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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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世界各国が 「その危機」 を報じているが
なかなか我が国では公にならない

世界での報道をいくつかさらってみた。




ドイツ紙 「中国の脅威」を公然と誇張
「中国経済が欧州への侵略を開始」

yahooニュース  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000000-rcdc-cn


2011年6月30日、中国紙・環球時報は、欧州最大の発行部数を誇るドイツ紙「ビルト」が「中国の脅威」を公然と誇張する報道を繰り返していると報じた。
記事によると、問題の記事は4回シリーズとなっており、第1回目にあたる24日付記事のタイトルは「世界最大の経済大国」。欧州企業には真似できない低価格で橋や風力発電所、高速道路などの建設を次々と受注していく中国企業に対し、「中国経済が欧州を蚕食(さんしょく)し始めた。これは欧州に対する侵略だ」と警戒感を露わにした。

26日付の2回目は「中国によるドイツでの買い物の旅」。中国はドイツ各地で狂ったようにドイツ企業を買収しており、今年に入ってからだけでも、パソコンメーカー「メディオン」など7社を手中に収めたとした。3回目の27日は「権力と数十億、中国はメルケル(独首相)の客人だ」で、自信を深めた中国はもはや弱者ではない、この現実を受け入れるべきだと論じた。

最後の28日は「ほほ笑みの裏には何が」。中国がドイツに大量の発注をするのは、実は自分たちの利益のためだと指摘。「中国のハッカー攻撃」「中国人は犬肉を食べるため、毎年1万5000匹の犬を殺害」などセンセーショナルな言葉も盛り込まれた。記事によると、一連の報道にドイツ在住の中国人は大激怒。ネット上でも怒りのコメントが殺到しているという。



ドイツ メディア
中国経済は史上最大のバブル、もはや制御不能の状態―独メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000017-rcdc-cn


2011年5月31日、ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国経済は史上最大のバブルであり、もはや制御不能の状態だと報じた。

フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は「中国は史上最大のバブルだ。投資家たちは楽観視しすぎている。今の局面は5、6年前の米国を思い起こさせるが、すでにこのバブルは制御不能の状態。世界経済最大のリスクだ」との見方を示した。

また、同銀行のグローバルストラテジスト、ディラン・グライス氏も「中国は西側の失敗の教訓を生かしていない」と指摘。「いい加減な貨幣政策が投機を刺激した。中国経済の毎年の名目成長率は約20%、金利もこれに応じて20%に達するはずだが実際はマイナス。中国人は資金を海外に移すこともできず、銀行にも預けないため、インフレ率が銀行の金利を上回っている。彼らは不動産を買ったり転売したりする以外、選択肢がない」とした。

その上で、両氏は「世界経済最大の危険」は欧州ではなく中国にあると指摘。「米国の住宅バブルは2007年に崩壊し、その頃から経済の減退が始まった。中国も今ちょうど『2007年の米国』になる準備をしているところだ」と口を揃えた。




アメリカ メディア  
中国経済の三大潜在リスク、不動産
バブル・新ビジネスモデル・人口問題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000007-rcdc-cn


2011年4月21日、米ニュース専門局CNN(電子版)は「中国経済が抱える三つの潜在リスク」と題する論文を掲載した。筆者はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)の研究者。主な内容は以下の通り。

まず一つ目は、中国政府は不動産バブルを終息できるのか
。08年の世界金融危機以降、中国政府は人民銀行に対し、インフラ・不動産分野への貸し付け拡大を命じた。その結果、成長は維持されたものの、各地で荒れ果てた“ゴーストタウン”が出現した。また、中国の銀行は政治的理由から、不良債権化の恐れがある貸し付けも行わざるを得ない。政府は低利率・低失業率維持のため、不良債権を国有企業に分散させる。不良債権処理でさらに資金が必要となり、最終的に債務が膨れ上がっていく。

二つ目は、中国は新たなビジネスモデルを確立できるのか
。中国の急速な経済成長は、世界市場の旺盛な需要と国内の安価な労働力が支えていた。だが先進国の失業率が上がると同時に、中国国内の賃上げ圧力も上昇。他の新興国が中国の地位を奪い始めている。
(中略)
最後の三つ目は、中国は人口問題を解決し、政治改革を実現できるのか
労働人口の急速な高齢化が、経済成長の鈍化と退職金の増大を招いている。いずれかの要素が経済の不安定要因になるとしたら、中国政府は国民の支持を失うだろう。



カナダ紙 
急減速の淵に立つ中国経済 公共投資型成長モデルと消費拡大は両立しない
http://news.livedoor.com/article/detail/5463944/


2011年3月31日、カナダ紙グローバル・ポストは、驚くべき速度でGDPの成長を続けてきた中国だが、いま急減速の淵に差し掛かっていると指摘した。4月3日付で環球時報が伝えた。以下はその要約。


中国は今年から始まる5カ年計画で2つの難題を解決する必要があるが、それはインフレの抑制と消費の拡大だ。特に後者は、対中国で大幅な貿易赤字を抱えている米国など先進国が最も関心をもっている事柄だ。

中国は11〜15年のGDP成長率を当初目標の7.5%から7%へと引き下げた。過去には何の努力もなしに2桁の成長を記録したこともあったが、温家宝首相が述べたように、経済の質と効率の上昇という基礎の上に7%の成長を実現するのは、容易なことではない。

中国の急成長が長続きすると考えるのは非現実的だ。日本経済も2桁成長を続けていた時代があった。しかし80年代中期には5〜7%に落ち込んだ。日本経済の成長神話は、銀行の過剰融資によって人工的に作り出したもので、最終的には株式市場と不動産市場のバブル崩壊に行き着いた。中国も、日本と同じ手段によって成長のエンジンを回しているに過ぎない。

中国経済の急成長は、五輪競技場、高速鉄道、空港などへの投資によるものだ。それは新たな不良債権を生み出すに違いない。誰がそれを負担するのか。中産階級か、農民工か、それとも膨れ上がった外貨準備高を使って銀行を救済するのか。

中国の指導者たちは知っている。投資を継続することは、すなわち消費を抑制することなのだ。投資によってけん引される経済では、消費を拡大しながら経済成長を続けることは至難の業だ。中国の急減速は、過去の中国の台頭と同じように世界を震撼させることだろう。



作ったのに誰も住んでない! 衛星から見る中国のゴーストタウン

Daily Mail (英)  http://rocketnews24.com/2011/06/24/%E4%BD%9C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81

高度成長に伴って、空前の好景気に沸く中国。現在、地方では、新たな人々の受け入れ先として新都市が続々と建設されている。しかし、その新都市の高層マンションや新しい家々の様子を衛星写真で見ると、とんでもないことになっていた!
整然と建ち並ぶ家々にも、軒をつらねる高層マンション群においても、まったく人が住んでいないのだ。道路を走る車も皆無に等しく、人影すら見受けられない。まさにゴーストタウンだったのだ。
その異様なようすは、衛星写真にしっかりと収められている。中国政府が20年後を見据え、20の新都市建設を発表したタイミングで撮られたようだ。つまり現時点で完成している新都市ですらほとんど居住者がいないのに、今後もさらに建設を進める予定があるということになる。
巨額な投資により、異常に価格が高騰した中国の不動産には、1億戸以上の住居が買い手をみつけられないまま放置されているそうだ。


http://rocketnews24.com/wp-content/uploads/chaina3.jpg
香港に程近い漁村、チェングオン市には1万戸の空家


http://rocketnews24.com/wp-content/uploads/chaina4.jpg
こちらは中国東部の江蘇省の無人都市

http://rocketnews24.com/wp-content/uploads/chaina71.jpg
河南省の省都、ヂェンヂョウの無人タワー




超メガトン級の バブルがきそう・・・ですか

success





これと、これの違いって 
何だったのですか?
「人権擁護法案」と「人権侵害救済法案」の主な違いと、問題点。

だれも くわしく説明してくれないのは、なぜなんでしょう・・・?



こんにちは、success です。
先日、my日本でちらっと見かけて、気になっていたものがありした。
そちらでご紹介しておられた記事のほうをご紹介したいと思います。

急に出てきた感があり、スーパーパワーアップしている と言う感じが否めなかった
この法案ですが、どのような経緯で 「そうなったのか」、よく分かりませんでした。

ご案内する記事では、その変遷といいますが、変化のぐあいが分かりますので、
よろしかったら、ご一読ください。

びっくり、はてなの 本法案。
日本の国を主軸に考えれば、思いもつかないのではないかと思う、内容です。
ふつうの一般市民のsuccessにとっても、初めてこの法案を知ったときの衝撃は
表現できないほどのものでした。

以下、ご紹介いたします。

my日本記事 「「人権擁護法案」と「人権侵害救済法案」の主な違いと、問題点。」 経由
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=245884

アニ妻ぶろぐ。  「「人権擁護法案」と「人権侵害救済法案」の主な違いと、問題点。」 
(このURL はなんと 「登録できない文字列」 ということで、ブロックされています・・・)
*上記 URLからご覧ください。

記事いわく・・・

分かりづらくなってるのは、修正案が間に挟まってるからかも

・2002年に提出され廃案となった法務省の「人権擁護法案」

・2005年に提出されそこなった法務省の「修正案」
・2005年に提出され廃案となった民主党の「人権侵害救済法案」




・・・、実は、上記記事を 転載させていただくべく 記事をUPしたのですが
「許可されていない文字列があります」 ということで、なんど 記事をUPしようとしても
だめでした。

この法案については、ひそかに バイアスがかかっているのではないかと思います。

さて、このレベルの記事で、UPできるかどうか・・・。
ちょっと やってみたいとおもいます。

success




なんだ、もう 「言論統制」 やってるんじゃないか。
って思うのは、私だけでしょうか。。。





ある1つの変化。



かつて 1つの災害があり、
それにともなう波紋が起こった。


【国際情勢分析】

震災で変わった中国人の日本観
2011.4.23  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110423/chn11042312020000-n1.htm



 3月11日に発生した東日本大震災以降、中国メディアでは日本の報道が急増し、多くの中国人の日本に対する印象に大きな変化をもたらしたようだ。それまでにアイドルグループやアニメなど日本の流行文化の魅力に惹かれながらも、歴史や尖(せん)閣(かく)諸島の領有権問題をめぐり日本を敵視してきた多くの若者たちは、募金活動に参加するなど日本支援に回った。インターネットなどで秩序を守る日本人を称賛する声が多く寄せられたほか、記者会見で菅直人首相(64)が厳しい質問に浴びせられたことについても「日本の言論の自由が羨(うらや)ましい」といった反応があった。


涙の中継に感動

 震災発生当日、香港系メディア鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)のライブ放送で、東京特派員、李(り)●(=森の木が全て水)(びょう)氏は津波が町を襲う映像を紹介する際に声を詰まらせ、嗚咽(おえつ)しながらニュースを読み上げたことが中国のネットで反響を呼んだ。「なぜ日本人のために泣くのか」「歴史を忘れてはならない」といった批判的意見が一部であるものの、李氏を支持する声は圧倒的に多く、「感動した」「被災した日本を一刻も早く支援すべきだ」といった被害者を悼(いた)み、日本人にエールを送る書き込みがあふれた。

 2004年10月に新潟県中越地震が発生した際、中国ネットでは「天罰だ」「祝賀する」といった心のない書き込みがほとんどで、それを諌(いさ)める声も少なかった。被害の大きさに違いはあるとはいえ、日本の天災に対する反応は大きな変化があったといえる。近年の高度経済成長で、被災者を支援する精神的余裕が出てきたことと、08年5月の四川大地震で、日本が中国を支援したことが背景にあるとみられる。


「優しさ」が話題に

 その後、仙台市内のビルの屋上で立ち往生して約8時間後に救出された中国人女性の手記が中国のインターネットで出回り、日本人の優しさが話題を集めている。女性は日本人約80人と一緒に救出を待っていたが、貧血で倒れそうになったという。「赤ちゃん連れの主婦が粉ミルクを分けてくれたり、駆けずり回って水を探してくれた若い女性もいたり…」などと周りに助けられたという。

 「みんなの携帯電話のうち、つながるのは2台しかなかったが、外国人を優先するということで、中国人の私に真っ先に使わせてくれた。その後、日本人たちは行列をつくり1人ずつ家族に電話をしていた」と、女性の手記は救出されるまでの様子を克明に紹介し「私を支えたのは彼らの優しさだった」と日本人への感謝の気持ちを綴った。そして、ネットで大きな感動を呼んだ。さらに、中国人研修生20人を真っ先に高台に避難させ、自らは津波にさらわれて行方不明となった宮城県女川町(おながわちょう)の水産会社役員のことが新華社通信の記事で紹介され、中国のネットで英雄となった。「日本人にはこんなにたくさん優しい人がいるとは知らなかった」といった反応が多かった。


「言論の自由」羨ましい

 また、4月12日の首相会見で、産経新聞の阿比留(あびる)瑠比(るい)記者が菅首相に対し「一体何のために、その地位にしがみついているのか」と質問し、菅首相が「阿比留さんの物の考え方がそうだということと、私は客観的にそうだということは必ずしも一致しないと思っています」と丁寧な言葉で答えたことを香港のメディアが中国国内のインターネットで配信し、「権力者を批判できる日本の記者は素晴らしい」「中国だったら、その記者はすぐに投獄されるだろう」「これこそ民主主義」といった日本の制度を称賛する反応があふれた。


 中国の若者たちの日本に関する知識は、これまでは中国政府主導の愛国主義教育や、テレビで毎日のように流される抗日ドラマによるものが多かった。ただ今回は、震災報道やネット情報などを通じて、秩序を守り、他人を思いやる日本人のありのままの姿を知ることができた。そのことによって、日本をある程度客観視できるようになったと言えよう。(中国総局 矢板明夫)










同じ構造のような気がして
なりませんが・・・
人のことは よくわかるもの?



テレビ座談会で韓国大統領
「軍事挑発、少したつと食料よこせ」
北の対南パターンを批判
 
2011.2.1   産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/kor11020120440006-n1.htm


 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は1日、旧正月の連休を前にテレビ座談会に出演し、南北対話や6カ国協議再開の条件について「(北朝鮮が)姿勢を変化させなければならない」と述べ、北朝鮮に対して軍事挑発への謝罪など誠意を求める原則を維持し、今後の出方を見極める考えを強調した。


 李大統領は南北首脳会談開催の可能性について「(必要性は)否定しない。必要ならば開くことができる」とし、北朝鮮の態度変化を重ねて求めた。

 李大統領はまた「韓国がこれまで常に耐えてきたにもかかわらず、北朝鮮は軍事挑発をし、少し時間がたつと今度は対話をしようと言い出し、その都度『コメをよこせ』『肥料をよこせ』と言ってきた」と述べ、北朝鮮の態度を批判した。

 韓国内には、李大統領の対北外交や安全保障当局者の人選について、強硬政策からの転換を求める声があるが、李大統領は「過去、韓国は北朝鮮が嫌がる担当者を交代させてきたが、北朝鮮が嫌がる担当者を配置することも必要だ。北側も韓国の外交・安保ラインにそうした担当者がいることを認識すべきだ」と人事で妥協しない姿勢を示した。



http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/c7/413f14f4ed59d92543522dbe02de21d7.jpg
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/e70f183dbdc6acaf9fe84dec834b4adc

「石原慎太郎(東京都知事)は四流、五流の政治家」と発言したり、「経済大国の
日本の戦後処理はドイツのそれと比べてケチ臭い」と発言したり、
日本統治時代に建てられた現ソウル市庁舎を太極旗で全面覆うイベントを
開催したりと、時折 お茶目な 『反日的側面』 を全開する李明博大統領






あれ?

日ごろは、親切にしてもらっても 「人権侵害だ」 「差別だ」 と叫んで
さらに困ると 「支援をしろ」 「無償で技術提供しろ」 と言っている
どこかの、だれかさんたちと 同じような気がします。

気のせいかな?















世界のK−POPファンが「私の国にも
来てほしい」 

中 央日報  2011年06月13日
http://ceron.jp/url/japanese.joins.com/article/762/140762.html?servcode=400&sectcode=400


 11日(現地時間)午後、フランスのル・ゼニス・ド・パリで初めて韓国歌手の大規模公演が大反響の中で終わった。しかしこの公演を現場で見られなかった世界の少女時代やSUPER JUNIOR(スーパージュニア)などK−POPファンは残念そうな表情だ。そこで世界のファンが選んだのはSMを相手にした‘大規模デモ’。 数千人のネットユーザーがSMエンターテイメント公式フェイスブック「SMタウン」(http://www.facebook.com/smtown)」に集まり、多くのコメントを書き込みながら‘オンラインデモ’を行っている。

  米国・カナダ・英国・イタリア・スペイン・ドイツ・ロシア・ハンガリー・トルコ・メキシコ・チリ・カザフスタン・タイ・フィリピン・インドネシア・チュニジア・UAEなど大陸や国籍を問わず、「どうか私の国でも公演をしてほしい」とラブコールを送っているのだ。

  12日現在「SMタウン」には約36万人が「Like」ボタンをクリックし、K−POPの熱烈ファンであることを表している。「タウン」を通して、少女時代・東方神起・SHINee(シャイニー)・SUPER JUNIOR(スーパージュニア)・F(x)のフランス入国場面とリハーサル場面、舞台裏が生中継されると、世界のフェイスブック利用者は数千件のコメントを書き込んだ。

  「海峡を渡ればすぐにイギリスなのに来てほしい」「必ずロンドンに来て」「イタリアに来てください」「ペルーでもSMタウンを…」「どうかドイツに!」「ドバイに来てください。 ドバイ、ドバイ、ドバイ」「インドネシアに必ず来てください」「どうかメキシコにも。 ここにもファンがいます。 フランスの女性ファンのような愛と関心を私たちがお見せします。絶対にメキシコに来てください」「ブラジルにも」「MEXICOREA」などだ。

  一部のファンは丁寧にエモティコンと字で自国の名前をデザインした絵まで作成した。 今回の公演が開かれたフランスでも「私の人生で最高のコンサートだった。 必ずまた来てください」などのコメントが書き込まれた。


(中略)

  こうした国境を超越したファンダム現象について、フランス日刊紙ルモンドは10日、「広告もなく韓国大衆文化が広まるのはSNS(ソーシャルネットワークサービス)のおかげ」と分析した。SNSがK−POPの主要動力の一つということだ。 K−POPの歌とダンスは動映像専門サイト「ユーチューブ」を通して紹介され、フェイスブック・ツイッターのようなSNSを通して広がる。

  一方、フェイスブック側は11日、「SMタウン」を韓国のページでは初めて「フェイスブックセレブリティ」に選定した。 今月1日にオープンしたSMタウンがわずか10日後でセレブリティーに選ばれたのは異例だ。SM側は「K−POPの人気と影響力が立証された」と述べた。

  「フェイスブックセレブリティ」は世界フェイスブックのうち知名度、コンテンツ内容、持続的なアップデートなどを基準に内部審査を通して決定される。米国バンドのリンキンパークとマルーン5、コロンビア出身歌手のシャキーラなど世界的なスターのフェイスブックがセレブリティとして紹介されている。





あ、そういえば・・・

以前、フジTVの 木村太郎さんが、その内情についてコメントされていました。
大変な話題になった発言でした。

木村氏 : 韓国政府の中に 「ブランド委員会」 というのがあって、「K-POPをブランド化」 しようとして今、すっごく力を入れている。

ミヤネさん : 国の財産。


木村氏 : うん。で、何しているかと言うと youtubeなんかに載るでしょ、
こういうの、(韓国の)
広告会社にいて、(youtubeを)いっぱい再生しろ、って言って。 そういうのを国をあげてやってん
です。

ミヤネさん : 国の戦略なんですね。





【k-pop】広告代理店を使って動画の再生数を上げていました (´・ω・`)

この発言は、非常にインパクトをもち、韓国側から激しい抗議があったといいます。
激しい抗議は、正論の証拠のような気もしますが、その画像をご紹介します。
(かなり 当初より書き込まれてしまっています)   



少女時代、日本で上半期に26億円の収益

2011-06-23  http://ameblo.jp/kasa888/entry-10932185509.html


少女時代が今年の上半期、日本で約26億円の収益を出した。
日本オリコンチャートが6月22日に発表した「2011年オリコン上半期決算」によると、少女時代はシングルとアルバム、DVDなどの販売量を合算したランキングで、AKB48、嵐、EXILE、安室奈美恵に次ぐ5位に入った。

今回の決算は昨年12月27日から6月20日までシングル・アルバム・DVDなどの売上総計と枚数を発表したもので、少女時代は約80万枚を販売して26億円の収益を出した。

少女時代とともに日本で活躍したKARAは「KARA BEST CLIPS」を約22万8000枚販売して21億円の収益を出し、DVD部門3位に入った。


円高の今、「外貨」である日本の円は 大変な魅力である。

さまざまな貿易で外貨を稼ぐなかで、「音楽」 は いいようのない効率的なツールなのかも
しれません。


ちょっと前、以前は、こんなもので外貨を得ていることがあったようです。
2010年の 外国系記事より。


円高の誘惑?日本へ遠征売春する韓国女性急増

http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1325162.html
脱北女性ばかり集めて日本に遠征売春させた一党が22日、警察に検挙されて波紋を呼んでいる。警察によれば脱北者タクさんは去る2008年11月から今年10月まで東京、上野でマッサージ店を経営しながら脱北女性従業員らに類似性行為をさせて時間当り六千〜1万円(約8万〜14万ウォン)を受けとって総額11億ウォン余りを得た疑惑を受けている。

これら脱北女性従業員らは「日本で仕事すれば1ヶ月に1500万ウォンを儲けることができる」というブローカーの誘いに乗って日本に渡ったことが明らかになった。果たして日本での遠征売春で大金を儲けることができるのだろうか?在日同胞や日本長期滞留経験がある彼らの話を総合すれば「それほどでもない」というのが大部分だ。警察庁外事捜査隊は現在日本の売春会社や遊興酒屋にいる韓国女性を3万人程度と推算している。最近では「ワーキングホリデー」を悪用して女子大生が遠征売春に行ったことが明らかになって波紋が生じたこともある。


このような韓国女性の売春の多さに、ある日本人は彼女たちを慰安婦おばあさんと関連付けて妄言を吐いたことがある。この日本人は「今、日本国内で身体を売る韓国女性たちの数を一度見ろよ、そんなふうに自発的にからだを売っている女性たちが多いが、果たしてその頃(日帝時代)の女性たちもそうではなかった証拠はあるのか?」と言った。国民が激怒する発言だが、事実、日本に渡って売春する韓国女性たちはますます増えているのが実情だ。(中略:円高の影響)


日本遠征売春の最も大きな問題点は大部分が不法滞留者ということだ。不法滞留の身分は日本国内で全く法的な保護を受けられない。日本当局は昨年、韓国の人々の往来が頻繁な地域を大々的に取り締まり、多数の不法滞留者などを逮捕した。一言で言えば国の恥さらしだ。


また、円高なので韓国より簡単に大金を稼げるという考えは幻想に終わると在日同胞らは語る。日本でクラブを形成して帰国したK氏(女、42)は韓国のホステスらの場合、韓国人組織暴力団が監視する場合が多いと説明した。また、当事者は見ることもできないマエキン(前金)債務が発生し、初めから借金を抱えて暮らしになると話した。また、旅券を奪われるのは基本で監禁と暴行、売春強要に苦しめられる場合が大半という。K氏はいくら売春しても月収50万円を越えず、そのうち半分は債務返済などの名目で奪われると話した。


さらに大きな問題は自発的な遠征売春とは違い、高利の借金を返せず日本遠征を強要される場合も一度や二度ではないことだ。釜山地方警察庁外事捜査隊は今年初め、風俗店女性従業員70人余りを日本売春会社に売り払った海外売春斡旋組織を摘発した。女性従業員らは年利150%の借金を返せず強制的に日本に行かなければならなかった。彼女たちは3ヶ月間、東京郊外13坪アパートで10人余りが合宿をしながら昼夜なしに身体を売らなければならなかった。日本の場合、お客さんから不満が出れば会社は俗称「バッキン」料金として数万円ずつ罰金を払わせる。男たちになれないことをされても「バッキン料」が恐くてこらえなければならないのだ。


性病に苦しめられる彼女たちは毎日10回以上売春したと警察の捜査の結果明らかになった。収入は触れることもできないまま韓国の貸し金会社に渡された。このような残酷な現実の中でも日本での韓国人女性遠征売春は急増している。日本売春会社を集めたホームページに接続すれば数多くの韓国女性たちの裸体写真とプロフィールが上がってくる。先進国への進入を狙うという2010年大韓民国のまたもう一つの姿だ。


ソース:ニューデイリー(韓国語) 円高誘惑?日本で売春韓国女性‘数万人’旅券奪われ監禁と暴行...

http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=59579




なんか 利用されてないか? 日本

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