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フランスの方々が、当時の人口分布から解析して
韓国の主張を論じているという。 ちょっと見てみましょうか。 『【動画】 フランス人が分析して暴いた韓国の嘘を全世界に拡散！！！！！ それを見た韓国人の反応がヤバイ』 http://asianews2ch.jp/archives/40415748.html からそのまま転載いたします 【慰安婦】 フランス人の方が暴いた韓国の嘘 1: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2014/08/18(月) 15:02:35.91 ID:pM6BcQPw.net （フランス人の方が科学的分析により暴いた韓国の嘘）韓国人たちは、外国のメディアで日本の併合時代の生活は恐ろしく虐殺があった。 数十万の慰安婦が殺された、徴兵されたなどと説明します。私は、これらの殺害が確かに行われたのなら、韓国 の年齢ピラミッドの中にその痕跡が残っているはずだと考えました。 たとえば金さん 2013年9月20日にフランスメディアのＲＴＩでこう言いました。 「韓国人たちは奴隷状態で生きていた。すべての男性が学生までもが徴兵された」 年齢ピラミッド表：ドイツ、日本、ロシア、韓国 戦争した国々と韓国です。 これらのピラミッド表は、戦争期の、くぼみあるいは人口増加の停滞を表しています。 【ドイツ】 韓国のピラミッド表には何も現れていません。それどころか韓国の人口は増え続けています。 まるで戦争がなかったかのように… 韓国の主張通りであれば、女性の多くは慰安婦となり虐殺。他の国々より大きく歪むはずです。 2013年フランスにて、わたしは、正しい歴史認識こそを望んでいるのです。 ぼくたちも、全く同じ気持ちです。だから、もううそをつくのは、やめてください。お願いします。 Nous sommes d'accord avec vous. Alors, Cessez de mentir,s'il vous plait. youtube 【慰安婦】フランスの方が暴いた韓国の嘘■ニコ動画はこちらへ http://www.nicovideo.jp/watch/1408316624?via=thumb_watch
「テロとの戦い」 ならぬ
「プロパガンダとの戦い」。 しかし日本のプロパガンダは 国外からだけでなく 国内からもさらされています。 なんと危機にある 我が国であることか。 success |
菅談話・従軍慰安婦
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コメント（4）
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朝日新聞を既にとっていないので、新聞内容を読む前に
先日、ブログ記事をUPしてしまったのだが、 朝日は謝罪していなかった。 巧妙な表現で論を再展開していた。 「今まで朝日新聞について批判されていることについては こう自己弁護しますよ」、と読み取れる内容だった。 下記は、それがよく表現されたもので、わかりやすいので 掲載させていただきました。 従軍慰安婦「記事取り消し」でも開き直った朝日新聞 2014年08月06日 BLOGOS http://blogos.com/article/91885/ 本日（８月５日）紙面で朝日新聞が、突如、従軍慰安婦の大特集を組んだ。しかし、まるで子どものようなひとりよがりの記事に、私は絶句してしまった。“僕だけじゃないもん！”――そんな駄々っ子のような理屈に、言葉を失った読者は多いのではないだろうか。 「この記事は、本当に朝日が従軍慰安婦報道を反省し、撤回したものなのか」。私は、本日の朝日新聞の大特集を読みすすめながら、そう思った。「これは、逆に火に油をそそぐものかもしれない」と。 従軍慰安婦問題とは、朝日新聞が一貫して報じてきた「強制連行問題」にある。あの貧困の時代、さまざまな事情で、春を鬻（ひさ）ぐ商売についていた薄幸な女性たちが数多く存在した。そういう商売が「公娼制度」として現に認められていた、今とは全く異なる時代のことである。 彼女たちは当時の兵士の給料の３０倍という「月収３００圓」を保証されて慰安婦となった女性たちである。新聞に大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、その末に集まった女性たちだ。なかには親に売り飛ばされた女性もいただろう。彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならないと思う。 だが、これが、無理やり日本軍、あるいは日本の官憲によって「強制連行された」となれば、まったく様相は異なる。それを主張してきたのが、ほかならぬ朝日新聞である。 「強制連行」とは、すなわち、従軍慰安婦たちは日本によって「拉致」「監禁」「強姦」された被害者だった、という意味である。意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら、それは「強姦」であるからだ。 現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦＝性奴隷（sex slaves）」という論拠は、まさにそこにある。その結果、今や世界各地に日本糾弾のための「慰安婦像」が建ち、さまざまな議会で日本非難の決議がなされ、日本の若者の国際進出に対する大きな「障壁」となっているのは、周知の通りだ。 言いかえれば、韓国と歩を一にして、「日本を貶めつづけた」存在が朝日新聞にほかならない。私はそのことに対して、どの程度の真摯な反省が記述されているのか、今日の記事を読みすすめた。まず第１面に〈編集担当 杉浦信之〉という署名で書かれた〈慰安婦問題の本質 直視を〉と冠する記事には、こう書かれている。 〈私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します〉 私は、これは朝日新聞が真摯な反省をするのかと思い、期待した。しかし、それはすぐに失望に転じた。それは、次のくだりである。信じられない朝日独特の論理がそこには展開されていた。 〈似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです〉 「えっ？ それはないだろう」。この言い分を読んで納得する人がどれだけいるだろうか。ここにこそ、朝日新聞特有の巧妙な論理の“すりかえ”がある。 彼女たちが薄幸な女性たちであることは、もとより当然のことである。貧困のために、心ならずも身を売らなければならなかった不幸な女性たちに、今も多くの人々が同情している。私もその一人だ。 しかし、朝日新聞は、彼女たちが自分たちの意思に反して無理やり「日本軍や日本の官憲」によって、「戦場に連行」された存在だった、としてきたのである。だからこそ、日本は「拉致」「監禁」「強姦」国家である、という汚名を着せられているのだ。 その根拠なき「強制連行」報道を反省すべき朝日新聞が、〈「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません〉と、改めて主張したのである。 これは、一部勢力の過激な「従軍慰安婦論」を持ち出すことによって、自分自身を“善”なる立場に持ち上げて「擁護」し、自らの「正当性」を訴えているのだ。これは一体、何なのだろうか。 さらに、この記事は、問題の本質をこう捻じ曲げている。〈戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです〉 この手前勝手な論理に、私は言葉を失ってしまった。〈問題の本質〉とは、朝日新聞が“虚偽の証言者”を引っ張ってくることによって、歴史の真実を捻じ曲げ、従軍慰安婦のありもしない「強制連行問題」をつくり上げたことではなかったのだろうか。 そして、そのことによって、日本人が将来にわたって拭い難い汚名を着させられ、国際社会で「性奴隷を弄んだ日本人」として、謂われなき糾弾を受けていることではないのだろうか。 私が、「こんなひどい論理が許されるのだろうか」と思う所以である。私は記事を読みすすめた。 １面で開き直りの宣言をおこなった朝日新聞は、今度は１６面、１７面をブチ抜いて、〈慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます〉という記事を掲げている。 ここでは、５つの事象で、読者に対して「説明」をおこなっている。しかし、その５つの説明は、どれも納得しがたい論理が展開されている。特に驚くのは、肝心の「強制連行」に関するものだ。そこには、こう書かれている。 〈読者のみなさまへ 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです〉 すなわち〈軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません〉と、このことでの誤りを認めたのかと思ったら、〈軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めること〉ができた、さらに〈インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています〉と、逆に「強制連行はあった」という立場を鮮明にしたのである。 ここでいう〈インドネシア〉の事例というのは、スマランという場所で起きた日本軍によるオランダ女性に対する事件である。「強姦罪」等で首謀者が死刑になった恥ずべき性犯罪だが、この特定の犯罪をわざわざ持ち出してきて、これを朝日新聞は強制連行の“実例”としたわけである。 まさに開き直りである。結局、読みすすめていくと、朝日新聞は、韓国・済州島で「慰安婦狩りをした」という衝撃的な告白をおこなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の発言を繰り返し報道したことに対してだけ〈虚偽だと判断し、記事を取り消します〉としたのである。 また、戦時中の勤労奉仕団体である「女子挺身隊」を、まったく関係のない慰安婦と混同して、記事を掲載したことに関しては、〈当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました〉と言い訳しながら、しぶしぶ間違いを認めている。 驚くのは、この検証記事のなかで、ほかの新聞も吉田清治氏の証言を取り上げていたと、わざわざ各新聞社の名前を挙げて、各紙の広報部のコメントまで掲載していることだ。まるで、“（悪いのは）僕だけじゃないもん！”と、駄々っ子がゴネているような理屈なのである。 さらに、朝日新聞は、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事を書き、〈『女子挺身隊』の名で戦場に連行〉と、実際の金氏の経験とは異なった記事を書いた植村隆記者に関しては〈意図的な事実のねじ曲げなどはありません〉と擁護している。 記事を書いた植村記者の妻が韓国人で、義母は当時の慰安婦訴訟の原告団幹部だったことは、今では広く知られている。そのことに対して、朝日はこう弁明しているのだ。 〈９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした〉 （中略） さらに言えば、植村記者は、なぜ金学順氏が妓生（キーセン）に売られていた話など、自らが主張したい「強制連行」に反する内容は書かなかったのだろうか。 私は、朝日新聞の今回の従軍慰安婦の検証記事は、完全に“開き直り”であり、今後も肝心要（かなめ）の従軍慰安婦の「強制連行」問題では「一歩も引かない」という宣言であると思う。 つまり、朝日新聞は、「日本が慰安婦を強制連行した」ということについては、まったく「譲っていない」のである。今日の記事で、従軍慰安婦問題が新たな段階に入ったことは間違いない。しかし、それは朝日新聞の“新たな闘い”の始まりに違いない。 すなわち、どう検証しても「虚偽証言」が動かない吉田清治氏についての記事は「撤回する」が、そのほかでは「闘う」ということにほかならない。 私は、不思議に思うことがある。それは、「朝日新聞は、どうしてここまで必死になって日本人を貶めたいのか」ということだ。歴史の真実を書くことはジャーナリズムの重要な使命であり、役割だ。しかし、朝日新聞は、「真実」が重要なのではなく、どんなことがあっても「日本は悪いんだ」と主張しつづけることの方が「根本にある」ような気がしてならない。 なぜ、事実を捻じ曲げてまで、朝日新聞はそこまで「日本人を貶めたい」のだろうか。私はそのことが不思議だし、そんな新聞を今も多くの日本人がありがたく購読していることもまた、不思議でならない。 従軍慰安婦問題で肝心要の「強制連行」を撤回しなかった朝日新聞――日本を貶めたいこのメディアへの風当たりは「一部記事の撤回」によって、今後、ますます激しくなっていくだろう。 改めて、新聞の記事を見て、驚いてしまった。 朝日は１面で、あのような文面を書くことに なんの意味があったのだろう。 新聞屋さんは、運動家の機関紙ではないのだから 書いた記事内容が大きな影響を与えることを 熟知していなければならない。 かつては日本を代表するトップシェアの 新聞屋さんだった朝日。 なにが 彼をそうさせたのだろう。 success |
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朝日新聞、慰安婦問題で「記事取り消します」
だそうです 朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し 記事取り消します」 2014.8.5 10:23 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm 朝日新聞は５日付朝刊１面と１６〜１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。 「虚偽と判断し、記事取り消します」 と新聞屋さんが言う。
時間がかかったね、朝日。 ｓｕｃｃｅｓｓ |
慰安婦問題、一連の報道の そろそろ踊り場に来ているかな ３月１３日 日本の菅官房長官発言を受け、韓国側声明 韓国政府「官房長発言は矛盾」 慰安婦問題で反発 2014/03/13 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000031-yonh-kr 韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、 菅義偉官房長官が慰安婦問題で旧日本軍による関与 と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話 を継承するといいながら、軍の強制動員への関与を否定するのは 生存している被害者を再び傷つける行為で、「矛盾する発言」と批判した。 また、「（これは）慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連など国際社会を愚弄（ぐろう）する行為」とした上で、 「日本政府の立場を代弁する官房長官がこのような発言を繰り返すことは非常に遺憾」とした。 さらに「日本政府は矛盾する発言を直ちに中断し、真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにすることを要求する」と述べた。 河野談話の修正は考えていないと発言していた菅房長官は１２日の記者会見で、第１次安倍内閣当時の答弁書に言及し、強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見解を伝えた。 今月末、オランダで開催される核安全保障サミットに合わせ、韓国と米国、日本の３カ国首脳会談を行う可能性については、「日本が変化した姿を見せることによって建設的対話が可能な条件が作られれば、韓国としては日本と対話をしない理由がない」と述べた上で、「政府は単純に対話のための対話ではなく、両国首脳による生産的な結果を出すことができる対話が重要」との認識を強調した。 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/d/2d772aec.jpg
http://hosyusokuhou.jp/archives/29870789.html 外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官 ここで、韓国側は 次の点に
「ひっかかっている」 ことがわかる。 『慰安婦問題で 「旧日本軍による関与と強制性を認めた １９９３年の河野洋平官房長官談話」 を継承するといいながら、 軍の強制動員への関与を否定するのは矛盾する』。 これは、どういうことだろうか。
つまり、「旧日本軍での、軍の関与と強制性がないと、慰安婦への 国家的な賠償が見込めず、莫大な賠償を引き出すことができない」 ことを意味している。 また、同時にそこが、相手側の交渉のキーであり狙いであることがわかる。 では、日本では、どのように報道していたのだろうか。 上記の 「キーになる部分」 に着目してみてみたい。 ３月１３日に発表された 日本の菅官房長官のコメント 菅官房長官:元慰安婦証言「検証は不可能」…河野談話巡り 毎日新聞 2014年03月13日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000115-mai-pol 菅義偉官房長官は１３日の参院内閣委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」について、作成の過程で日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかに絞って検証する方針を明らかにした。 元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性は「検証は不可能だろう」と明言し、当時の調査も含めて検証するとのこれまでの説明を修正した。民主党の神本美恵子氏への答弁。 談話作成に関わった石原信雄元官房副長官は２月２０日の衆院予算委員会で「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と述べていた。これを踏まえ、神本氏が「もう一度確かめるのか」とただしたのに対し、菅氏は「聞き取りは非公開で行われ、表に出さない約束なので、当時の文書を確認するだけにとどめたい」と答弁した。 有識者による検討チームの役割について、「（石原氏が）すり合わせが行われた可能性に言及したので、日韓間のやりとりを検証したい」と述べた。 以下、菅官房長官の発言 （画像からブログ主が書き起し） ・有識者で政府の中でチームを作り、機密として調査を進める ・専門家らによって検証を行う ・調査について、非公開を前提、それについて政府として配慮すべきだ ・石原副長官から発言があったので、それについてどう機密でできるかを検討 ・慰安婦の発言について裏付け調査をしていないことについて、 「第一次安倍政権の中で、軍の強制性はなかったと閣議決定している」ので その認識と変わらない ここで、菅官房長官は、
「第一次安倍政権では、慰安婦について 軍の強制性はなかった と閣議決定している」 と以前の政権時の認識を確認している。 （上記、画像参照） １４日、予算委員会での発言 菅安倍首相、河野談話「見直さない」 村山談話も踏襲 朝日新聞 http://monma5376.blog120.fc2.com/blog-entry-18573.html 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。河野談話の検証を２月に表明して以降、見直しを明確に否定したのは初めて。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。 首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。 菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。 菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち 首相は「戦後５０周年には村山談話、６０周年には小泉談話が出された。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも答弁。アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話などを踏襲する考えも示した。 自民党の有村治子氏の質問に答えた。 安倍首相・菅官房長官の発言詳細 有村氏 河野談話が発表されて、日本は何を得たのか。韓国は何を得たのか以下、菅官房長官の答弁 （画像からブログ主が書き起し） ・石原信雄元官房副長官によると、当時、河野談話を作成する過程で、韓国側と刷り合わせ が行われた ・この河野談話によって、石原氏は次のように証言している。 談話は以下の２点による刷り合わせにより、取りまとめが行われた。 「この談話を発表することにより、過去の問題は一応決着した」 「そして、これから 日韓関係は未来志向で行きましょう」 当時は、韓国政府は、この問題を再び提起することはなかった。 ・しかし、最近になって、韓国政府からこの問題が提起されることから、 当時の日本の善意が生かされず、非常に残念である、という （石原氏の） 発言があった。 ・政府としては、石原氏の発言を受けて、河野談話作成時における 「実態」を把握すること が重要であると考えており、「しかるべき形で明らかにすべき」 だと考えている。 ■参考資料 河野談話 （全体）
■参考資料 第1次安倍内閣時代の河野談話への答弁 出典： 従軍慰安婦問題の経緯 - 国立国会図書館デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8301279_po_075204.pdf?contentNo=1 2007年3月5日の国会審議では、安倍首相は河野談話を継承するとしつつも、女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するというような「狭義の強制性」はなかったとの説明を行った。また、決議があったからといって我々は謝罪することはない」「決議案は客観的な事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と述べた。 この政権により、河野談話が発表される前後に
何があったのかが 明らかにされることだろう。 これは、談話撤回とか、歴史問題をうやむやにする、 というところと対極にあるものであり、 まさに 歴史を直視すべく行われるものだと思う。 ｓｕｃｃｅｓｓ 画像から 書き起すと、報道では 「肝心なことが書かれていない」 ことがよくわかる。 日本人は、歴史だけでなく、真実を直視するため、 自分の目で見て、自分の頭で考えることが 必要とされていると思う。 |
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アメリカは、日本国が 「河野談話」 を見直すことに 懸念をいだいている。 菅官房長官は、河野談話継承を公表した。 『しかし、検証は行う』 。 菅さん、優れた軍師。 日本も、交渉上手になったことだと感心しました。 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20130613&t=2&i=740747901&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=CTYE95C080U00
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95C02O20130613 菅官房長官 「河野談話の見直しはしない」 検証作業は極秘チームで行う 2014年３月10日 http://military38.com/archives/36873222.html 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。
菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「（韓国との）擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。
国会から要請があれば（結果を）提出する」との考えを重ねて示した。
発端は、石原元副長官の国会での証言。
「河野談話は（慰安婦聞き取り調査の）裏付けがない」ことと、 韓国側が 「談話を出せば、今後一切謝罪や賠償の申し立てをしない」 と約束し、談話を出したが、その約束を反故にした２点である。 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言 2014.2.20 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm 石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。 河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。 石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。 当然、韓国は 『謝罪・賠償』 への大きな論拠 である河野談話を
日本側が見直したことに 大きな危機感をもち、攻勢を極めている。 この背景には、アメリカが、『日本の河野談話の見直し』 に懸念を 表明していることがある。 慰安婦問題めぐる河野談話、日本政府の「検証」に米国が強い懸念 TBSニュース http://www.news-us.jp/article/391143318.html 従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成経緯を安倍政権が検証することに対し、アメリカ政府側が非公式に強い懸念を総理官邸側に伝えていたことが、関係者への取材で明らかになりました。 従軍慰安婦問題をめぐって、菅官房長官は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話が作成された経緯について、検証するチームを政府内に設ける意向を示しています。これに対し、 駐日アメリカ大使館の幹部が「検証は望ましくない」として、強い懸念を自民党関係者を通じて総理官邸側に伝えていたことが明らかになりました。 アメリカ大使館幹部は「検証結果を公表すれば日韓関係が悪化する」「４月の日米首脳会談で歴史認識が焦点となることは避けるべき」などと伝え、自民党関係者は「事実上、検証を取りやめるよう要請してきたもの」と受け止めています。 政府関係者によりますと、政府高官は、アメリカ側の要請に不快感を示していて、政府として、検証作業は河野談話の見直しにつながるものではないと説明し、理解を求めていく姿勢です。 出典：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145437.html http://www.sakaya.net/wp-content/uploads/2013/11/20131118-5-300x206.jpg
http://www.sakaya.net/2013/11/19/%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E9%A7%90%E6%97%A5%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF/ 駐日アメリカ大使 アメリカのねらいの１つは
「日本の国力の増強を抑えること」。 そのためには、根拠のない 「従軍慰安婦」 も利用すれば 韓国も利用する。 菅官房長官が 『巧み』 なのは 日本国として、河野談話の継承は 現在のところ継承する。 しかし、河野談話が出た背景、経緯は詳細に調査をする。 そして、それを公表する、という前提を示唆していることである。 うそを 「あたかも真実かのように」 世界各国で風潮している どこかの国にとっては 筆舌に尽くしがたい恥辱が待っている ことであろう。 しかし、日本国は 「大人の対応」 として、 『談話を表明した日本の落ち度もある、 しかし その経緯はまこと このようなものだったのだ』 と うそを理解しながら、出した談話については 現在のところ 否定はしない、という対応を表明している。 まことに巧みな対応。
菅さん、Good Job です。 success 感服しました。 ところで・・・ この人は いったい何をしに 日本にきたのでしょう？ http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/26/07e87343441342f190ce6b46be477d9b.jpg http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/27c17efd00ce3db3504e1e0f254390e3 参考資料 キャロライン・ケネディ大使 韓国イ・ビョンビ駐日大使を米大使公邸に招待し 慰安婦問題について意見交換 http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/27c17efd00ce3db3504e1e0f254390e3 ケネディ米新駐日大使の隠された使命―慰安婦問題の封印 http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/14/ |
