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国民は 健全な保守の第三の流れを期待


たちあがれ日本が全国支部長会議 
平沼代表「国民は保守に期待」
2011.1.28  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/stt11012820440025-n1.htm


 たちあがれ日本は28日、全国支部長拡大会議を国会内で開き、自主憲法制定や議員定数削減を盛り込んだ平成23年重点方針を決めた。
 平沼赳夫代表は「国民は民主党や自民党でなく、健全な保守の第三の流れを期待している」と述べ、4月の統一地方選で勢力拡大を目指す決意を強調した。

 重点方針は、中国漁船衝突事件への菅政権の対応を批判し「自分の国は自分で守る仕組みを整備する」と明記。自主憲法制定に向けた保守勢力を結集するとしている。衆院議員定数を400人にまで減らし中選挙区制へ戻す案も提示した。
 会議には統一地方選の公認、推薦候補ら約100人が出席した。






昨年末の、政界リレーインタビューですが、大変面白かったので、こちらでご紹介させて
いただきます。
ゲル閣下こと、石破茂自民党政調会長のインタビューです。


=石破茂自民党政調会長インタビュー=
大連立「小沢氏抜きで国民の信を問え」
時事ドットコム  2010年12月27日 http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ishiba-01


 −菅直人首相のこれまでの外交・安保政策をどう見るか。

 経験、知識がないのだから、われわれや官僚のアドバイスを虚心坦懐、素直に受け入れる度量があってもよかった。(菅政権半年は)「仮免許」だか何だか知らないが、「知らなかった」では済まない。鳩山由紀夫前首相がぶち壊した日米関係を本当に修復しようという決然たる意志があるようには思えない。日中関係、日ロ関係がおかしい

のも、すべて日米同盟がぎくしゃくしているからだと私は思っている。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、外交関係を処理するのは憲法上、内閣の所掌であり、「船長釈放は検事がやったこと」と言うのではなく、「内閣が

決めた。私が決めた」と(首相は)言ってください。国民一人一人が自分のこととして
考える外交をやると言うのであれば、(中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突する)映像は公開して、
日本政府がやろうとしていることはどういうことなのか、国民に知らしめてください。いろいろ言ったが、
何一つやってくれなかった。


 −中国漁船衝突事件では、首相が判断を示さなかったことが批判された。

 仙谷由人官房長官が法律的知識を駆使して、起訴便宜主義を適用して、起訴するかしないか、釈放するかしないか、みんな検事の裁量という理屈をつくって何とかしのごうとした。外交に国内法を持ち込んではいけない。

 −中国漁船衝突事件の経緯は「戦後の日本外交の最大の敗北」とも指摘されたが。

 そこまでは断定はしないが、この国は外交ができないと世間に知らしめてしまった。鳩山前首相
が「学べば学ぶほど(米海兵隊の抑止力が分かった)」と言って、世界を仰天
させた。
次に菅首相は外交の処理を検察に任せた。国内法の世界に持ち込
んだ。
これは外交のやり方としては、最もまずいと思う。日本外交にとって非常に
(大きな)失点だと思う。


http://blog-imgs-37-origin.fc2.com/y/u/t/yutori2ch/10s208376s.jpg
http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-1246.html
編集元:【普天間】 鳩山首相「海兵隊が抑止力と思っていなかった」

 −普天間移設問題をめぐる菅政権の対応をどう見ているか。

 遅い。誠実さがない。2009年にわたしと谷垣禎一自民党総裁とで、鳩山首相(当時)に会って、「とにかく名護市長選の前に(移設先を)決めてください、市長選の結果に左右されてはなりません。国が全責任を負うものだ。野党・自民党はそれを支持します」と言ったけど、やらなかった。完全に鳩山さんの大失策だ。菅さんは当時、幸か不幸か、鳩山さんから「あんた外交・安保やらなくていいからね」と言われた幸せな副総理だった。
だから、政権が代わって、菅首相はまず沖縄に行くべきだった。感情的にこじれているわけだから、それは誠意を持って臨むしかなかった。外交・安保に関わってこなかったが、民主党政権がやったことだ。本当に一国の首相が手をついて(沖縄に)「すまなかった」と言えば、感情は変わりますよ。だけど、それをしなかった。知事選が終わって沖縄に行き、菅さんが1分ぐらい頭を下げるかと思ったら、そんな映像も出なかった。


http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/110107/plc1101070827005-p1.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700868
クリントン長官、早期履行迫る=首相訪米へ足かせ−普天間移設 2011/01/07

 −菅政権が社民党と連携を強化して衆院勢力「3分の2」を取りにいったとき、普天間のことは考えてないのかとみられたが。

 私はそれでこの政権を見切った。首相は社民党の福島瑞穂党首から「私がぶち切れることは言わないでね」と言われた。彼女がぶち切れるのは普天間の辺野古移設、武器輸出、消費税増税。民主党は社民党と組むとまでは言ってないが、福島党首を官邸に招いて歓待に努めた。それで沖縄は捨てたと(思った)。


http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img6080_101208-06fuku.jpg
福島瑞穂党首  
「武器輸出三原則については、堅持するようにお願いしたい」


http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img6081_101208-07kan.jpg
菅首相
「武器を輸出して、それがより激しい戦闘につながるようなことは、避けなきゃいけない」

 −だがこの後、沖縄の知事に会いに行った。

 全然分かりません。だから、すべて場当たりなんでしょう。深い考えはどこにもない。
 
(中略)

 −民主党の内紛、小沢氏の動きをどう見るか。

 小沢氏は衆院政治倫理審査会には出ない。証人喚問には応じない。議決できるわけがないと思っている。小沢さんの信奉者たちは、あれやこれや司法の場に移っているのだから、国会に出る意味はないと言ってるし、(小沢氏は)出たからといって国会が動くのかという。そんな話は誰もしていない。国会が動くとか動かないとかはあなた(小沢氏)が言う話ではない。あなたは疑惑を持たれている。疑惑を持たれたと感じたときは、自ら進んで、率先して解明する責任を負うし、負わなければならない。


私は24年以上国会議員をやってきて、小沢とか小沢じゃないとか、そんなことで政治を振り回すのは

いいかげんやめてくれと、うんざりしている。
民主党代表選では、マニフェスト(政権公約)は全部やるぞ、消費税を上げるのはとんでもないぞと

(小沢氏は)言う。全部はできないと、みんな分かっている。でも、それをぬけぬけと口にし、(小沢氏を

支持する)議員を束ねてこの国会の混乱を招いている。小沢さんがつくりたい国があるんだったら、ちゃんと示してほしい。
安全保障はみんな国連中心でいくという。日本も世界も国連中心というフィクションの世界。私は絶対にそれは許せないと思っている。消費税は上げず、(民主党の)マニフェストを予定通りやるなら、そんな国家はつぶれるわけですよ。小沢さんの政策なるものは認められない。

 −小沢氏抜きで民主党、自民党の大連立や政界再編の可能性は。

 これは個人的な見解で繰り返しになるが、小沢さんのことで政治家がこれ以上、時間とエネルギーを費やすのはやめにしないと。いくら何でももったいない。われわれのエネルギーはこんなことのために使うのではない。

 −もう少し政策論争が必要と。

 そう。だから小沢さん抜きというのは当然。(大連立の)大前提だ。その上で、残った人たちが大連立
をやりたいというなら、何のためなのか。消費税なのか、普天間なのか、環太平洋連携協定(TPP)
なのか。連立を組みたいというものをまず出して、党内で意見をまとめ、党をまとめることが第一だ。
消費税増税反対、TPP反対という人はいっぱいいる。民主党が党をまとめて、その上で
「自民党と連立を組みたい、公明党も入ってくれ」と言うならば、「国民の皆さまよろしいでしょうか」と選挙をやってほしい。

 −旗を掲げて信を問うべきだと。

 そうです。国民の信を問わない連立組み替えなど絶対にあってはならない。









ゲル閣下、パワー全開です





小泉純一郎前首相
「大連立には応じるな」 


「自民党の 先の見えない、腐敗政治にNOを!」 といって、昨年9月に政権交代した
民主党の 「自民党化」 が著しい。

参議院選挙で野党が勝利したことにより、ねじれ国会となり、
今、与党は 『野党との大連立』 を目指している。

ここで、はたと考えたい。
有権者は、 自民党と民主党の大連立を 望んで 昨年9月に政権交代を行わせたのか。

今年の7月、「もはや日本に あとが無い」 と考え、野党を勝利させ、ねじれ国会を成立させた
のは、この 「大連立」 を望んでいたからなのか。

政治は、「有権者の意識」 とまったく違う方向へ 流れているように 思われる。

日本国籍を保持した有権者 主体でない、今の政治は、いったい何であるのだろうか。






「大連立に応じるな」と小泉氏 武部氏らとの会談で

2010.12.1  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101201/stt1012012222013-n1.htm



 小泉純一郎元首相は1日、都内の中国料理店で、自民党の武部勤元幹事長やみんなの党の小野
次郎参院議員らと懇談し、民主党から大連立を持ちかけられても、「そんな
ものには応じるべきではない」と述べ、否定的な見解を示した。
小泉氏は「大連立をしたら、自民党と民主党の違いが
際立たなくなる。次の総選挙で、みんなの党が独り勝ちするだけだ」と理由を語ったという。


仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が参院で可決され、これらの閣僚の出る委員会審議などには応じないとの方針を自民党など野党が固めていることについては 「審議拒否
するのは、国民にわかりにくい。野党はとことん審議し、与党が逃げるまでじっくり構えるべきだ。どこまで政府を追及できるか、野党の真価が問われている」
と述べたという。

また、予算委員会などの審議は「全部テレビで見ている」として、引退後も依然として政界に興味を持っていたという。二男の進次郎衆院議員については、「息子は息子、おやじはおやじだ」として、明確な評価は避けた。

懇談は、武部氏が呼びかけたといい、自民、みんな両党の国会議員約10人が出席した。



http://news.livedoor.com/article/image_detail/4492083/?img_id=889842
真ん中が 小泉純一郎氏、右は ウルトラマンキング



民主と自民「大連立」急浮上
与謝野・小沢が仕掛け人か
2010/12/ 6  J−CASTニュース  http://www.j-cast.com/2010/12/06082738.html


  臨時国会が閉会するのと時期を合わせたかのように、民主党と自民党の「大連立」の話題が急に持ち上がっている。このままでは菅内閣が年明けの通常国会を乗り切るのは難しいとみられる中、「最後の手段」に打って出ようとしているのではないかとの見方もある。

   ただ、菅直人首相は3年前の「大連立騒動」の時に大連立に反対したという経緯があり、今回も消極的だ。党内の火種が、もう1つ増える可能性も出てきた。

与野党の幹部が相次いで「大連立」口にする

  前回の「大連立騒動」は、2007年秋のことだ。「大連立構想」を社説などで主張していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、自民党や民主党に働きかけ、福田康夫首相(当時)と民主党の小沢一郎代表(同)による党首会談を実現したとされる。
   会談では「ねじれ国会」に苦しむ福田氏が小沢氏に大連立をもちかけ、小沢氏が了承して一度は党に持ち帰った。ところが党内部で猛反発を受け、大連立を断念。これを受けて小沢氏が代表辞任を表明したが、ほどなく撤回したという経緯がある。
   臨時国会が12月3日に閉会する前後から、与野党の幹部が、相次いで「大連立」という単語を口にしている。
小泉純一郎元首相は12月1日、自民党の武部勤元幹事長らと懇談する中で、大連立を持ちかけられたとしても「そんなものに応じるべきではない」と述べたとされるほか、みんなの党の渡辺喜美代表は2010年12月5日に神戸市内で行った講演の中で、
「末期症状で、延命のため大連立というお化けが出ている」
と指摘。  (中略)

前回も囲碁対局後に大連立構想が表面化

   さらに、憶測を呼ぶ要素もある。07年の大連立騒動でキーパーソンだった、立ち上がれ日本の共同代表の与謝野馨氏が、11月18日に菅首相と会談している上、12月19日には、小沢氏と囲碁で対局することになっている。両者は07年にも対局をしたことがあり、そのときの肩書きは、与謝野氏が「前官房長官」で小沢氏が「民主党代表」。この直後に大連立構想が表面化した。なお、小沢氏については、「小沢グループが民主党から離党し、自民党と大連立を組むのでは」との観測もある。
   ただし、今のところ、菅首相は大連立には消極的なように見える。12月6日の記者会見でも、政権運営については
「(社民・国民新党以外の)他のグループとも、色々機会があれは話し合いをしたい」
としながらも、07年の騒動で大連立に反対したことについて
「大連立そのものが、絶対にダメだと考えていた訳ではない。だが、あの時点で大連立が実現したとすれば、衆参で与党の割合で9割という議席数。そういう場合に、国会がどのような機能を果たすようになるのか」
と、国会のチェック機能の面で問題があるとの見方を示し、
「(連立の期間を限定したり、連立の対象となる政策を事前に決めるなどの)国民の皆さんに理解していただけるような前提がないまま大連立を組むというのは、議会のあり方として理解を得にくいのではないか。そういう意味で、当時は反対の意見を言った。その基本的な考え方は、今も変わっていない」
と、現段階では大連立に否定的だ。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/03/4ab62d0120f0118d0d77182c0be777d2.jpg
http://blog.goo.ne.jp/tori2009/e/b5c421c215b18a9fb40599027422f67b
「中国共産党 人民解放軍の野戦軍・司令官」 と自称する 小沢一郎氏


http://image.blog.livedoor.jp/shinjuku_news/imgs/a/7/a7a1889c.JPG
http://shinjukunews.com/archives/2009-08.html
歌人 与謝野晶子のお孫さんで、自民党代議士の与謝野 馨氏




政界には まだ怪物がいるようです





大連立で、「日本を一網打尽」 という可能性はないか







https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132243/img_1132243_33865567_0?20101206191719

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132243/img_1132243_33865567_1?20101206191719

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良識ある日本国民の皆様には昨年亡くなられた中川昭一氏の郁子夫人が出馬に前向きな発言をしたのはご存知だと考えます。

昨秋急死の中川元大臣、妻・郁子さんが後継意欲

昨年10月に急死した中川昭一元財務・金融相の妻、郁子さん(51)が4日、帯広市内の会合で、自身が要請されている後継問題に触れて「ありがたく前向きに考えている」と、初めて立候補に意欲的な発言をした。
(読売新聞 12月4日)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101204-OYT1T00781.htm

>昨年10月に急死した中川昭一元財務・金融相の妻、郁子さん(51)が4日、帯広市内の会合で、自身が要請されている後継問題に触れて「ありがたく前向きに考えている」と、初めて立候補に意欲的な発言

昨年10月3日に亡くなられた「中川昭一」元財務・金融相の「郁子」夫人が次期衆院選へ立候補することに前向きな発言をしたことに、「反日勢力」では「中川王国の利権を守りたいだけだ」・「娘か息子へ世襲するワンポイントリリーフだ」などと「批判」の声が上がっていますが、反日勢力を糾弾してきた「中川氏の意思」を受け継いだ「郁子夫人」の出馬へ「反日勢力」は「脅威」を感じているからです。

イタリアで開かれた「主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議」の終了後の「記者会見」で、中川氏が「ろれつが回らない」様子を「日本のマスコミ」では「国辱ものだ」として「泥酔会見」との批判を繰り返し、中川氏が「風邪薬を服用した」との発言をすると「健康管理が出来ていない」との批判までありましたが、中川氏は「G7会議」で米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」について「日本のみならず世界も懸念している」と米国の保護主義を先導して批判し、イタリアのメディアでは「このような中川財務相の活躍・功績を称賛する」との報道がされて「各国のマスコミ」では「日本だけが馬鹿げた騒ぎをしている」との報道までありました。

中川氏は「金融援助を国際通貨基金(IMF)」に一本化して「韓国」などから申し込まれた「2国間融資」を断り、世界金融危機の中で「世界史上最高額となった1000億ドルの資金拠出」により「国際通貨基金が特別に示した日本への謝意」を「各国のマスコミが報道」する中で「日本のマスコミ」は報道せずに、G7会見後に「バチカン美術館」で「警報機」を鳴らしたなどのトラブルについても中川氏に同行した神父の「和田」氏が「日本のマスコミ」に対して「中川氏の行動に非常識な点は無かった。あれは間違いであると繰り返し抗議したが徹底的に無視された」と述べています。

私は一民族主義者であり自民党支持者ではありませんが、昨年10月3日に亡くなられた「中川昭一」元衆院議員は数少ない「日本を愛する政治家」だと本ブログでも再三再四書き記しており、民主党の小沢元代表の政治資金収支報告書問題で「政治資金規正法違反罪(虚偽記載)」で「起訴」された「石川知裕」衆院議員へ投票した「北海道第11区の有権者」(11万8655票)は「反日勢力」による「泥酔会見」に騙されて、真の愛国者である政治家「中川昭一氏を失った」と反省すべきで「反日マスコミ」と「反日民主党」に騙されて「民主党へ投票」した「全国の有権者」も同じです。

中川氏は、民主党の亡国法案である「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」には、2002年に国会提出された「人権擁護法案」から一貫して反対を続け、「日本人拉致問題」には早くから取り組み「拉致議連の会長」も務めて「拉致家族会代表」の「横田滋」氏は「中川氏を最も信頼する国会議員の一人」として挙げており、毎年「靖国神社参拝」を続けては「反日国家」や「反日マスコミ」など「反日勢力」と戦ってきた政治家でした。



温家宝首相来日に「日本のナンバー1が中国に行ったのに、中国のナンバー3が日本に来るというのはおかしい」と「中共外交の非礼」を批判し、「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない」・「相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実だ」・「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ」と「東シナ海の石油・ガス田開発」や「毒ギョーザ事件」をめぐる「対中外交」を批判した。

「東アジア包括的経済連携協定(東アジアEPA)構想」について「これは中国の参加を想定しているが、2005年に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」・「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」と反対し、日本政府が凍結していた中共への「円借款再開」を決めたことに「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と「親中的な政策」を批判した。

「東シナ海ガス田問題」では「帝国石油に初めて試掘権」を与え「日中中間線より中国側でも日本の試掘を認めることを前提にする」よう要求し、「東シナ海の石油ガス田開発問題では、国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と「対中融和路線」を批判し、「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と「中共の軍拡」の脅威を警戒した。

1998年にミサイルを発射した北朝鮮に「北朝鮮はまともな国ではない。気違いだと思っている」と批判し、北朝鮮の核攻撃の可能性に「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」として、「日本独自で北朝鮮をテロ支援国家に指定」する法整備を主張した。

ソ連による北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」として「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と麻生元首相が外務大臣時代の「北方領土・面積二等分論」を批判し、米国の「原爆投下は米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」・「我々は実験台にされた」と「米国に抗議を行い国会でも非難決議」を行うべきという見解を示した。

「日教組の一部活動家は教育基本法改正反対のデモで騒音をまき散らしている。」・「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と「日教組の組合活動」を批判し、「河野洋平氏は自虐的な方」・「外国なんか、うそでも誇りを持って話をする。日本政府が真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と「従軍慰安婦の河野談話の見直と撤回」の考えを示し、財務省会見場に「日の丸」を掲揚した事に一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」との抗議に「世界に発信する場という認識で、国旗掲揚は当然だ」と反論した。

「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」・「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」だと「核武装論」を述べ、「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」・「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と「国会で核議論が封殺」されている現状を批判した。

選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』 平成21年9月14日

自民党の原点は「保守」なのだ。そして今こそ原点に戻るべきなのだ。「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。・・・(略)・・・

私を含め、「保守」議員の多くがいなくなったが、まだ残っている。彼らがいかに保守の旗印をもう一度立て直し、日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。

心ある国民はそれを是非応援してほしい。自民党は末期的だが、今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。さもなければ、日本は世界の中で埋没しながら自壊してゆく。
(中川昭一ライブラリ)より一部抜粋
http://megalodon.jp/2009-1005-0151-34/www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090914_497.html

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132243/img_1132243_33865567_2?20101206191719

中川昭一元衆院議員の郁子夫人が次期衆院選へ出馬することへの前向きな発言を反日勢力が批判するのは、反日勢力と戦った中川氏の意思を受け継いだと脅威を感じているからであり、自民党は真の保守政党として政権奪取と言うなら中川氏の意思を受け継いで反日勢力との対決姿勢を明確にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、中川氏の意思を受け継ぐ自民党についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


朝鮮有事の際、在韓邦人をどう救出するのか


【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 
有事の邦人保護は海兵隊が頼り

産経新聞 正論 2010.7.28  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280337005-n1.htm


 哨戒艦撃沈事件で朝鮮半島情勢から目が離せない。韓国は北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定し、国連に制裁を求めて提訴した。北朝鮮は真っ向からこれを否定して「戦争状態」を宣言した。クラッパー米国防次官も北の韓国再攻撃の恐れを警告したが、核武装を急ぎ、ミサイル戦力の強化を計ることで北は、日本ばかりか米国にとっても重大な軍事的脅威になりつつある。

合同演習が示す米韓協調

オバマ米大統領は韓国を支持し胡錦濤(こきんとう)中国主席は北をかばう。迷走する日本をよそに米韓VS中朝の対決の構図が醸成される。米原子力空母ジョージ・ワシントンを主力とする米韓合同の軍事演習が中国の猛反対の中、日本海と黄海で始まっている。国防総省報道官は「米国の抑止力と韓国を防衛する確固たる義務を北朝鮮に伝え、周辺諸国に米国が朝鮮半島の平和と安定の確保に直接関与する意思があることを示すのが目的」と明言した。

 この強硬路線は米国防総省(ペンタゴン)が2月に公表した「QDR(4年ごとの国防計画見直し)」に明記されている。ホワイトハウスの対中・対北宥和策と異なり、ペンタゴンは中国を「軍事的脅威」と定義し、米日、米韓の軍事同盟の強化を説く米韓合同訓練はQDRを行動によって示すもので、1995年の台湾海峡危機の際の空母による対中砲艦外交以来の強硬姿勢である。

 自衛隊が行けない韓国領で

 これは一方で、頼りない同盟国日本に突きつけられた痛烈な不信のイエローカードでもある。鳩山由紀夫前総理はオバマ大統領の尻馬に乗って早々と韓国支持を表明したが、菅直人総理は参院選の争点から普天間問題をはずし、朝鮮半島危機から目をそらした。
 これでは日米関係は「深化」どころか不信感が「深刻化」するだけだ。日本海は「友愛の海」どころか対決の海になりかねない。金正日総書記の健康状態も不安定化の要因であり、この秋にも三男の金ジョンウンに政権を世襲させるとの情報もある。折あしく 今年は日韓併合100周年、朝鮮戦争60周年に当たる。記念日闘争を好む金総書記が若い息子
を英雄に仕立てあげるべく、常識では考えられない軍事冒険を企てる危険性はないとはいえない。

 「朝鮮半島有事」というとすぐ北からの数十万の難民流出を連想されるが、何よりも大切なのは在留邦人の保護・救出である。韓国には約2万7千人
の在留邦人がおり、さらに年間300万人の観光客が訪れる。この人たちを誰が、どんな方法で救出する
のか。

 放置しておけば北朝鮮の捕虜となり、最悪の「大拉致問題」に発展すること必定だ。邦人保護は主権国韓国と日本の外務省の仕事という官僚答弁も許されない。
 韓国側は「釜山まで輸送する」と言っている。釜山からの海上輸送は大島・三宅島噴火時の全島避難を成功させた海上自衛隊、海上保安庁、民間フェリーなどが任務を果たし、空のC130も役立つ。しかし、韓国が自国の領土内に陸上自衛隊の派遣を容認する可能性は極めて低い。米陸軍第2師団は北の侵略阻止と約6万人の米国人非戦闘員の保護で精一杯だ。

 非戦闘員の救出作戦の提案を

 そこで、誰も触れようとしないが、沖縄の米海兵隊の存在意義が注目される。自衛隊が行けない韓国領土内での邦人救出は、沖縄の海兵隊に頼むしか道はないのだ。海兵隊は世界中の戦地で非戦闘員を救出する豊富な経験がある。佐世保を母港とする揚陸強襲艦エセックス(4万トン)は一度に数千人を運べ、インドネシア大地震やインド洋津波でも大活躍した。普天間のヘリ60機も頼りになる。
 わずか3万人で、110万人の北朝鮮軍の抑止力になるのかという声もあるが、かつて、ある在日米軍海兵隊司令官はこう語った。

 「海兵隊はフィスト(拳)であり、それに腕や体(陸海空軍)がつながっている。海兵隊投入は米軍のコミットメント(意思)。だから抑止力になる。だが拳は指がバラバラでは力にならない。そこでヘノコ(辺野古への基地移転)の日米合意が必要になった」  (中略)


 政治家も愚かな政争をやめ、挙国一致、国連や米韓などと協力して救出作戦を立案し、東アジアの平和回復に貢献することで、低下する日本の国際的
地位を向上させよう。
      (さっさ あつゆき)


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勝手に始まった 「東アジア共同体」。
これが、朝鮮有事の在住邦人被災
という皮肉な結果になる可能性がある

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