのも時間の問題だ」とあおっている。

  わが国は経済と国力の成長にともなって、軍事力も確かに一定の発展を遂げた。しかし先進国に比べればまだ大きな差がある。これは国家の主権・安全・領土を守るために絶対に必要なものであり、世界の軍事発展に対応するためのものでもある。
特定の国家や目標に対するものではない。(編集担当:畠山栄)



青字の部分が、相手の 
「いいわけ」 であることが、わかります



http://datefile.iza.ne.jp/images/user/20110104/1232082.jpg
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/2096094/
「殲-20」と呼ばれる中国の第五世代戦闘機、10年後実戦配備とある



殲-20
http://ja.wikipedia.org/wiki/J-20_%28%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%29

J-20は中国航空工業集団公司が中国人民解放軍空軍のために試作中の、第5世代双発型ステルス機の
名称。
J-20は1990年代にコードネームJ-XXとして開発されたステルス機の1つで、第5世代とされる。#2001および#2002と呼ばれる2つのプロトタイプが2010年末までに製作された。成都市の成都飛機工業公司テスト飛行場敷地内で飛行を伴わない地上走行が確認されたとされ[5][6]、またその容姿は2010年年末に非公式の軍事関連のウェブサイトにJ-20のものと思われる画像が掲載されたことで明らかになった。2011年1月11日に初飛行に成功したと公表された。

中国空軍首脳は2009年時点において、中国初のステルス戦闘機がまもなくテスト飛行の段階に入ると述べており、その8〜10年後に配備されるであろうとしていた。

1999年にコソボ紛争で撃墜されたF-117の残骸から得られたステルスの技術情報を転用した可能性があるとする報道もある。




こっそり進める、
だまって進める。

先日の韓国の入国拒否と同様、
暴かれるとまずい事実 がある。

success





ちょっと見かけた記事から。
アナリスト杢兵衛
 さまのところで拝見しました。

中国の原子力潜水艦が放射線漏れをしているもようだそうです。

Goolge Mapで、修理中の画像も公開されているようですので、ちょっと信ぴょう性が
高い感じがします。

日本の原発事故が近くなので 「それは日本の放射線だ」 といわれそうですが、
今、中国では 急成長した置き土産の事故が多発しているように思います。


詳細は、ぜひ、下記の記事にお伺いください。



■アナリスト杢兵衛 さまブログ
「中国で何かあったのかな?」
http://blogs.yahoo.co.jp/cma1888/53854118.html#53854118




■中国記事 ニュースソース
中共核潜艇疑泄漏辐射 大连封锁海军基地

阿波罗新闻网2011-07-31讯
http://www.aboluowang.com/news/2011/0731/%E4%B8%AD%E5%85%B1%E6%A0%B8%E6%BD%9C%E8%89%87%E7%96%91%E6%B3%84%E6%BC%8F%E8%BE%90%E5%B0%84%E5%A4%A7%E8%BF%9E%E5%B0%81%E9%94%81%E6%B5%B7%E5%86%9B%E5%9F%BA%E5%9C%B0-130401.html









語るに落ちる



「問い詰められると言わないのに、何気なく話しているうちに、うっかり本当のことを
しゃべってしまうこと。」

なるほど、結局こういうことになったのですね。

何が、「隣人」 だ、何が 「両国の良好な関係」 だ。

まさに、「語るに落ちる」 といえましょう。



聯合ニュース
日本極右関係者「ブラックリスト」作成へ、韓国国会
2011/08/03  聯合ニュース  https://twitter.com/#!/umayado17


【ソウル聯合ニュース】日本の極右関係者や団体を対象にブラックリストを作成し、韓国への入国を禁止する案が推進される。

 韓国国会の独島領土守護対策特別委員会は3日、日本の極右関係者や団体の入国を防ぐ案として、政府にブラックリスト作成を促す方針を決めた。12日に独島で開催される全体会議で公式提案する。

委員長を務める民主党の姜昌一(カン・チャンイル)議員は聯合ニュースの取材に対し、「日本内の右翼関係者のブラックリストを作成し、常時管理する案を政府に促す」と明らかにした。
 また、日本の自民党議員3人が独島に近い鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したことに対し、「今回のことは単発的なことではなく、組織的な右傾化プロジェクトであるだけに、持続かつち密な対応が必要だ」と強調した。

 一方、特別委は独島で開かれる全体会議で、日本の大韓航空機搭乗自制措置や防衛白書、鬱陵島への訪問を計画して訪韓した自民党議員らに対する懸念を示した決議案を採択し、独島の有人島化事業現況を視察する計画だ。




ブラックリストにのる方々は
「日本人」 だけが対象なのですか?

表向きの標的は 日本人なのですね。


しかし、真のブラックリストが必要なのは、
もっと身近な国だったりは
 しないでしょうか






たとえば、ブラックリストに載る人々が
こんな人たちだったら・・・





かえって、だれが日本の保守の方かが
わかっていいなあ、

と思ったりするのは、私だけでしょうか。


今の日本は、「なりすまし保守」 が多いので
ここで韓国さんに ひと肌脱いでもらいましょうか
 ^^

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