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良識ある日本国民の皆様には、自民党の高市政務調査会長が「太平洋戦争当時、日本が植民地になる道がベストだったのか」と述べたことはご存知だと考えます。
 
日中・日韓関係巡り各党議論

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NHKの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。

この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、RCEP=東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。

その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。
5月12日NHK抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014515651000.html
 
>中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、RCEP=東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」
 
中韓とは関わるな!
 
「アベノミクス」効果による円高是正、円安批判をしているのは韓国と中共だけです。
 
 
家電など日本企業との競合国である、中韓との関係強化は日本の国益になりません。
 
>閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ
 
そうだ!
 
世界各国の共通認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということです。
 
しかし、麻生副総理ら閣僚の靖国神社参拝を非難している、中共・韓国・北朝鮮には、この世界共通認識が欠如しているのです。
 
>日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが
 
植民地支配というのは韓国と北朝鮮だけだ!
 
南洋にあるパラオ共和国は、1919年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって日本国の委任統治領になりました。
 
当時の日本統治について、パラオ共和国の大統領が述べていることが真実です。
 
親愛なる日本の皆様に
 
日本は第二次世界大戦終戦から今日に至るまでの年月で敗戦から見事に立ち上がり、それどころか、産業・経済・文化など様々な分野において、世界のリーダーとして活躍されています。
 
そんな日本の皆様たちのバイタリティが、実は私たちの国パラオを造ったという事実をご存じでしょうか。
 
終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。
 
そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです。
 
パラオ共和国大統領 トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア
 
 
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■動画

大東亜戦争 その歴史的意義 FLASH

大東亜戦争の名言集
 
インドネシア サンバス長官
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、A・A(アジア・アフリカ)の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ(アウンサン)、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」

韓国は日韓併合を植民地支配と捏造していますが、植民地とは統治国が支配地から搾取することで、日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。
 
日本は日韓併合前である、1907年の第三次日韓協約締結から韓国の内政も監督しています。
 
当時の日本による朝鮮半島への財政負担をみても、これは朝鮮からの搾取ではなく朝鮮への莫大な支出でした。
 
『第三次日韓協約』が締結された明治40年から日本が韓国を併合した明治43年迄のたった4年間に限ってみても、韓国政府の歳入に充当、計上された金額は約1400万円。
 
仮に当時の1円が現在の2万円に相当するとして計算すると・・・当時の約1400万円は現在の金額にして、凡(およ)そ21千億円!!
『日韓基本条約』に反する対日賠償請求権を日本が認めて困るのは韓国側だ!!〜抜粋
 
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>当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ
 
そうだ!
 
反日勢力は大東亜戦争を日本の侵略戦争だと歴史を捏造していますが、大東亜戦争とは日本が生きるために行なった自存自衛戦争でした。
 
米第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトは、対独戦に参戦する口実を欲しがっていたことから日本を戦争に追い込んだのです。
 
ハーバート・フーバー第31代米大統領は、ルーズベルトを、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していました。
 
ルーズベルト大統領は不戦を公約に掲げていたので、日本から攻撃をさせるように工作をしました。
 
日本による戦争回避を潰すために米国は、フライング・タイガースによる日本軍への攻撃計画・ABCD包囲網による日本の資源断ちをしました。
 
 
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日本は、日米交渉で和平努力をしていました。
 
しかし、昭和16年11月26日、米国側当事者、コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された交渉文書「ハル・ノート」により和平を断念しました。
 
当時、日本は石油の80%をアメリカから輸入し、残りの20%を英国とオランダから輸入していました。

これら3カ国が日本に石油を売らなければ、日本は滅亡したのであり、日本に石油を売らないということは「日本に死ね」と言うのと同じことでした。

日本がハルノートを受け入れ、日本が支那や満州から撤退していたら、日本では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたでしょう。

そして、亜細亜の大国の地位を失い、小国に転落すれば、米国・ソ連に植民地支配されていたでしょう。
 
英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になりました。
 
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>安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない
 
そうだ!
 
「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」というのは事実です。

「侵略の定義」が定まっているのであれば、安倍首相の答弁に対し、韓国や朝日新聞など反日勢力は反論しているはずです。
 
しかし、反日勢力は「侵略の定義は定まっている」という根拠も示していません。
 
そもそも、当時の「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めていました。
 
 
同条約に、
「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」
とする留保があります。

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのです。
 
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村山談話の「侵略」などの文言の変更を検討すべき
 
反日メディア、特にTBSの「サンデーモーニング」は、韓国の主張を取り上げ安倍政権の歴史認識批判の世論誘導をしました。
 
 
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女性アナ「はい、風をよむです。経済面では効果を見せ始めている安倍政権。しかしアキレス腱と言われる問題があります。」
 
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パク大統領「過去に起きたことを認めなければ明日はありません」 
水曜日アメリカ議会で、"歴史認識の溝が外交などの障害になっている"と指摘した韓国のパク・クネ大統領。
念頭にあったのは日本です。 
 
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パク大統領はこの前日、オバマ大統領との首脳会談でも"日本が正しい歴史認識を持たなければならない"と訴えていました。
そのアメリカでは議会の調査局が提出した日米関係に関する報告書に次のような記述がありました。 
 
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『安倍政権の閣僚らによる歴史問題についての言動が東アジアの国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう懸念を引き起こしている』 
 
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安倍総理についてもこの報告書は、日本の侵略の歴史を否定する歴史修正主義的なものの見方をしている
こうした指摘の背景には何があるのでしょう。
 
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細川首相(当時)「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とお詫びの気持ちを申し述べるとともに」
 
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村山富市(当時)「植民地支配と侵略によって、多くの国々・とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
日本の植民地支配と侵略を認め謝罪した細川総理と村山総理。
それに続いて小泉総理も次のような談話を発表しました。
 
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"植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました"
 
歴代総理が踏襲してきた反省とお詫び、しかし・・・
 
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安倍総理「村山談話をですね、そのまま継承しているというわけではありません。」
 
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安倍総理「侵略という定義についてはこれはまあ、えー学会的にもですね、国際的にもこれ定まっていないと言ってもいいんだろうと思うわけでございますし」
安倍総理のこれらの発言が不信感に繋がったと思われます。
 
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過去にも歴史認識をめぐる波紋が繰り返されてきました。
 
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奥野誠亮氏「侵略という言葉を使うのは嫌だし、あの当時、日本にはそういう意図はなかったと、、」
 
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島村宜伸氏「侵略であったか否かということはいろいろ議論があると、、」
一方の韓国でも、
 
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過酷な植民地時代の歴史を語り継ぐ教育が行われ、日本に対する複雑な感情が事あるごとに噴き上げてきました。
 
(略)
 
韓国や中国など近隣諸国との平和を築くために何が必要なのか。
 
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近づく参院選。憲法問題にも通じる大事な課題の一つです
 
街の声(男性)「難しい問題だから時間も手数もかかると思うんですけど、しっかりお互いに話し合っていくというのが大事かと思いますけども」
街の声(男性)「選挙する人はあまりそういうことを意識してないと思いますよ。そこがまた日本の問題だと思いますけどね 。」
ブログ「テレビにだまされないぞぉ」一部転載
 
高市政務調査会長の「太平洋戦争当時、日本が植民地になる道がベストだったのか」は正論で、マスコミの世論誘導に騙されないようにするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、大東亜戦争についてご考慮下さい。
 
反日マスコミは廃業しろ!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 
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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘





自衛能力を持てない、現憲法下で
有事の際、「日本国民と日本を守る」 手段としての
決断かと受け取ります。



小野寺防衛省が、北朝鮮の韓国および近隣諸国に対する軍事挑発を受けて
ミサイル破壊命令の発動を発表しました。

基本的に 「攻撃をうけてしか応戦できない 丸腰の日本」 がどう自己防衛するか
のぎりぎりの判断であったように思います。

この命令が発動されなければ、有事の際の対応が難しくなる。
そういった意味で、真しな決断だったと受け取りました。

ところで、こうした 「真剣に日本の防衛を考える」風潮の中、
新聞各社の論調は、いかがだったでしょうか。







朝日新聞
安倍政権、ミサイル破壊命令 北朝鮮の発射予告ないまま
朝日新聞デジタル 4月8日 yahooヘッドライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000001-asahi-pol

 安倍政権は北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて破壊措置命令を出すことを決め、小野寺五典防衛相が7日、自衛隊に命令した。金正恩(キムジョンウン)体制下で挑発的な言動が続き、ミサイルの移動も確認したため迎撃態勢を整える。ミサイル発射の予告がないまま出す異例の命令で、安倍晋三首相の意向をふまえ公表しない。

破壊措置命令は自衛隊法に基づく。命令を受け、訓練名目で日本海に配備した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦が警戒にあたる。陸上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の配備も検討する。

北朝鮮は核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議などに反発し、3月11日に朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言。同月末には在日米軍基地も攻撃対象と指摘した。日本政府は北朝鮮が今月初めに中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させたことを把握している。

■過去の破壊措置命令

毎日新聞
動2013:非公表で破壊命令
毎日新聞 2013年04月09日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm005010133000c.html

 ◇菅官房長官「手の内を明かすことになる」

北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を非公表で発令した小野寺五典(いつのり)防衛相。8日は報道陣の待つ1階エントランスを避けて役所入りした。

同命令は09年以降4回目となるが非公表は今回が初めてだ。

「相手(北朝鮮)の対応が違うのではないか」。菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮からの予告がないことを考慮した対応だとし「自衛隊の具体的な内容を明らかにすることは、我が国の手の内を明らかにすることになる」と説明。質問が具体論に及ぶと、「万全の態勢をとっている」と繰り返した。

 「日本の領土・領海・領空を守るため遺漏のないように」

安倍晋三首相は同日午後、小野寺防衛相、岩崎茂統合幕僚長を首相官邸に呼んで指示した。北朝鮮の弾道ミサイルや部品が落下すれば自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」などで破壊。自治体への全国瞬時警報システム(Jアラート)などで国民に周知し、最終的に破壊措置の有無を知らせる。政府は今回、経過は伏せ、結果のみを公表するスタンスに切り替えた。今後、命令が公表される可能性について政府高官は「そんなのやってる国はない」と言い切った。


 ◇民主・細野氏「きちんと説明した方がいい」
 「経過は秘密、結果は公表」の政府対応について野党は一定の理解を示した。
「さまざまな情勢を含めて判断していると思うが、実質的にオープンになっている。きちんと説明した方がいい」
続きは http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm005010133000c.html

東京新聞
破壊命令非公表 「手の内を隠す」官房長官説明
2013年4月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040802000224.html

 菅義偉官房長官は八日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊措置命令の発令公表を控えている理由について「自衛隊(運用)の具体的な内容を明らかにすることは、わが方の手の内を明らかにすることだ」と説明した。

菅氏は「相手(北朝鮮)の対応が違う。前は(人工衛星と称する弾道ミサイルを)ここに(向けて発射する)と、具体的な話をしていたが、今回はいろいろなことが明らかにされていない」と述べた。


用語の確認
http://kotobank.jp/word/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4

はかいそち‐めいれい 〔ハクワイソチ‐〕 【破壊措置命令】

弾道ミサイルなどが日本に飛来・落下する恐れのある場合に、それを破壊するよう防衛大臣が自衛隊に命じること。弾道ミサイル破壊措置命令。

◆原則として内閣総理大臣の承認を得た上で行われるが、事態の急変などにより緊急度が高まった場合は、防衛大臣の判断において、かつ、非公表で命じることができる。平成21年(2009)3月、政府は北朝鮮が4月に打ち上げるとした飛翔体について初めて発令した。


ちなみにネットでのみなさんの反応は・・・
http://news-matome.ldblog.jp/archives/25451471.html


わざわざ迎撃ミサイルの配置を敵国にお知らせするとかないわ

朝日だろうなと思ったら、やっぱり朝日だった

朝日はほんとブレないな


報道されてるていうか記者発表してて、透明性がない???

ミサイル発射予告なしに発射しようとてる上朝鮮に文句言えよw

ほんとこいつらは日本の癌だな

そもそも「は〜い、これから相手のミサイル叩き落とす為の準備しますよー」って
声高に言う必要があるのかどうか、って所を問題にしてくれよww

迎撃ミサイル撃つ前にも発表しないと文句つけるんだろうな

ミサイルを破壊するのに、いちいち命令とか出さなきゃいかんの?

軍事行動に透明性なんてあったら敵に先読まれて妨害されんじゃん
10分後に被弾するミサイル打ち落とすのに世論調査でも始めるか?

もう朝日にミサイルぶち込んでくれ


> 異例なのは、安全保障会議を開かず、破壊措置命令を公表しない点だ。こうした手続きは法律上の義務では
>ないが、過去3回の命令の際にはいずれも行われ、ミサイル防衛の手続きの透明性を担保した。
法律上の義務ではないって自分で明言してるじゃん。
全てが前例を踏襲すべきって考えかしらんが、前例にないパターンなんだから仕方ねーじゃん。
こういうなんでも批判する奴に限って前例にない震災が起こった時に、なぜ備えられなかったのかって言い出す


もう叩けりゃなんでもいいっていうね

反日マスゴミは「軍事機密」っていうのを学習しような

 発表したら対策取られるだろ
日本のためじゃなくて特定アジアのために必死だよな

朝日は早く国に帰れよ





日本有数の新聞各社様の論調を見ていると
また 「丸腰」 で戦え、と言われている日本

のように感じられますが・・・

「安倍は不透明なミサイル破壊命令を発令した  
もっと敵にわかり易く透明性を確保するべき」
という揶揄も、言い得て妙でしょうか。

success


http://news.tbs.co.jp/jpg/news5300560_6.jpg
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5300560.html


この顔の 「覚悟」 の真意を
よく受け止めようと思います。






西修氏は、日本でも屈指の著名な法律学者である。

その言論は、信頼に足るものであり、西氏が今、このような見解をされることは
大変意義深いことである。




【正論】 駒沢大学名誉教授・西修 
2013.4.1  産経新聞 正論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040103280010-n4.htm


憲法改正へ
「世界一の難関」崩せ



 憲法96条を改正しようという動きが浮上している。衆参各議院で総議員の3分の2以上の発議によらなければ、憲法改正案を国民に提案できないとする、高い要件を緩和して、各議院で総議員の過半数の議決によって、国民に提案できるように改めようというのが、改正派の主張である。

 ≪先進国で最も厳しい発議要件≫

 3月7日に自民党を含む超党派議連の「憲法九十六条改正を目指す会」が再始動し、15日には民主党、日本維新の会、みんなの党の3党による有志議員が「憲法九十六条研究会」を発足させ、第1回勉強会を開いた。勉強会で呼びかけ人の一人、日本維新の会・松野頼久議員が「この3党で憲法改正の発議をするように活動していきたい」とあいさつしたのは印象的だった。日本維新の会とみんなの党は今国会中に改正原案を取りまとめる予定だという。

 先進国から成る経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の憲法改正条項を調べてみると、日本国憲法のように憲法改正を必ず国民投票に付さなければならないという規定を持つ国は、日本以外にわずか5カ国しかない。

しかも、このうち4カ国の議会の国民への発議要件は、過半数(デンマーク、アイルランド、オーストラリア)あるいは在籍議員の3分の2以上(韓国)であり、総議員の3分の2以上としている国は皆無である。日本国憲法の発議要件のハードルがいかに高いか容易に理解できよう。

残るスイスは、全部改正と一部改正とで手続きを異にし、国民発案も採用していて複雑であるが、いずれの場合も国民投票にかけられる。前憲法(1874年採択)は1999年までに約140回も改正され、同年4月の国民投票で制定された新憲法が2000年1月1日から施行されている。その新憲法も12年3月までに25回の改正が重ねられている。

改正回数といえば、ノルウェー憲法(1814年採択)はすでに200回以上を数える。同国政府広報部に改正一覧を照会したところ、自分たちも把握していないとの返信が来て驚いたことがある。1カ条でもいじろうものなら天地がひっくり返る大騒ぎになるわが国とは大違いである。

 ≪GHQの日本人不信の所産≫

 96条はなぜ、こうした高い要件を課されるようになったのか。

一言でいえば、日本国民に対する不信からである。連合国軍総司令部(GHQ)で、その原案を作成したリチャード・A・プール氏は1984年7月、私のインタビューに次のように答えた。「私が読んだ報告書には、『日本はまだ完全な民主主義の運用に慣れる用意がなく、憲法の自由で民主的な規定を逆行させることから守らなければならない』と書かれていました。私はこの報告書を興味深く読み、厳しい制約を課すことが必要だと思ったのです」


その結果、同氏らは、
(1)憲法が施行されて10年間は改正を禁じる
(2)その後、10年ごとに憲法改正のための特別の国会を召集する
(3)改正案は国会議員の3分の2以上の多数により発議され、国会で4分の3以上の賛成があれば成立する−との案を作成した。

この案は部内で討議され、憲法改正は国会の総議員の4分の3以上の同意により成立するものの、基本的人権の章を改正する場合はさらに選挙民による承認を求め、投票した国民の3分の2以上の賛成を必要とする、という第二次案を経て、46年2月13日に、日本政府に提示されたGHQ案は、国会で総議員の3分の2以上の発議と国民の過半数の承認を要するという規定に落ち着いた。

 ≪世の現実と規定もはや合わず≫


このGHQ案の改正手続きについては、政府においても、また帝国議会においても実質的な検討はなされていない。GHQ案をほぼ丸呑みしたといえる。

憲法改正に際して、最も大切な点は、主権者たる国民の意思をそれに反映させることである。国会の役割は、国民に対して憲法のどこがどう問題なのか、判断材料を提示することにある。

昨年、実施された日本の新聞各紙の世論調査ではいずれも、憲法改正支持が不支持を20〜38%上回っている。特に産経新聞・FNN合同調査では「憲法改正をめぐる投票に実際に投票したい」が81・5%に達している(平成24年5月1日付産経新聞)。

安倍晋三首相が言う通り、いずれかの院で3分の1をちょっとでも超える議員が反対すれば、国民に憲法改正の意思を表明する機会が与えられないという現在の仕組みは、不合理である。

世論調査結果に関する限り、社会の実際と憲法規定と合わない部分を改正したいという現実的な理由を挙げる者が多くなってきており、イデオロギーの対立を基に、護憲か改憲かという古くさい議論を展開している国会とは大きな隔たりがみてとれる。国会が国民主権の障害物になっているようにさえ感じられ、早急に、憲法改正要件を緩和すべき第一歩が踏み出されなければならない。(にし おさむ)




日本国民が 「平和憲法」を律儀に
ありがたく守り続けても、
日本と言う国は 「だれも守ってはくれない」。


何が大切なのか、熟考のとき。

http://f-sight.com/futaba/image/syohin/kokki/up/japan.jpg


I Love Japan.  We Love Japan.
success








【正論】 文芸批評家・都留文科大学教授 新保祐司
2013.4.2 03:21
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130402/edc13040203220001-n1.htm


独学の心なくて何の教育
再生ぞ



 第2次安倍晋三政権は、経済再生と並んで教育再生にも積極的に取り組む姿勢を示し、教育再生実行会議も発足した。日本という国家の根本を左右する日本人の精神に深く関わる大事な課題であり、有意義な教育改革策が打ち出されることを大いに期待している。

 ≪偉大なる「独学者」清沢洌≫

 教育の難しいところは相手が人間であり、人間を育成するのが本質的に工業製品を作るような過程とは全く違うことである。あれこれのカリキュラムをそれぞれの学年で教えれば、こういう人間ができ上がるといった近代主義的な幻想は、そろそろ消えていっていいであろう。人間が学ぶということはもっと複雑な要素を持っているもので、知識の詰め込みでは、真に物事を学ぶことにはならない。

 というのは、学ぶという営為は根本的には「独学」に基づいていなければなら
ないからである。教育改革も、「独学」の面を軽んじて形式的な教育プログラムを人間に押し当てるというものであっては、結局実を結ばないであろう。


ここで、「独学者」として、戦前の評論家・外交史研究家、清沢洌(きよし)をとりあげよう。清沢は、今日、戦時中の『暗黒日記』で知られているが、この日記の中に見られる当時の日本と日本人に対する辛辣(しんらつ)な批判は、戦後68年を迎える現在でも極めて有効であろう。

また、熱烈な愛国者としての側面も、心を打つ。昭和18年2月11日には「紀元節だ。朝日さやけし。ああ、天よ、日本に幸いせよ。日本を偉大ならしめよ。皇室を無窮ならしめよ。余は祖国を愛す。この国にのみ生れて、育ちて、死ぬ運命に結ばるのだ」と書いている。この祈りは、祈りとしても言葉が整っており、内容的にも過不足がなく、すばらしいものである。「建国記念の日」(紀元節)に、日本人ならば、この祈りを唱えるべきであろう。

清沢洌は、明治23年に長野県南安曇郡北穂高村に生まれた。自主独立の強靱(きょうじん)な批判精神を持った評論家として、言論を貫き通した。石橋湛山とは、親友であった。昭和17年12月より『暗黒日記』を書き続け、敗戦直前の昭和20年5月に55歳で急逝した。

 ≪内村鑑三門下生の塾に学ぶ≫

 この清沢は、まさに「独学者」というべき人であった。清沢は小学校を卒業した後、従兄に勧められて、当時北穂高村に開かれていた研成義塾(明治31年、内村鑑三門下の井口喜源治が創立した学校)に入り、人格的に深い感化を受けた。今日、井口喜源治記念館がその学校の歴史を展示している。この研成義塾で3年間学んだ後、義塾の友人東条●(たかし)(のち東京銀座にワシントン靴店を創業)などとともに渡米。11年に及ぶ在米時代は、シアトル、ポートランドなどでデパートの雑役その他をやりながらハイスクール、カレッジで学ぶ。在米時代に邦字新聞に寄稿し、その縁で「中外商業新報」の初代外信部長として帰国した。

内村鑑三は、昭和3年、研成義塾創設30周年に寄せた「回顧三十年」の中で、「研成義塾は誠に小なる学校であります。多分これよりも小なる学校を想起することはできますまい。校舎一棟・教師一人というのであります。その他、設備らしきものは一つもありません。それが三十年も続き、七百人の卒業生を出したというのであります。実に不思議と言わざるを得ません」と書いている。そして、「教育は、第一に人格に関わる事でありまして、知識は第二、また第三の問題であります。何を学ぶかの問題ではありません。何を目的に、どう学ぶかの問題であります」とも断じている。


 ≪日本の盛衰かかる教育の問題≫


井口は常々「えらい人」ではなく「良い人」になれ、と教えたという。昭和13年に井口は69歳で亡くなったが、翌年の死後1周年に際して清沢は「無名の大教育家」と題した文章の中で、「少年時に私に与えられた井口先生の感化は今なお続いています。
私は井口先生によって、世の中には金や地位や名誉よりも、もっと大切なものがあることを知りました。それは
信念です。
私は過去において、また現在において、自身が考えて正しいと思うことを曲げたことのない一事は恩師の前に申し上げることができます」と力強く語っている。この「信念」が、『暗黒日記』にも貫かれているのである。

清沢は、自らの学歴を振り返って「私は全くの独学者です。正式に学校の門をくぐったのは、ほんの暫(しばら)くの間だけでした。しかし今から顧みて、学問というものは、学校に行くということではないと考えます。物を学ぼうという精神のことなのです。三カ年、学校へ行って勉強するよりも、三十カ年、たえず知識を吸収する方が、結果がいいことは確かです」と確固たる「信念」を披瀝(ひれき)している。

『暗黒日記』の中には、しばしば「すべては教育の問題である」といった趣旨の感想が書かれているが、確かに、日本の将来の盛衰の「すべては教育の問題である」。「物を学ぼうという精神」「独学の精神」の涵養(かんよう)こそ、「教育の問題」の要であろう。(しんぽ ゆうじ)

●=舟の右に壽



「えらい人」ではなく「良い人」になれ。

先人が教えてくれる たくさんのことが
まだこの日本には ある。
http://f-sight.com/futaba/image/syohin/kokki/up/japan.jpg


I Love Japan.  We Love Japan.
success









首相は今、命をかけている


同じ山口出身だからなのかわかりませんが、
今、首相は自分の命をかけて、全精力を使って 首相という
任務を遂行している、そのように感じます。




【主張】
首相モンゴル訪問 中国には「価値観の輪」で

2013.3.31 03:12  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/plc13033103120008-n1.htm


 中国とロシア、北朝鮮をもにらんだ手堅く有益な首脳外交といえる。

安倍晋三首相が、中露に挟まれた内陸国モンゴルを訪問し、政治、安全保障分野を含む同国との関係強化を確認した。

安倍首相は2月に訪米し、民主党政権下で弱体化した同盟関係の立て直しに
着手した。それに先立ち、東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を訪れている。

モンゴル訪問も、自由と民主主義、市場経済などを共有できる国々を引き寄せ、中国の覇権主義を価値観の輪で取り巻くという外交の一環である。
安倍政権には、今後とも日米同盟を基軸に、この路線を推進してもらいたい。

首相はアルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領らと会談し、両国関係の基礎として、「平和、自由・民主、助け合い」の3つの精神を強調した。経済、エネルギー分野の協力拡大も表明した。

 モンゴルは、長く中国の支配を受けソ連の衛星国にも甘んじた。1992年に社会主義を放棄し、市場経済を導入して民主化を進めた。中露双方に距離を置く。

その中露は先頃、習近平国家主席とプーチン大統領との会談で蜜月ぶりを演じ、尖閣諸島や北方領土で対日連携・牽制(けんせい)に出た。

日本とモンゴルの友好関係にはそのような演出は不要だ。安倍首相は訪問に先立ち、モンゴル出身の横綱白鵬と面会した。両国民は大相撲が取り持つ縁もあって、互いに親近感を抱いている。

日本は、モンゴルに対する最大の援助供与国であり、「第3の隣国」と期待を寄せられている。安倍首相の訪問を機に、交流をさらに活発化させるべきだ。

モンゴルの貿易は、輸出の大半が中国向けで、輸入も3割を中国が占める。過度の中国依存からの脱却に日本は貢献できる。

安倍首相は首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致の問題解決に支援を求め、理解と支持を得た。北には国連安保理決議に沿った対応が必要との認識でも一致した。

モンゴルと北は、冷戦時代に同じ東側陣営にあった長年の友好国であり、昨年11月の4年ぶりの日朝局長級協議も、ウランバートルで開催されている。

モンゴルがどの程度、北に影響力を行使できるかは明らかではないが、あらゆる機会を捉えて拉致問題解決を模索する安倍政権の姿勢を評価したい。




首相、夫人らとモンゴルの星空を眺める
「きれいだったよ」

2013.3.31 01:14 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/plc13033101150003-n1.htm


 モンゴル訪問中の安倍晋三首相は30日夜(日本時間同)、エルベグドルジ大統領やアルタンホヤグ首相との首脳会談など一連の日程の後、昭恵夫人らとともにウランバートル市郊外まで出かけ、星空を観賞した。首相は宿泊先のホテルに戻った際に記者団に感想を問われ、「きれいだったよ」と笑顔で語った。

春場所で最多9度目の全勝優勝を果たしたモンゴル出身の大相撲の横綱白鵬が28日に官邸に首相を訪ねたときに、ウランバートルの星空が話題になっていた。





http://livedoor.blogimg.jp/asan_wind/imgs/a/3/a3a3fec5.jpg
http://blog.livedoor.jp/asan_wind/archives/cat_50029308.html



日本にしかできない 「国としての役割」
というのがあると思う。

日本はこれまでもそうだった。
これからも、それを粛々と行う役割がある。

success



東アジアの平和は、日本によってしか守れまい






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