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菅談話・従軍慰安婦

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このところ、通常通り、画像を入れて記事をUPして、しばらくすると、画像が全部抜かれるということが発生して
います。こちらも、同じように、画像が抜かれていましたら、いましばらくお待ちください。 ブログ主

菅談話への布石 5
日本国による
朝鮮半島からの強制連行


「日本人、日本軍によって、多くの朝鮮人が日本へ強制連行された」 ということが、日本の戦争責任を
問う 1つの材料になっている。
「強制連行」 とは、本人の意思とは無関係に連れ去ること。
ここでは、日本統治下に強制連行があったとされる時代、韓国の国内事情を背景に、この問題を
考えていきたい。


ピンポイントで刷り込まれる「強制連行」の事実

今、大学受験や、教科書の中に、この「強制連行」の概念が入り込んできている。
「強制連行」には、その存在自体を問うものもあるので、うかつに、学生の義務教育や入試制度に
取り入れることは、慎重になったほうがよいと思われる。 次は、大学入試センター試験・世界史に
出題された 「強制連行」の項目である。

2004年センター入試試験 世界史B
http://school.js88.com/sd_article/dai/dai_center_data/pdf/2004WhisB.pdf

大問3-B 

次の問題は、⑤日本統治下の朝鮮で起こったある運動について、参加者の一人が回想したもの
である。
・・・
この運動に象徴される近代朝鮮のナショナリズムは、日本支配への抵抗を軸としていたが、
第二次世界大戦の終結以降には、南北分断という新たな難問に直面することとなった。

問5 下線部⑤について述べた文として正しいものを、次のうちから1つ選べ。

④ 第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた




「朝鮮からの強制連行」とは、いつのいかなる事実か

■外務省発表の「在日朝鮮人」に関する正式資料


「強制連行」問題の争点は、「日本が強制的に(無理やり)に 朝鮮人を日本に連れてきて、強制
労働
させた」 か否かである。
これについて、自民党 高市早苗氏(当時 沖縄・北方担当相)が資料請求を行い、これに対し、外務省が正式発表を行った。以下がその外務省資料である。(全文)

高市氏がこの資料請求を行ったのは、次のような視点によるものである。 
鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った(当然、選挙権も喪失した)」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。

 鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合100年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。
 

 そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には「歴史的経緯の有無を
参政権
付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用
された朝鮮人の正確な数や戦後も日本
に残った事情などが、重要な判断
材料となります。

 

 私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。


重要 外務省正式資料 (昭和34年作成)
高市早苗 代議士 「早苗コラム」より
  
http://sanae.gr.jp/column_details415.html

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料  昭和34年に外務省が作成し、発表

(記事資料 昭和34年(1959年)7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)

ブログ主注: 以下、全文

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
 実情は次のとおりである。

1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。


そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。

しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年
7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。


かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。



2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。


(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。

右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。


(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。


(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。


(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 

北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早く
から日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に
残つたものは極めて少数である。


3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。

そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在
日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。

したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。


【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数                611,085人
《内訳》      
(1) 所在不明のもの               13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)       
(2) 居住地の明らかなもの           597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・      
(A) 終戦前からの在留者            388,359人(65・0%)
うちわけ      
(イ)1939年8月以前に来住したもの     107,996人(18・1%)
 
(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの    
35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの              72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ                173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者     208,828人(35・0%)




大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/23.html


戦後、日本から帰りたいとする人々に対し、在日朝鮮人の帰還事業が行われた。
1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民
共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住
事業である。


当時の動きがわかる貴重な画像 ぜひご覧ください



当時、次のような時代背景があった。 以下、Wiki 在日朝鮮人の帰還事業 より抜粋。

「在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した」。  

韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団(民団)とともに強硬に反対した。
しかし韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、
帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。

Wikiより


在日の方々は いったい どうしたかったのか。
母国(朝鮮)のお国事情によって
翻弄された部分もあろうが
問題は 「やはり帰る国がなかった 選べなかった」
ということなのか。


引き続き、考察を続ける

success


データUPしても、どうしても画像が抜かれてしまいます。
今、せっかくですので、抜かれたままの状態にしておきますので、ご覧ください。 ブログ主
15:10修正UP  15:12 画像抜かれる Memo 8/1
画像は添載しているURLをクリックして見てください。

菅談話への布石 4
従軍 慰安婦問題 
韓国人身売買と取り締まる日本の警察


従軍慰安婦問題を突きつめていくと、韓国の当時の国内事情に行き当たる。
つまり、貧しい家に生まれた者が親や親族によって 身売りに出される人身売買である。
日本でも、1946年GHQによって「公娼廃止指令」(=
赤線廃止) されるまでの ある時代まで、
「身売り」「公娼
(売春)」 の存在が認められていた時代がある。

これは、日本だけでなく、どの国でも、娼婦、売春婦 等の呼び名の生業があり、
またそれを営業する公娼宿という施設も、当然のことながら存在した。
今、問題になっている 「従軍慰安婦」問題は、世界がそのような時代であったころのものであり、
時代背景を 正しく認識しながら、資料、伝聞を行う必要がある。


そのような時代の中、人さらい等 によって人身売買が行われている事実もあった。


日本の強制連行を問う前に・・・
当時の韓国国内の人身売買の実態をどう見るか


以下は 海外経験の深い、実地の秀逸な記事で知られる
☆杉野洋明 極東亜細亜研究所〜韓国企業勤務経験者の呟き〜 さんのブログからご紹介します

http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html

以下は、当時の韓国国内で、朝鮮人による自国民の人身売買が行われていたことを示す資料である。

■1930年代前半
記事:  1933年6月30日「東亜日報」より
「路上で少女略取。醜業中国時に売り渡し」
金神通を売った男女検挙〜判明した誘拐魔の手段

http://stat001.ameba.jp/user_images/fd/de/10017308721.jpg






記事では金神通という少女を誘拐した
朴命同(仮名)が、6月18日に鐘路署の警察官に逮捕されたことが記載されて
います。
朴命同は少女を誘拐し、中国人に売ろう
としていた模様。
誘拐の常習犯だったとも記載されています。1933年代には、中国に向けて人身
売買があったことが分かります。

(解説: 上記ブログ記事より)



画像をクリックしてください。(以下同)
http://ameblo.jp/nidanosuke/image-10027570035-10017308673.html

■朝鮮 都市部の人身売買
記事:  1933年5月5日「東亜日報」より



「民籍を偽造 醜業を強制」
悪魔のような遊郭業者の所業〜犯人逮捕へ







記事内容:
「市内に住む呉*換は、漢南楼という商号で娼妓していたが、朴*南という16歳の少女を350円で買い、年齢不足で娼妓が出来ないため、 兄弟の戸籍を使って営業許可を得ようとしていたことが発覚。前記のような方法で多数の幼い少女を使っていた・・・(一部略)」


ここでも「悪魔のような朝鮮人業者」の話題が出ていますね。年齢不足を戸籍偽造で売春させるとは酷い業者です。
(解説: 上記ブログ記事より)

画像をクリックしてください。(以下同)


■朝鮮 田舎の地域の人身売買
記事:  1936年3月15日「東亜日報」より

「春窮を弄ぶ悪魔!農村に人肉商跳梁」
就職を餌に処女を誘い出し〜烏山でも一名が被捉

http://stat.ameba.jp/user_images/50/03/10017308949.jpg





























この記事は、手口が示されているもの。
「就職斡旋」をエサに、若き女性を誘い出して
売り飛ばしてしまう悪徳業者の実態が示されています。



画像をクリックしてください。(以下同)
http://ameblo.jp/nidanosuke/image-10027570035-10017308949.html


■朝鮮人悪徳業者と取り締まる憲兵(日本人)
記事:  1939年8月31日 「東亜日報」より  
「悪徳紹介業者が跋扈。農村婦女子を誘拐。被害女性が100名を突破する」
〜釜山の刑事。奉天へ急行
                                       

画像をクリックしてください。(以下同)

気の毒なことだが、朝鮮人悪徳業者によって、中国や満州へ売られた(人身売買された)これらの
人たちは、意志に反して売春を強要されたことが、記事の
醜業」「春窮」「人肉商」
言葉からわかる。


これらの業者の誘い文句が、「日本軍」「日本人」に関連する就職等をエサに、誘い出されることが
多発したため、警察の取り締まりと、朝鮮人業者の攻防が伺い知れる。



■日本統治下の警察の資料
日本人・日本軍をかたって売春婦を募るという流言(=根も葉もないうわさを言いふらすこと、デマ)を
行う悪徳業者に対して、警察が捕まえて拘置したことを示す書類である。


画像をクリックしてください。(以下同)
http://ameblo.jp/nidanosuke/image-10028097113-10017683673.html


日本の近現代と同様、朝鮮半島でも、親によって業者に売り飛ばされて
しまった人たちがいる。
そしてそれとは別に、何の罪もないのに、路上で連れ去られて、
業者や異国の地(中国など)に売り飛ばされてしまった気の毒な人たちもいる。
日本軍が就職先だからと言って、甘言に誘われて、
同胞にひどい目に遭ってしまった人もいよう。

背負いきれないほどの悲しみや憎しみがあったことは真正面から認めたい。
しかし、その憎しみや悲しみは、『直接辛苦を背負わせた人』に向けられる
べきものである。
最終的に行き着いた先が、日本軍の近くに業者が追っかけて設置した
慰安所であったとしても、
「すわ、日本軍が、日本人が、日本が 悪い」というのは、誤った思考である。

日本軍の近くに業者が追っかけて設置した慰安所である故、事故に巻き込まれないように、軍が警備を行う必要があった。
それにひっかけて、「日本軍が慰安所を設置し、強制連行により、無垢な自分を慰安婦にした」 と主張するのはどうだろう。

日本政府も このような資料が存在するのだから、
あらためて詳細に調査し、従軍慰安婦、強制連行の事実が
あったか否かを調べるべきではないか。



また、その事実がなかったことがわかっても、
「韓国に悪いなあ」と思う必要はない。

もう既に、韓国の国家予算の何倍もの 膨大な
資金援助、技術提供をしているのだから。




人身売買のさらに詳しい記事は こちらをご覧ください
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html

慰安婦証言についての真偽についての記事は こちらをご覧ください
http://blog.livedoor.jp/enkori/archives/50898718.html


success

何度やっても、画像が抜かれてしまいます。
画像をクリックしてください。



菅談話への布石 3
従軍 慰安婦問題 
河野談話のもととなった証言とは


従軍慰安婦についての個人的談話として1993年に発表した 「河野談話」。
今、アメリカやフランスで、「日本の従軍慰安婦問題」について展開しているプロパガンダの
論拠とされているのが、この談話である。
「従軍慰安婦を認め、それに謝罪した」 この談話、どのように発表されたものなのか。

*「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」はこちら Wikiより  





事実  従軍慰安婦に関係する 政府・軍関係の
文書はゼロ (=なし)

日本政府が総力を傾けて、何度調査をしても、政府・軍関係の 「従軍慰安婦」を
証明する文書は出てこない。「証明する文書がない」 という事実がある。


事実  目撃者の証言 ゼロ (=なし)

それだけの規模 (7万人〜20万人)の強制連行が実際にあったのなら、目撃者
がいるはずである。うら若き女性が日本軍によって連れ去られようとしているのを、
韓国の人々が黙って指をくわえて見ていたとは思えない。目撃者を探すが、そう
いった「強制連行が行われたと証言する目撃者がまったくいない」。


事実  加害者の証言 吉田清治氏の証言のみ
→ うそと判明 ⇒ 加害者の証言もゼロ

現在ある「加害者の証言」は、吉田清治氏という 「本名でない人の証言」のみで
あるが、吉田氏の証言もうそであることが判明した。これにより、「日本側の証言
もまったくない」 ということになる。

↓   ↓   ↓   ↓   

「日本の官憲の関与があった」と表明した河野談話は、被害者の証言「のみ」 をもとにしている
その被害者の証言を検証する。


被害者の証言  韓国側の言い分

① 韓国外務省が 「ここに全部書いてあります」 と言って示したのが「証言集! 強制で連れて行かれた韓国人従軍慰安婦たち」という本

日本人の専門家が、政府とは別に、この証言集(証言) の事実関係を、実際に聞き取り調査をして検証した

この本には、以下のように、韓国の市民団体ですらこれを採用できない(=信頼できない) としてボツにした証言が多く掲載されている。
・「証言の前後で、話のつじつまが合わずない証言」
・「明らかに事実を歪曲しているとしか思えない証言」
この中で・・・

従軍慰安婦で生存中で連絡がとれ、証言がある程度 信頼できる者 19名

●そのうち、権力(日本側)の強制にあたるのは 4名
■この4名の証言

・「実際に実在しない慰安所に、連れて行かれた」

という証言 2名

→ 釜山(ぷさん)にあった慰安所 (これは朝鮮国内で、日本ではない)
→ 富山にあった慰安所 (日本軍の部隊でなく、慰安所もない)

・残る2名は 金学順氏と文玉珠氏だけ  2名

→ 慰安婦問題で裁判を起こしている訴状の中で、「自分は人身売買で売られた 元キーセンであった」 と証言している。
* キーセンとは、親などに妓生公娼宿・置屋)に売られた者。

ここでは、
「なんらかの理由で 本人が親に売られた→ (売られた先) 専門の置屋」
「専門の置屋→ 本人を 公娼宿にあてがう」
「公娼宿 → 顧客として日本軍がいる」
という関係がみられる。

「官憲による強制連行」を示す証言(論拠)が
あることが 証明できない


被害者の証言  日本政府の聞き取り調査結果


① 日本はどのようにして、韓国の従軍慰安婦という人々に聞き取り調査を行ったか

●対象16名 氏名非公開、内容非公開   え?

人選は韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」に任せた
*韓国「太平洋戦争犠牲者遺族会」は、日本政府に『謝罪と弁償』を求めている運動団体
*この「遺族会」は、世界で初めて従軍慰安婦問題を取り扱う記事を書いた朝日新聞記者(日本人)の義母が会長を務める(当時)
↓           は?
日本の聞き取り調査の際、証言者には
日本の福島瑞穂弁護士(現社民党党首)
等が立会人として付きいっさい
裏付け調査もしない「自然体」の聞き取り調査を行う
↓          ん?
被害者証言としては 「氏名も内容も一切公表されず、
証言の裏付け調査も行っていない (=何でも事実と言ったら事実となってしまう)状況のため、被害者証言はそのまま受取れず、信憑性・事実性の再検証が必要

1

従軍慰安婦の聞き取り調査の際、立会人となった福島瑞穂氏
聞き取り調査の内容は、氏名・証言内容はすべて非公開にされた
https://yutakarlson.blogspot.com/2010/05/blog-post_03.html



昭和40年に、日韓基本条約が締結されるに際し、
事前に日韓の懸案事項すべて出し合って、協議調整をしたときに慰安婦の強制連行が一言も触れられなかったことの背景は 
まさに 「事実そのものがなかった」ということにある


それにもかかわらず、1993年の河野談話で
正しくない証言をもとに謝罪をしてしまった



日本政府は 一刻も早く
このうそを

取り消さなければならない


日本人は今、世界一、自分の国の歴史を知らない人たちになっている。自分の国の歴史を知らない人が、何で「国民」なのか。日本人の歴史を知らない人が、何で「日本人」なのか。  (櫻井よしこ氏)



菅談話への布石 2
従軍 慰安婦問題 
明確な証拠はあったのか

従軍慰安婦についての個人的談話として有名なものに「河野談話」がある。
1993年に官房長官が発表した 「従軍慰安婦を認め、それに謝罪した」談話である。

河野談話は、
「慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集に
ついては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであった」とし、慰安婦の存在は認めた。

また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。 

「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」 Wikiより  

とにかく謝ってしまった河野大臣
ところで、談話の
もとになった「慰安婦関係調査」で
証拠はきっちり出てきたのですか?





この画像では、事実関係について、このように語られています。

(上記の画像は削除してしまったので、次の画像を代打で掲載しております)


朝日が作った歴史

慰安婦 金学順(きんがくじゅん)氏の証言

⇒ 慰安婦で最初に裁判を起こした  金学順(きんがくじゅん)氏は、ご自身でこう
証言している。
生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のあるキーセン検番 (売春所・置屋のこと)に売られていった。3年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れて行かれたところが、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」 (ハンギョレ新聞 1991年8月15日付)

事実  日本軍の強制連行ではなく、韓国の人身売買の被害者である

http://stat001.ameba.jp/user_images/20090925/15/create21/15/ab/j/o0157010410261156279.jpg


慰安婦で最初に裁判を起こした金学順氏
http://ameblo.jp/create21/theme2-10014295417.html



これを真っ先に取り上げたのは、韓国紙ではない

慰安婦問題を最初に記事にしたのは『朝日新聞』

⇒ 慰安婦問題を最初に記事にしたのは、韓国の新聞でなく、日本の3大紙の1つ『朝日新聞』である。(1991年8月)

朝日新聞のこの記事を書いた記者は、現在も現役の記者で、奥さんが韓国人。
この奥さんのお母さん(義母)が、日本を相手どって裁判を起こしている韓国遺族会の幹部である。
この義母から紹介された慰安婦を紹介してもらい、この世界的なスクープ記事が誕生したが、この誤報による 「人身売買の被害者で、日本の強制連行の事実はなかった」 ことの訂正が、未だ なされていない。

影響  この5年後くらいから韓国の教科書に「慰安婦」の記載が始まった


その後の経過  
まず謝罪からスタートした「慰安婦問題の調査」

この記事の誤報により、韓国メディアが一斉に怒った


日本政府が調査をすることになった
これが 河野談話のもとになる 慰安婦関係調査」


「権力による強制的な事実があるかどうか これから調査する」 と発表した前に、宮沢総理はソウルで
8回 謝ってしまっている
(日本は社交辞令、韓国は「謝罪した」という受け取り)

調査した結果出たのが 河野談話
河野談話の詳細は こちら

「(慰安婦の) 募集については、軍の要請を受けた業者が本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」 と談話内に記載。

しかし、これに対する質問への 政府から 以下の返答があった (政府見解)
・根拠は、物証は何も出てこなかった
・ただ、慰安婦の女性の聞き取りで、そのようなこと
が出てきた

この聞きりについては疑問点も多く、韓国の専門家による精査 (詳細な調査)が行われ、「強制連行があったといっている人たちの証言はかなりおかしい」 ということになった。

聞き取り4人のうち
・2人は「キーセン(売春所=業者)に売られた」といって
日本に裁判を起こしている人

(=韓国での人身売買の問題。キーセンに売られて、顧客として日本軍がたまたまあったことに
なる)

・2人は 釜山(ぷさん)や日本の慰安所で働いていたという人

(=ここは戦地ではないところ。日本軍が強制連行する必要がない場所で働いていたと証言)



今、「従軍慰安婦」「慰安婦」問題の、日本側の責任として、
その根拠にされているのが 河野談話。

しかし、この河野談話は、このようにあいまいな、物証の存在が
証明できないところでの、
『とりあえずの謝罪』 から始まっている。
q
この談話は、村山談話と同じく、「河野談話を踏襲しているか、否か」と、
今 日本で「踏絵」のように用いられているが、
きわめて意味のない行為であり、日本の権威を自ら失墜させている
自爆行為であるとはいえないか。

日本の名誉を守るため、
この問題について
改めて再考すべき ときではないか



日本人は今、世界一、自分の国の歴史を知らない人たちになっている。自分の国の歴史を知らない人が、何で「国民」なのか。日本人の歴史を知らない人が、何で「日本人」なのか。  (櫻井よしこ氏)


明確な証明については、3に続きます。 (現在構築中)

success




日本人は今、世界一、自分の国の歴史を知らない人たちになっている。自分の国の歴史を知らない人が、何で「国民」なのか。日本人の歴史を知らない人が、何で「日本人」なのか。  (櫻井よしこ氏)


菅談話への布石 1
 
従軍慰安婦とは   言葉の定義と兵士の証言


■定義

日中戦争太平洋戦争中、朝鮮中国、南洋、日本などから動員され、兵士相手に慰安所(買売春施設)で暴力的に 性の相手をさせられた女性たちとされている。従軍慰安婦という名前1973年作家千田夏光氏が書き有名になった本から
きており、現在は多くは「慰安婦」と括弧づけで呼ばれている。韓国では「挺身隊」と呼ばれる。

1993年政府は強制的に朝鮮などから女性慰安婦にしたことを認め謝罪し(河野
談話)、民間基金を通じた一定の補償を行った。しかし補償が十分なのか、日本軍隊による直接的な強制連行がどの程度あったのか、慰安婦を今どう呼ぶべきか
などについて論争がある。


千田 夏光(せんだ かこう)  Wiki
1924年8月28日-2000年12月22日  小説家。 中華人民共和国(現)の大連市生まれ。
日本大学中退後、毎日新聞社に入社。

従軍慰安婦」という造語をはじめて使用した著書 『従軍慰安婦 正編』では「女子挺身隊に動員された女性20万人のうち、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」と記述している。
しかし調査によれば女子挺身隊 に所属した女性が従軍慰安婦になった例は確認されていない。

(*ブログ主注: 女子挺身隊は、婦人で構成される勤労奉仕団体のこと。韓国では、「挺身隊」=「従軍慰安婦」として混同されている。)

また「女子挺身隊については動員された女性20万人のうち、5〜7万人が朝鮮半島出身女性で、それ以外は日本本土出身の女性である。」 (当時 「朝鮮人」も日本国籍であるので本土とここでは記述する)と記述されているが、尹貞玉(従軍慰安婦活動家)は、これを「20万人の朝鮮半島出身従軍慰安婦」とさらに誤読したことが、従軍慰安婦騒動をより複雑化させた。

(*ブログ主注: つまり、千田氏は、「女子挺身隊の朝鮮人参加者5〜7万人の全体が、従軍慰安婦になったと示し、さらに従軍慰安婦活動家の尹貞玉氏によって、さらに挺身隊全体(日本人・中国人)の20万人が「朝鮮半島出身の従軍慰安婦」として誤った解釈を発表したため、従軍慰安婦の問題がさらに大きく、誇大的になった。)



重要なのは、従軍であるか、否かです。
従軍であれば、「軍の司令のもと、軍に所属する」ということになりますが、「従軍」がとれると、
ただの「慰安婦」「慰安所」となり、一般人が経営する場所、それに従事する人、ということになります。
また、7万人、20万人という数ですが、東京大空襲で東京全土で亡くなった方が約10万人であること
を考えれば、この数の信憑性が理解できます。このことは、南京大虐殺の数も、連想させます。

以下に、終戦後に帰還されたことで有名な 小野田氏による証言をあげてみます。


元兵士の証言  小野田寛郎氏 (おのだ ひろお)

慰安所 (民間の専門業者が設置する施設)は軍の近くにあり、親に身売りさせられた女性・プロの女性が働いていたが、軍に所属するものでなく、また経営者が連れてきているので、軍が強制連行した事実はないことを、証言しています。

■私が見た従軍慰安婦の正体     小野田寛郎氏 (おのだ ひろお)

「正論」一月号より   
以下抜粋しています  全文は こちら

戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。

外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。

野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ。


◆漢口の「慰安所」を見学

日華区とは日本人と中国人とが混じって住んでいる地区で、そこに住む中国人は中華区に住む者と同様「良民証」を携帯しており、そうでない者は警備上難民区に住まされていた。

難民区は日本兵も出入りを禁止されていて、私たち在留邦人は届け出て許可を得なければ出入り出来なかった。それだけ危険な場所だった。 (中略)

そこには内地人も鮮人も中国人もいた(現在、鮮人は差別用語とみなされ、使われない。しかし朝鮮半島が日本統治だった当時は「日本人、朝鮮人」などと言おうものなら彼らに猛烈に反駁された。彼らも日本人なのだからと言う理由である)。


 ◆どこにもいなかった「性的奴隷」

彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。確かに、昔からの言葉に、「高利貸しと女郎屋の亭主は畳の上で往生出来ぬ」というのがあった。明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘にとっては売り飛ばされた」ことに変わりはなかった。

先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言うのだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめているしたたかな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。

ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが「慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。私の次兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠にいたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。 (中略)

一人の兵士がそれぞれ三等分して使った訳ではないだろうが、人間の三大欲は食欲、睡眠欲と性欲と言われるだけに、貯金を睡眠に置き換えると全く物差しで測った様な数字である。ちなみに当時の給料は兵は一カ月平均十三円程で、その三分の一を約四円として計算すると三十三万人で総額約百三十二万円になる。「零戦」など戦闘機一機の価格は三万円と言われたが、実に四十四機分にも相当する。


 ◆問題にして騒ぎ出す者たちの狙い

「慰安所」の経営者は中国人だったし、日本では当時公認の娼妓と呼ばれた女たちも中国人だった。彼らも食料やその他の生活用品が必要だ。大人数なのだから、それなりの輸送手段もいる。辺鄙な場所だから部隊に頼る以外方法がない。部隊が移動する時もそうなるだろう。 (中略)

もう六十年も昔のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもある。したがって娼妓(ここでは慰安婦に相当する)に対する解釈も当然変化している。そうであるにもかかわらず、すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか。言えることはただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれぱ、何かが得られると狙っているということだ。

戦場に身を曝し、敵弾の洗礼を受けた者として最後に言っておく。このことだけは確かだ。野戦に出ている軍隊は、誰が守ってくれるのだろうか。周囲がすべて敵、または敵意を抱く住民だから警戒を怠れないのだ。自分以上に強く頼れるものが他に存在するとでも言うのならまた話は別だが、自分で自分を守るしか方法はないのだ。

軍は「慰安所」に関与したのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出ていない。

「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。

「正論」一月号より





「従軍慰安婦」とすると「従軍」した慰安婦への証明ができないことから、意見書
提起が難しくなる。それで、「従軍」をとり「慰安婦」だけの名称にして、地方で以下
のような、意見書が可決されている。
(「慰安婦」だけなら、それを生業(なりわい)としていたプロの方ともいえる。)



「地方議会 慰安婦問題は いかにして地方議会で可決されるか」


慰安婦問題について 公的謝罪、国家賠償につながる 「誠実な対応を政府に求める意見書」 が地方議会で
相次いで可決されている。



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