successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

中国・韓国および人権 関連法案

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my日本 で見かけた記事より、ご紹介します。
拡散希望だそうです。


韓国系団体 民団が教科書に介入
小田原市議会が 「ノー」
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=240833&from=dailynews

2011年06月17日  http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001106170006


 小田原市議会は16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。


 市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。


 民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識をもってほしい」と話す。

 これに対し、教育委員会事務局は「市議会の陳情採択で教科書選びが左右されることはない」という。


*********************************************


新しい歴史教科書をつくる会の教科書に対して民団が小田原市の議会で「望ましい歴史教科書の採択を求める陳情書」と称して不採択の陳情をおこない、賛成多数で可決してしまいました。民団や総連はこのように教科書にまで内政干渉をしてきます。

6月いっぱい、自治体によっては7月中旬まで教育センターなどで教科書アンケートをしています。育鵬社と自由社の教科書が採択されるようにアンケートに答えて来ましょう。
(後略)


転載ここまで  以降、successより


さて、この件について、ちょっと考えてみましょう。

この類のことが、今、日本各地で多発しています。
これは、いわば 「歴史については 『完全に素人な』 市議会の議員の方々に、教科書採択について、
取り扱いさせてしまう−−つまりは、門外漢 (もんがいかん: = その物事について専門家でない人。
畑違いの人) に、今後の日本を担う 若人たちへの重要な教育ツールの採択・不採択の決議を 
させてしまう、今の政治システムに 大きな問題がある、と 私は強く思います。


実は、まだ日本が今よりは健全だった、2002年から、日本と韓国の歴史認識の巨大なギャップ
を埋めるべく、日韓歴史共同研究委員会というのが発足し、日本、韓国両国から、歴史専門家 
(学者)を集め、合同で、かなり詳細なレベルの日韓の歴史のすり合わせを行った時期がありました。

この日韓歴史共同研究委員会というのは、第2期 (2010年) まで 行われ、古代の歴史まで、
史跡、資料が残存して、歴史の解釈が確立している日本と、過去ほとんどの期間、侵略が続き、
また、自国内の政権からも史歴の破壊行為を受け、残存している資料があまりない韓国との
大きな歴史認識の違いを前に、結局 合同の歴史認識はできないという物別れに終わった研究会
となりました。



そちらの、ことについても、ここで触れてみたいと思います。



出典
財団法人日韓文化交流基金 HPより
『日韓歴史共同研究委員会』 

http://www.jkcf.or.jp/history/

目的
日韓関係史につき調査・研究を行うため、日韓双方の学者・専門家によって構成された共同研究
委員会です。
2001(平成13)年10月の日韓首脳会談における合意に基づいて 2002(平成14)年5月に第1期の
委員会が発足し、古代史、中近世史、近現代史の3つの分科会で共同研究を進め、2005(平成17)
年6月に報告書を公開しました。

■日韓歴史共同研究委員会 第1期(2002-2005年)

■第1期 全体会議 報告書 (PDF)
http://www.jkcf.or.jp/history/first/all_j.pdf



日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年)

http://www.jkcf.or.jp/history/second/


■第2期 全体会議 報告書 (PDF)
http://www.jkcf.or.jp/history/second/0-allj.pdf



委員会報告について各メディアの報道

出典  http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2639.html



第2期・日韓歴史共同研究の報告書発表 TBS
日韓 認識の隔たり浮き彫りに
NHK
日韓対話の出発点示す 第2期歴史共同研究
 共同
日韓歴史、一歩前進と意義強調 古代史「植民地史観放棄」
 共同
歴史教科書「対立」と「歩み寄り」交錯 併合・竹島深入り回避
日経
教科書めぐり、相互に批判 日韓共同研究第2期報告書
 朝日
韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求−歴史共同研究
 時事
日韓歴史研究:「教科書」溝埋まらず 継続危うく
 毎日(対照表)
歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明
東京
日韓、教科書記述に溝…第2期歴史研究
 読売
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く
 産経(対照表)
【日韓歴史研究】第2期報告書「まず攻撃ありき」
 産経
【日韓歴史研究】韓国に主観的歴史観、世論も変化
 産経


日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立 毎日


個人論評





これらの見出しを見るだけで、その当時の日本の世相と、韓国側の日本への姿勢
が窺い知れるような気がし、とても興味深いです。

最後に記されている 「山口県立大学講師 浅羽先生」 の毎日新聞の記事他、数点を
こちらでピックアップしたいと思います。



総合、相互的な取り上げ方を評価
山口県立大講師(韓国政治)・浅羽祐樹氏
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2668.html

この記事は興味深いので、ぜひ出典元より ご覧ください。





韓国の歴史は物語であり、事実は優先されない 
〜日韓歴史共同研究より〜
2009年01月22日  http://ameblo.jp/lancer1/image-10195484929-10131977736.html


(前略)
こうして開始された「第一期日韓歴史共同研究委員会」は、2005年に報告書を提出して終了し、2007年からは第二期の委員会がはじまった。筆者も目出度く(?)研究協力者から委員へと昇格した。しかし、仕事は厄介であった。すぐにわかったのは、日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる、ということだった。
日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。
日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。例えば、韓国人が歴史問題などにおいてよく使う言葉に「歪曲」がある。注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪曲された歴史観」という形でも使われることだ。そこには、「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の歴史は、事実の如何に拘らず「誤り」だ、という認識が存在する。
だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。
歴史問題については、よく独仏の例が参考にされる。しかし、両者でフランスが譲歩した部分も多かったことは余り知られていない。先行する事例を正確に観察してこそ正しい解決策が見出されるのではなかろうか。

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10195484929.html





ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」
(朝鮮日報)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/20/20041120000000.html
読めない方は こちらへ   http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/1046.html



さて、日本。
両国を代表する学者ですら、決着がつかない この論戦を経て出た結果。

このまま 「自国の歴史知らず」 の馬鹿を露呈するか。
それが、政治に携わっている者である という無知を露呈するか。


大馬鹿者よ。

success



参考
上記の日韓歴史共同研究委員会に参加していた 古田博司(筑波大学大学院教授)
の論文より

韓流「自己絶対正義」の心理構造 「諸君!」4月号
関川夏央(作家)/古田博司(筑波大学大学院教授)
http://4ch.viewerd.com/army/1297616760/


古 日韓歴史共同研究委員会も似てますよ(笑)。当事者なのであまり

詳しくはお話できないのですが、たとえば意見が対立しますね。日本側の研究者が
「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかー!」と怒鳴る(笑)。

関 「ない!」と答えてはいけないのですか(笑)。


古 さらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、

再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのです。

関 歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。事実よりも自分の

願望と言うか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるようですから。 (中略)

古 民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を

貼り付けてくるだけなんですね。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、
矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。

櫻 それは、韓国の大学の歴史研究者ですか。


古 イエス。これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。

李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれですから。
要するに、「自分が正しい」というところからすべてが始まる。
しかし、実はこの「自分が正しい」という命題は実証不可能なんです。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想に他なりません。
その本質は何かといえば、「自己絶対主義」にほかならない。
したがって、何をやろうと、彼らの「正義」は揺らがないのです。








お友達より、ニュースリリースをいただきましたので、こちらで そのまま転載いたします。

こちら、6月に向けているようです。 問題を感じられる方は、ぜひ拡散をお願いいたします。

Twitter 情報
Tiny Messageさんより
http://tinymsg.appspot.com/urE2

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民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。


5月11日 「人権侵害救済PT」ヒアリング
講師は山崎公士(神奈川大学教授・元人権フォーラム21事務局長)。PTは、概ね1週間に1回会合を開き、関係団体からのヒアリングを行っている。このほか日弁連、アムネスティなどの団体関係者からヒアリングを行ったとされる。

この日、講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ。委員会の設置官庁や形態、人権委員の規模にはこだわらず、政権にあるうちに法制定したい考え。

5月12日 「読売新聞」、政府・民主党は臨時国会に平成17年民主党案をもとに「人権救済法案」の提出を決めたと報道

5月19日 「人権侵害救済PT」、「論点整理メモ」協議
「3条委員会」「所属官庁」「地方組織」「委員の報酬」「国籍条項」「過料」「救済手続」「特別措置類型」「報道規制」の8項目について両論併記でメモを提示。


論点整理メモ(案)

論点1 人権救済機関をいわゆる3条委員会として設置するか


A案:いわゆる3条委員会として設置する。
○ 我が国において、政府からの独立性を担保するための機関としては、国家行政組織法3条(内開府設置法49条)に規定する委員会が最も適当である(人事権、規則制定権を有する。)。
* 民主党案も旧政府案(自民党です)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。

B案:その他の組織(例えば、審議会形態など)として設置する。
○ いわゆる3条委員会では、独立性が強すぎる。
○ 現在の法務省の人権擁護機関で十分。

論点2 どの府省に人権救済機関を設置するか

A案:内開府に設置する。
○ 法務省は、刑務所や入管など直接的な権力作用を司る部署を所管しており、人権救済機関はなるべく遠ざけた方がよい。
* 平成17年の民主党案は、人権委員会を内開府に設置するものとしている。

B案:法務省に設置する。
○ 法務省は、現に全国の法務局・地方法務局において人権救済活動を行っており、当該業務について知識・経験の蓄積がある。
○ 現在の組織を活用することによって新制度への移行がスムーズに図れる。
* いわゆる3条委員会として設置する湯合、内開府であれ法務省であれ、法律上、政府からの独立性に変わりはない(人事権、規則制定権を有する)

論点3 地方組織の形態

A案:地方の機関として地方人権委員会を設置する。
○ 地方に密着した対応が期待できる。
▲ 新たな合議制の機関を各都道府県に設置することで、人員や財政上の負担が大きくなる。地方との協議も必要。
* 審議会答申も、地方人権委員会を設置することは想定していない。

B案:国の機関として地方事務所を設置し、法務局・地方法務局も利用。
○ 全国同一レベルでの救済が実現できる。
○ 既存の組織を利用することで、全国レベルで新制度への円滑な移行を図ることができる。
○ 地方事務所や法務局・地方法務局をアクセスポイントとし、人権委員会との連絡を密にすることで、地方にもきめ細やかに対応することができる。

論点4 いわゆる国籍条項について

A案:外国人からも選任できるようにする。

B案:日本国籍を有する者に限定する。

C案:現行の人権擁護委員法と同様に、地方参政権を有する者に限定する(民生委員の選任方法も同様)。
* 民主党案も旧政府案もA案。
* 人権委員会の委員は特別職の国家公務員であり、日本国籍を有する者に限定される。

論点5 調査拒否に対する過料の制裁を設けるか

A案:設ける。
○ 調査の実効性を担保するために必要。
○ 審議会答申も、「過料又は罰金で担保された質問調査権」を例示している。
○ 行政調査に過料の制裁を設けた規定は多数ある(公害紛争処理法(42条の16)、児童虐待防止法(9条)など)。

B案:当面は設けない。
○ 過料の制裁に対しては、「人権委員会の権限が強すぎる。」などの強い反対意見がある。
○ 過料の制裁の適用自体をめぐって紛争が生じ、本来の救済手続が滞ることも考えられる。
○ 導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。

論点6 救済手続について

A案:一般救済手続と特別救済手続の二本立てとする。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けるのであれば、その対象となる事件類型を限定するため、一般救済手続と特別救済手続を区別する必要がある。

B案:救済手続においては区別を設けない。
○ 利用者の視点に立てば、事件の受理、調査手続において、異なる手法があるのは分かりにくく、一本化されていた方がよい。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けないのであれば、特別救済手続というカテゴリーを設けることの意義は小さい。

論点7 特別措置の類型について

A案:調停・仲裁、勧告・公表、資料の閲覧・謄抄本の交付、訴訟参加、差止請求訴訟の措置を設ける。
○ 審議会答申に沿う内容となっている。

B案:特別措置の一部(訴訟参加、差止請求訴訟など)は留保する。
○ 特別指貫の各類型には、種々の反対意見(訴訟参加に対し「一方当事者に人権救済機関が加担することは、司法手続における当事者の公平を害する。」、差止請求訴訟の提起に対し「表現行為に対する規制につながる。」等)がある。
○ 新制度の発足に当たっては、ドラスティックな措置の導入を避け、導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
* 労働関係特別人権侵害の特例についても検討の必要あり(平成13年10月に施行された労働局の個別労働紛争解決制度には、近時、年間100万件を超える相談が寄せられている。)。

論点8 報道機関等による人権侵害について特別の規定を設けるか

A案:設ける。
○ 報道機関による人権侵害が社会的に問題化した実態があった。
○ 審議会答申は、「犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害等については…積極的救済を図るべきである。」としている。

B案:設けない。
○ 中間報告では、「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし」としている。
○ 報道機関による自主的な取組による改善に期待すべきである。


新たな人権救済機関の設置について(中間報告)
平成22年6月 法務省政務三役

1 法案の名称
法案の名称については,人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること,その救済手続等を定めることなど,法案の内容を端的に示す名称とするものとする。

2 人権救済機関(人権委員会)の設置
人権救済機関については,政府からの独立性を有し,パリ原則に適合するものとして人権委員会を設置する。人権委員会は,内開府に設置することを念順に置き,その組織・救済措置における権限の在り方等は,なお検討するものとする。

3 人権委員会
人権委員会については,我が国における人権侵害に対する救済・予防,人権啓発のほか,国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し,政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。

4 地方組織
実効的な調査・救済活動のため,地方組織体制を構築する必要があるが,地方組織については,既存の組織の活用・充実を図るなど,新制度が速やかにスタートできるよう検討するものとする。

5 人権擁護委員
人権擁護委員については,既存の委員及びその組織体を活用し,その活性化・充実を図ることを検討するものとする。

6 報道関係条項
報道機関等による人権侵害については,特段の規定を設けないこととし,報道機関等による自主的取組の状況を踏まえつつ,今後の検討課題とするものとする。

7 特別調査
事実の調査については,その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め,なお検討するものとする。

8 救済措置
救済措置については,人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等を踏まえ,なお検討するものとする。


******************************************
転載ここまで。

以上、情報までに。






他で見かけましたので、情報提供のみで、以下そのまま転載いたします。

南麻布の中国大使館土地、契約されたそうです。
違約金は 3億円だそうです。

違約金で、土地売却白紙にできるか・・・。



http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=228370&comment_count=11


5月25日の売買契約の破棄を!!

<シナ大使館への土地売却を阻止せよ>

国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地売却は許し難き売国行為だ



場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1−1−10 九段合同庁舎

http://www.kkr.or.jp/all/access.htm 03−3222−1841(代表)


国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地5677平方メートルを、シナ大使館が一般競争入札(約60億円)した。

それも大使館隣の都心一等地を。外交上シナ大使館はシナの領土だ。それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。

現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとっては侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。

目先の金に目が眩み、領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会(KKR)は売国奴の誹りを免れ得ない。今月25日の売買契約を粉砕して我が国領土を死守しよう!


呼び掛け:主権回復を目指す会 金子吉晴 排害社 ※雨天決行

連絡:西村(090-2756-8794)




23−25にかけて、
座り込みされたそうですね・・・


きのう、隣に座っていた村田先生も、座ってきたそうですが、
「契約した」情報は聞いてなかったし、
ネットで検索しても、情報がでてこなくて。。。

KKRに℡しました。

契約したそうです。

約束通り。きのう、25日に。

私「中国が、どんなに虐殺や、領土拡大にはげんでいる国か、ご存知ですか?」って聞いても

KKR「ニュースでやっているくらいしか、知りませんので」


私「永久に、治外法権になるんですよ!」

KKR「そうですねー」(アッサリ)


私達は、本当に無力だけれど、やれるだけのことはやりましう!
まだ、ニュースも報じていません。一般の人は何も知らない。

ポスで、これからも、どんどん周知いたしましょう!


日記、追加すると、

自民党にも電話しました。

「落札したんなら、契約は事務手続きだけなので、するでしょう」みたいな、返事でした・・・><


http://makiyasutomo.jugem.jp/

KKRの職員達が将来受け取るであろう年金資金確保の為に国土を切り売りする。
こんな売国行為が平然と行われている。
これに対し、抗議する国家議員すらいないのが現下、ニッポン



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


そういえば、いま思い出したけど、


「周りの住民に、説明会とか、したんですか?」

って聞いたら、


「契約した場所って、あなた知ってるんですか?住居なんかないですよ」

って。。。


「知ってますよ!
近所にたくさん、普通の住宅地ありますよね!」


って言ったら、黙っちゃった。





都心一等地、皇居・国会・防衛省至近が中国のものに!

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=12889


東京 港区南麻布の土地を中国が落札そしてあっさり契約

南麻布中国大使館土地契約されたみたいです。(えびにゃん@ポス部☆総統☆)

☆署名、引き続き募集のお知らせ☆

5月22日必着で〆きられた署名ですが、
領土保全の新法整備を求める請願に、23日以降の署名到着分を付属する予定だそうです。

ひのもと情報交差点
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-221.html

東京:署名用紙
http://politomo.jp/aichi/wp-content/uploads/2011/05/3e0b0...

シナ大使館の敷地面積は約3,330坪、今回、国家公務員共済組合連合会(KKR)落札からして私有地は1,720坪だ。何と!1.5倍に相当する。隣接地を取得すれば5,000坪にも拡大する。

シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。

中国への売却を阻止できるよう、引き続き抗議等よろしくお願い致します。




名古屋に付きましては、一旦追記とさせて頂くことをご了承下さいm(__)m

名古屋 署名用紙(随時)

http://www.tokai-denso.com//ganbare/syomei.pdf

状況などはこちら
頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/


以下、 http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=12889
より転載しております。




まだ間に合うと信じます!名古屋もここから挽回し阻止致しました!
以下に危険を知らせてください。山のようなメール、電話が届く事でこれは尋常ではないと
気づいてくれるはずです!!

1、港区商店街連合会事務局

〒105-8511
東京都港区芝公園1-5-25  港区役所 3階 
TEL. 03-3578-2555
メールでの問い合わせはこちら
info@minato-smile.net

2、東京商工会議所港支部

〒105-6105港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5階E
電話 03-3435-4781
メールでの問い合わせはこちら
minato@tokyo-cci.or.jp

3、宗教法人 麻布山 善福寺

〒106-0046
東京都港区元麻布1丁目6番21号
TEL: 03-3451-7402(代)
メールでの問い合わせはこちら
zenpukuji@azabu-san.or.jp

4、麻布学園(麻布中学校・麻布高等学校)

〒106-0046 東京都港区元麻布2-3-29
phone:03-3446-6541
fax:03-3444-2337

麻布学園ホームページ委員会アドレス: soroku@azabu-jh.ed.jp


他、 まさか右翼とよばないでさんのブログ見て下さい!!

東京って考えないで・・・。東京、尖閣おとされて人権法案通ったら・・・。




https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_0?20110526065331

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_1?20110526065331

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良識ある日本国民の皆様には、節電のために減らしたいものの調査でトップがパチンコ屋の消費電力なのはご存知だと考えます。

節電のために減らしてほしいもの、3/4は「パチンコやゲーセンの消費電力」に同意

リサーチ・アンド・ディベロプメントとクロス・マーケティングは2011年5月20日、同年3月11日に発生した東日本大地震から2か月経過した後の首都圏における、生活と消費の意識に関するアンケート結果の一部を発表した。それによると調査母体においては、節電のために減らしても良いと考えている対象のトップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」であることが分かった。約3/4の人が同意を示している。一方で減らしてほしくないものでは「電車の運行本数」が最上位についている(【発表リリース、PDF】)。

【節電目標、一律15%に引き下げ】でも説明しているように、今般東日本大地震による影響で、東京電力・東北電力管轄において電力供給力不足が懸念されている。そしてこれを受け、電力需要が大きくなる夏において、電力需要を例年の15%減を目標とする勧告がなされている。多種多様な方面で節電が行われているが、そのような状況下で「この部分は節電をしっかりとしてほしい」「節電のために減らしてほしい」と思い当たるものを、選択肢の中から選んでもらったのが次のグラフ。同様に「節電が叫ばれているが、これはできれば減らしてほしくない」とする投票の結果も併記してある。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_2?20110526065331

「節電のために減らしてほしいもの」トップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」。77.6%の人が同意を示している。次いで「店や街頭のネオン、電飾看板」で71.1%、「建造物のライトアップ」が66.2%と続く。逆に「減らしてほしくないもの」のトップは「電車の運行本数」で38.2%。「街灯や道路照明」34.4%、「電車の空調」32.6%と続く。

そこで「減らしても良い」とする意見から「減らしてほしくない」意見をマイナスし、全体における「節約対象意向度」を算出、グラフ化したのが次の図。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_3?20110526065331

5割超を見せた項目は4つ、「パチンコやゲームセンターの消費電力」「店や街頭のネオン、電飾看板」「建造物のライトアップ」そして「飲料の自動販売機の台数」。いずれも「普段から目立つ」「派手に電力を使っているように見える」などが共通項として挙げられる。しかし【「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表】のように、すでに相当な節電効果を果たしていたり、さらなる節電対策を執り行うところも少なくない。

一方、マイナス値なのは「電車の運行本数」「街灯や道路照明」「電車の空調」の3項目。他にもプラスだが1ケタ台に留まっているものの多くが、インフラ周りの公共の場における節電の意見であることが分かる。要は「皆が不便を覚えるもの」「生活に必要不可欠なもの」への節電は、回避できるものなら回避して欲しいということなのだろう。

官公庁においては正しい認識の上で、明確かつ不条理で無い優先順位のもと、節電への働きがけを行ってほしいものである。
(Garbagenews.com)より抜粋
http://www.garbagenews.net/archives/1765464.html

>「節電のために減らしてほしいもの」トップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」。77.6%の人が同意を示している。

>5割超を見せた項目は4つ、「パチンコやゲームセンターの消費電力」

節電のために減らしてほしいものの調査で、トップがパチンコ屋の消費電力は当然ですし、この調査はパチンコ根絶との保守系の日本国民ではなく一般の国民の声ですから、菅民主党政権や政官界はパチンコ屋の営業を政令により規制すべきです。

東京電力管内の計画停電により、天皇陛下までも自主停電をされた状況で、パチンコ屋はほとんど節電もせずに被災地のパチンコ屋まで営業再開して、今さら輪番休業や25%電力削減と言っても信用できませんし、大量の電力消費をするパチンコ屋の電力とは「約50%が空調」、「約30%がパチンコ台」と言われているので、金儲けしか考えられないパチンコ屋に節電は無理で、輪番休業や25%電力削減に違反しても「罰則」がありません。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_4?20110526065331

↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

>要は「皆が不便を覚えるもの」「生活に必要不可欠なもの」への節電は、回避できるものなら回避して欲しい

東京都遊技業協同組合が認める、「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」はピーク時の電力消費ですから、これは「東京ディズニーリゾート」よりも多く「一般家庭の約10万世帯分」となり、電力消費の少ない「午後10時から午前6時」までと政令で営業規制をすれば、夏場に懸念される企業などの経済活動や、節電を求められている国民生活への悪影響はなくなります。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/821449/img_821449_34906866_5?20110526065331

↑ 3月11日の東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから、わずか11日しか経っていない3月22日に、鹿児島県のパチンコ屋がサイトに掲載していた宣伝 〜 歓喜の大津波来た! 桁違いの威力は圧巻! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

>官公庁においては正しい認識の上で、明確かつ不条理で無い優先順位のもと、節電への働きがけを行ってほしい

東京電力と東北電力管轄の電力供給力不足は今年だけではありませんし、万一原発ドミノとなれば全国へも広がる可能性もあるのですから、日本国民が節電のために減らしてほしいものの調査で、トップがパチンコ屋の消費電力だとの結果により、「大量の電力消費をするパチンコ屋の営業を規制する政令」を、「菅民主党政権」・「与野党」・「各府省」へ対して、日本国民の声を届けましょう。

「首相官邸・ご意見募集」https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

「民主党・ご意見・ご感想」https://form.dpj.or.jp/contact/

「自民党・ご意見」http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

「公明党・ご意見・ご要望」https://www.komei.or.jp/contact/

「みんなの党・ご意見」https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」https://www.tachiagare.jp/contact.php

「各府省への政策に関する意見・要望」https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立総会開催!」 〜 日本で初めての会です。池袋駅前の豊島公会堂にて5月25日(水)18:30開会 若宮健氏の講演、中毒経験者、識者、地方議員からの訴えなど。http://twipla.jp/events/5345

日本国民が節電のために減らしてほしいものの調査で、トップがパチンコ屋の消費電力の結果により、政令でパチンコ屋の営業規制をとの声を各政党と各府省へ国民の声を届けるべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本国民が節電のために減らしてほしいもののトップがパチンコ屋の消費電力についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘



【外信コラム】
 ソウルからヨボセヨ
国際社会は謝らない

2011.5.21  産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110521/kor11052103160000-n1.htm


 エリザベス英女王のアイルランド初訪問に韓国のメディアは高い関心を示している。アイルランドは昔、100年以上にわたって英国に併合・支配され、双方には独立をめぐる紛争と対立の厳しい歴史がある。独立は1937年だが、北アイルランドは今でも英国領でもめている。
 韓国も日本に併合・支配(1910〜45年)された歴史があることから関心が高いのだが、とくに公式
晩餐(ばんさん)会での女王の発言が注目された。結果は期待に反し(?)、女王は過去については
やはり謝らなかった。

 発言は、過去の歴史で苦難に遭ったすべての人びとに「心からの配慮(sincere thoughts)と深いお悔やみ(deep sympathy)を表する」というものだった。日本の天皇陛下も韓国の大統領を迎えて

の晩餐会では過去について「痛惜の念」を表されたことがあるが、国際的にはこうした間接的な言葉

が通り相場ということだろう。

 しかし韓国は不満で、いつも直接的な「謝罪と反省」を要求する国際的な異例を繰り返し、日本も「謝罪と反省」を言葉や文書で繰り返すという異例の対応をしてきた。その結果、日韓間では「謝罪と反省」は軽くなってしまった。国際的にはきわめて“特殊な間柄”ということか。(黒田勝弘)






黒田氏は 韓国特派員として、韓国にいながら、正論を発表し続け
たたかっている。
そして、韓国世論から、徹底的に叩 (たた)かれている。
叩かれながらも、韓国に滞在し、記事を書き続けている。

彼の言う正論が、「正論であり、どこか 痛いところを突いているがゆえに」
彼は叩かれ続けている。

また、それを楽しんでいるのも、黒田氏の 肝の太いところである。





韓国紙 日本語版記事

黒田支局長「韓国、“日本”の名称が嫌いならば日本脳炎とも言うな」

2010年07月26日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



 「ビビンパは羊頭狗肉の食べ物」だと言って波紋を投げかけた黒田勝弘産経新聞ソウル支局長(69)が韓国の東海(トンヘ、日本海)表記を問題視して出た。

  24日、コラム「ソウルからヨボセヨ」で「東海は国際的に認められる日本海と違い、韓国の沿海名称であって国際名称にはなりえないということだ。日本の名称がそんなにイヤなら、夏になると毎年、きまってニュースに登場する「日本脳炎」も変えてほしいですねえ」と主張した。

  このコラムは25日から4日間、東海で実施された韓米連合訓練の舞台が中国の反発で西海(ソヘ・黄海)から東海に移されたことを契機に申し立てられた。

  黒田支局長は「米国が演習を国際名称である“日本海で実施する”と言うと韓国側が“東海”にすればいいとし、結局“韓半島の東海で実施する”という言葉に決まった」と「韓国は最近、国際社会で日本海を日本の海みたいで気にくわないという理由で東海に変更しなければならないというキャンペーンをしている」と強弁した。黒田支局長は日本海と黄海は国際的に認められたもので東海と西海(ソヘ、黄海)は、韓国でしか使われない名称だと強調した。






黒田氏の著書には、興味深いものが多い。

30年間、韓国に滞在し、特派員として取材を続けていた目での観察は
いわゆる 「韓国論」 とは、また違った鋭さを持っている。

彼の著書にこんな解析がある。

「従軍慰安婦」 について、彼はこう分析している。


「韓国における反日感情の基本は日本に対する民族的コンプレックスである。
歴史的には中国文化圏における先輩でありながら後輩の日本に遅れを取り、支配されたという屈辱。そしてその屈辱からの脱出(解放)を自力でやれなかった悔しさ。しかも1945年以降、開放された韓国
と敗戦の日本として出発しながら、さらに日本の風下に立たざるを得ないという悔しさは想像にあまり
ある」



知らなかったが、韓国では 「親日財産還収法」 という法案が、2005年に 可決・成立している。
「親日財産還収法」 の正式名は、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。

親日的で反民族的な活動をした人の財産をその先祖まで財産を没収するという、「人権」 を求め
叫びを上げる かの国で、「人権」 がどこかにふっとんでしまったかの法案である。


黒田氏に言わせると、韓国は 「おもしろい国」 なのかもしれない。

もちろん、彼にとって 「つきあいやすい」 と 「おもしろい」 はちがっているかもしれないのだが。



■ 「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」

Wikiより

大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
(中略)
以上の事柄から、本法律の実際の目的は親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。また、親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合でその子孫などの遺産相続権利人となる。

事後法ではないか、法の不遡及の精神に反するのではないかという懸念のほか、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見もある。

韓国大統領選にて盧武鉉の政策とは逆に北朝鮮に厳しい態度を示していた朴槿恵が有力な大統領候補となって盧武鉉の対抗馬となった。そのため盧武鉉は朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、この法によって朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃する意図があると韓国の評論家や軍人からの批判の声も出た

韓国内では77.9%「親日派子孫の財産、国庫に帰属させるべき」と回答した。




日本国内で、「友好、友愛」を叫ぶ政治家より
こういった人たちのほうが
よほど情報をもっているのではないかと
思ったりします


success





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