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なんで船長を釈放するんだね 相手が領海侵犯したのでは、ないのかね。 こともあろうに、自衛隊が機能できない中 、事実上の「日本の海上の治安の確保」と 「海洋権益の保全」を担保している日本の海上保安庁の船に体当たりしてきたのだろう、 この中国の漁船という名の「軍隊」 は。 相手が悪いのでは、ないのかね。 日本は法治国家では、なかったのかね。 法により国家権力が行使される国家であり、国民の意志によって制定された法に基づいて 国政の一切が行われ、国民の基本的人権の保障を原則とする 『法治国家』 では、なかったのか。 いいかげんに、この腰抜けぶりを、やめないかね。 最初は、「先進国で農業大国の日本が、ほかを助けてあげる」意味で、ある特定の外国の牛肉を 解禁し、結局 口蹄疫が日本に発生した。 何万頭という、日本の誇る牛や豚が殺され、焼却・廃棄された。 次は、「日本の子どもを対象に、日本の勤労者たちの子育てを助ける」ふりをして、 外国の子どもにまで 『子ども手当』 を大盤振る舞いする目的を果たし、 当の日本人の海外赴任者の子どもには、手当が いかないという 本末転倒の事態となった。 次は、戦後膨大な賠償金を支払って、日本の戦後処理をやっと完了させた、日本と特定外国間の 条約を、わざわざ 「自ら反故(ほご:=ないものとする)」にして わざわざ 首相談話、官房長官声明を行って、自ら 『戦後処理のちゃぶ台返し』 を行った。 続いて、高等学校無償化と称して、国交を回復していない特定国の子どもの通う 高等学校の 教育費を無償化することを、国民の意志を確認しないまま、 また、そのカリキュラム内容が「反日」ではないかを 詳細・厳格に確認しないまま導入に踏み切った。 そして・・・、極めつけは 領土・領海問題である。 日本政府として、領海侵犯されてると指摘されても、 海外から強行領土上陸を予告されても、 そして、アメリカなど、海外で、それについて侵犯国からデモ等のプロパガンダを励行されても、 だまったまま。 なにをされても打たれ強く、却って関係のない 「黄砂対策」などに にこにこしながら、大金を垂れ流す。 なんのために、政府はあるのか。 なんのために、国会議員は国政をやっているのか。 だれのために、日本の国民は働いているのか。 どの国のために、日本は存在しようというのか。 何をやっているのか。 何をしたいのか。 意味不明なことをやるなら
ほかの国を舞台にやりなさい http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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日本の保守議員は
何をやってるのだ こんな事態を「とめんかい」 ■関連記事 【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の 石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。 中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。 http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/christydot/20100208/20100208033801.jpg やくざには、やくざの流儀 がある
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領土問題 尖閣・竹島ほか
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みずから仕掛けて、思うようにならなければ 相手への報復処置で 民衆の焦点を変える。 明らかなプロパガンダの様相ですが、気のせいでしょうか・・・。 中国、多方面で日本への 報復検討…尖閣衝突 読売新聞 9月20日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。 ブログ主注: 観光客で 「ひとときのあぶく銭を儲けるか」、「日本の前途を杞憂して、領土問題に真正面に取り組むか」、結果は雲泥の差になろうと思う。 日本は、今回は一歩も後ろに引くべきではないと思われる。 以下、世界各国の報道である。 産経Webより http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100920/asi1009200814000-n2.htm 海外主要紙の見方■自由時報(台湾)■政権、独立派で割れる世論尖閣諸島の領有権をめぐる台湾の主張は、「中国は一つ」とする馬英九・中国国民党政権と台湾独立派とでは大きく異なる。馬政権は中国から渡来した蒋介石政権の衣鉢を継ぎ「釣魚島は中華民国領」との立場を堅持。対する独立派野党、民主進歩党(民進党)は同島を「台湾領」と主張している。しかし独立派は台湾が中国とは別の存在と主張することを最優先。中国にのみ込まれないためにも日米との連携を最優先して、尖閣諸島の帰属問題は“二の次”にしてきた。一方、李登輝元総統を精神的指導者とする第二野党の台湾団結連盟は、尖閣諸島は「日本領」としている。 このため台湾主要紙の主張も国民党政権支持の聯合報、中国時報と、独立派紙の自由時報では全く異なる。 自由時報は16日の社説で、馬英九政権が13日、台湾の保釣(尖閣防衛)団体の抗議船出航を認めたことを「中国にこび、国際観を欠いた重大失策」と厳しく批判している。同紙は「1970年の沖縄返還協定で米国が日本に釣魚島の『行政権』(のみ)を返還した」ことが、その後の主権をめぐる係争の遠因と指摘。台湾にとって最良の方策は「日本との主権の争いを棚上げし、この海域の共同開発を進め、台湾漁民の漁業権を確保することにある」と強調した。 ところが馬政権は「中国とは主権を棚上げして14もの協力協定を結んでおきながら、日本に対しては保釣(尖閣防衛)抗議船を侵入させ、幼稚な挑発を行っている」と断罪した。 対して国民党系2紙は「釣魚島が中国領との点で両岸(中台)の利害は一致している」(15日聯合報)と、保釣での中台の対日共闘を呼びかける識者の寄稿、論評を掲載している。 ■ウォールストリート・ジャーナル(米国) ■東シナ海に潜む紛争の火種
13日付ウォールストリート・ジャーナル紙は今回の事件を、「中国の領土権の主張をめぐる地域的な緊張の高まりを映し出している」と指摘した上で、「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と分析した。 ■ストレーツ・タイムズ(シンガポール) ■木を見ず森を見るべきだ
「1年でなんという変わりよう」−。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(13日付)は昨年4月の麻生太郎首相(当時)訪中の際の友好ムードが、今回の中国漁船衝突事件で反日へと急変する中国と、日本の関係に戸惑いを隠さない。「中日関係−重要なことを先に」と題した社説は、尖閣諸島をめぐる問題の歴史的な経緯と双方の主張を紹介したうえで、「より深い所の(両国民の)感情が両国関係を混乱させている」と分析する。 つまり、「中国では今も戦時中の日本軍の犯罪に痛みを感じ、さらに日本を、中国を封じ込めようとする米国の歯車のひとつとみている人が多い」。これに対し、日本は「国内に(景気低迷などの)悩みを抱え、一方で中国の経済力、軍事力の増大にいらだっている」とし、これが事態を悪化させているという。 ただ、アジアには北朝鮮の核開発計画や米国の影響力減退への不安、新たな枠組みづくりなどの課題があり、日中はガス田の共同開発のような「実務的協力」を進め、関係悪化を避けるよう提案。「両国は木を見ず森を見るべきだ」と双方に冷静な対応を求める。 一方、社説と別の寄稿記事では、8月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会議でASEANが、南シナ海での中国海軍の活動に懸念を表明、スプラトリー諸島などの領有権問題での多国間協議を中国に求めた問題を挙げている。 会議では日米がASEANを後押ししたが、会議が終わると中国は、同問題は2国間で協議するとの従来の姿勢を各国に示し、巻き返しをはかったという。 日米が手をこまねいているうちに、次々に手を打ってくる中国にどう対応するのか。シンガポールもまた苦悩している。 2005年 反日運動勃発の際は、どのように対処・事態収束したのであろうか・・・。 強硬姿勢の中国 2005年との違いは? 中国漁船衝突事件 産経 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009210012001-n1.htm 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突事件をめぐる日中の軋轢(あつれき)は、中国人船長の勾留(こうりゅう)延長で激化の様相を呈している。反日デモの“嵐”が吹き荒れた2005年のときと比べると、さまざまな相違点が浮かび上がってくる。 小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対などが引き金になり、05年4月初めから中旬にかけて北京や上海、広州、深●(=土へんに川)などで大規模な反日デモが相次いだ。北京の日本大使館や上海の日本総領事館が投石を受けるなどし、日本料理店が焼き討ちにあう事態にまで発展した。 当時、中国外務省報道官は「日本の指導者は中国人民の感情を無視した」などと主張。崔天凱アジア局長(当時、現外務次官)も「両国関係の政治的基礎を傷つけ、中国やアジアの人民の感情を傷つけた」と述べるなど、中国側は一貫して“感情論”を唱えた。 それが人民レベルの反日をあおり、デモが激化した側面もある。ただ、中国政府は4月中旬以降、対日関係の修復に動き、経済交流や民間交流に大きな影響が及ぶことはなかった。当時はまだ、日系企業の撤退などによる中国側の“損失”が大きかったからだ。 今回の摩擦の根幹にあるのは領土問題。そして、世界2位の経済大国の座をうかがうほどの成長を遂げた昨今、日本からの投資に影響が出たとしても“損失”は限定的だ。1万人規模の訪日団の中止も、日本側が受ける痛手の方が大きい。 転載 ここまで ニュースでは、絶対に報じないが、この2005年の反日運動が急速に収束した理由は、 日本の対中国へのODA等の政府間資金援助 (技術援助も含む) が激減したためである。 黙っていても、懐に日本からのお金がジャブジャブ入ってくることをいいことに、反面、 中国国内では 反日運動をあおりにあおった結果、日本からの援助が超激減した。 それにより、「日本が悪いが、心の広い中国は、それを許してやる」という体面をつくろいながら、直後の安倍内閣に微笑外交を展開し、関係を修復したのである。 (簡単に修復できるところに注目したい。今回もその気になれば、いつも簡単に収束するだろう) よいカモになってはならない。 カモがネギをしょって、だしの入った鍋に自ら入り、 片手に日本酒、片手にご祝儀袋を抱えて、 「どうぞ食べてください」 という態度を これまではともかく、これから以降はもう決して、 とってはならない。 日本という名の ネギをしょったカモ 何度でも食べられたい鳥
自ら引き起こした行動の始末は
起した本人がしなくてはならない http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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どう処理をするか、見てとろうではないか
■参考記事 秀逸オノコロさん記事より 中国ODA汚職 氷山の一角 http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61118406.html |
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【昭和正論座】 東海大教授・林三郎 昭和53年4月21日掲載 「尖閣」侵犯は明らかな 脅迫 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100904/plc1009040742002-n1.htm ◆他国の問題であるかのよう中国漁船群が尖閣諸島水域のわが領海を侵犯した事件について、私が非常に奇異に感じたことの一つは、一部の有力紙の態度である。領土問題は、普通、最も強く感情的なナショナリズムをかき立てる性質のものである。だが、私が目を通した限りでは、本紙(=産経新聞)例外として他の諸紙は、驚きを表明こそすれ、まるで他国の問題であるかのように、冷静である。感情をあらわさない。 これと、たとえば故佐藤栄作氏の沖縄返還交渉当時の新聞論調とを比べてみるがよい。この時、米国が持ち出した繊維問題について、経済問題には経済の原則を貫けと強烈に主張した新聞があった。沖縄は沖縄、繊維は繊維であり、「縄」と「糸」との取引きはすべきでないという主張である。戦後はじめて、米国に対し日本が「ノー」といったと、快哉(かいさい)を叫んだ新聞もあった。 繊維問題はこんなにナショナリズムの感情をかき立てる問題ではなかった。今だから、そういうのではない。当時でも、それは明らかで、私もそのようなことを書いた記憶がある。そのような新聞が、繊維とは比較にならない領土問題であるのに、全然ナショナリズムを忘れてしまった。戦争によって失った領土の回復には至って熱情的だった人が、戦争によっても奪われなかった領土の海を侵されても怒らない。金大中事件で主権侵犯と騒いだ人も、このあからさまな主権侵犯に抗議しない。もっとも、尖閣諸島が日本領ではないと考えるなら別だが、これらの人も日本領と信じているようだから、不思議である。 ◆領土は国際関係で最も重要私に理解しにくいことは、これだけではない。日本政府が早く日中条約を結ばなかったから、こういう事件が起きたといった政治家がいた。非は全く日本側にあると取れるいい方だが、どれほどの人が納得しようか。この事件によって、日中条約交渉が停滞してはならないと、事件と条約は無関係だとする意見も強いようだが、そのような考え方は妥当だろうか。 領土問題は国際関係では、最も重要なものである。領土問題をタナ上げのままの日ソ国交回復が、日本の北方領土返還要求にとり、どれほどマイナスの要素になっているかは、説明の必要もあるまい。この外交については、当時、領土と漁業との取引きだと見るむきがあったが、その漁業さえ、どういう状態になっているかは周知のとおりである。これさえ、国交回復当時から、予想されないではなかった。 以上のことからしても、田中、大平氏が国交を開くに当たり、領土問題−尖閣諸島の帰属問題−には、一切触れないでおくと決めたことは、問題を残したといえる。現に、そのために今度のような事件が起こったのである。まして、両国関係を規定する平和友好条約において、領土問題に明確な決着をつけておかなければ、将来どのような面倒が起こるか、わかったものではない。 というわけで、条約交渉と領土問題とは無関係だ、両者を別々に処理すべきだ、というのは、はなはだ見当違いの意見だと、私は信じる。政府が条約を早く締結しなかったから、こういう事件が起こったという意見については、これも領土問題タナ上げの条約締結論のようだから、私は賛成しないが、この方には次のような点で、一理は認められる。 ◆ズサンで拙劣な外交の結果香港の大公報の論評によると、自民党のアジア研究会が、日中条約では尖閣諸島問題に触れるべきだといったことに中国が反発して、今度の事件を起こした。中国が尖閣問題をタナ上げしたのは、両国関係の発展、つまり条約締結に影響を与えないための配慮であり、領土問題は、将来話し合うことになっていた、とのことである。恐らく本当だろう。その限りにおいては、条約の締結に慎重な政府の態度が今度の事件の原因だとする見方は、見当はずれでなかったと思う。中国は、日本に条約締結を迫る手段として、漁船の大群を尖閣水域に送り込んだ。しかも、それを非常に劇的な形をもってした。明白な圧力であり脅迫である。中国は、中国が主張する形の−つまり反覇権条項を書き込んだ−条約を、どうしても日本に受け入れさせたい。そのために脅迫してきた。世界は−むろん中国も−日本が、外からの圧力や脅迫に極めて弱い国であることを知っている。 たとえば日中条約に「反覇権」を挿入するのに反対だった日本は、中国に圧力をかけられると、前文なら、と折れた。それをも中国が拒否すれば、本文に入れることまで譲歩し、その代わり「宮沢四原則」を打ち出した。それがまた反対されると、同じ三木首相のもとで、外相を宮沢氏から小坂氏に替えるとともに、「宮沢四原則」も引っ込めた。日本は中国の圧力を受けるごとに、「前へ逃げる」のみだった。日本が圧力または脅迫に弱いと、中国が思い込んでも無理はない。だから、今度、またも圧力をかけてきた。 もっとも中国側は、これを偶発的事件といったが、そんな弁明を信用する人がいるだろうか。事件と条約の分離解決を主張する人は、依然多いが、領土問題をアイマイにした条約では、締結後でも、中国が脅迫手段として、再び「偶発事件」を作り出す可能性は残されると見なければなるまい。 条約は日中永遠の友好のため、という人もいよう。だが、国家間に永遠の友情があった歴史があるのか。ドゴールは国家間の友情とは、利害の符合に過ぎないといった。日本人はセンチメンタルだが、相手は「戦国策」以来の現実政治の長い歴史をもつ国である。現に中国が欲する内容の条約を迫るため、今度のような手荒い術策をろうしたではないか。 日中復交の時、条約締結後に領土問題を話し合うと、密約めいたものを交わしたのなら、言語道断だ。領土問題に明確な決着をつけておくことは条約締結の前提である。領土といい、「反覇権」といい、田中、大平以来のズサンで拙劣な外交の尻ぬぐい役を回されて苦境に立つ福田首相に、私は同情する。 ◇ 【視点】1978年に結ばれた日中平和友好条約は、いかにも怪しげな条約である。交渉の前段階で、日本が尖閣諸島の帰属を明確にすべきだと議論しただけで、中国漁船の大群が尖閣に押し寄せた。いまでいう海上民兵の圧力部隊である。逆に、中国は旧ソ連を覇権主義と名指しで条文に入れようとしていたから、漁船群の派遣は二重に効果があったのだろう。 参考資料 ■日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 Wiki 内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出し、その後の経済成長に繋げた。 ■日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 1972年9月29日 Wiki ●両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 ●日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。 ねじれの始まりは、1972年の
日中国交正常化でしょうか http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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昭和53年にこの論文が出ているなら
今までの間、政治は何をしていたのだろう |
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「民間偽装」侵略。
米政府は、
中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、
「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」
との見方を強めている。
【関連記事】
“故意に衝突”ビデオで裏付け9月18日 17時7分 NHK沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、
漁船は 進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に 斜め後ろから近づき、 大きくかじを切って衝突する様子が 現場で撮影されたビデオに映っていた ことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した41歳の船長の取り調べを進めていて、19日に10日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。
海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きくかじを切って衝突する様子が確認できるということです。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、漁船と巡視船双方のGPSの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。 この事件で、前原前国土交通大臣は衝突時の状況について「ビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたか一目りょう然にわかる」と述べていて、日本の法律に基づいて、きぜんと対応していく考えを示しています。 海上保安庁GJ
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
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だまされるな! 中国メディアの詭弁 わが国は摩擦を望んでいないが 「わが国の善意は日本に理解されない」 2010/09/17 09:59 サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0917&f=politics_0917_004.shtml 中国網日本語版(チャイナネット)は16日、「中国は日本に対して綿密な抑止策を採るべきである」とする記事を掲載した。以下は記事より。
日本側に違法に拘留された中国人漁民14人は13日午後に帰国したが、船長はまだ日本で拘留されている。釣魚島(日本名:尖閣諸島)での衝突事件を日本は国内法を用いて処理するという強硬的な方法をまだ続けており、東シナ海における激しい気勢の日本の態度に変化はない。
日本の対中戦略はでたらめな行動だ。日中関係が日本にとって以前より重要になっており、日中関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出している。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。
過去数十年間、日中関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発(ぼっぱつ)している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、日中間にいざこざが起こることはないのである。
日本のような隣国を前に友好を語るだけでは足りないことは、歴史的にも証明されている。日中関係の重要さを過度に強調すれば、中国の国家利益に対する順序、中国社会の日本の挑発に対する許容度において日本に誤解させることになる。
中国と日本はもともとまったく異なる利益体で、両国間で戦争が起きたこともあり、今では戦略的に互いに警戒している。両国の友好は相互利益と相互尊重を前提にするしかなく、日本の自分勝手は許されない。
中国は日本の挑発に抑止する外交を採るべきだ。日本の各種の中国に対する非理性的な行動について、中国は分類、選別し、どんな挑発に対しても中国は報復措置を事前に講じる必要がある。日中関係を維持することに関して、中国の義務は日本ほど多くなく、日本は努力する必要があることを知るだろう。
中国は日本との摩擦を望んでいないが、過去数十年、特に小泉政権以降、中国の善意は日本に理解されず、中国は日本との争いを強めながら日本の理解、尊重を得るしかない。
このようなやり方は、中国の大国になる想いとなんら矛盾はない。大国になるにはより多くの問題と矛盾に耐える必要があり、多くの疑いや敵意を持たれ、これらをすべて取り除かなければならない。中国と日本は隣国であり、中国がどのような隣国になる考えかを日本にわからせるべきだ。 あの〜、結局、「報復措置」云々、 ぜんぜん 「(中国が)摩擦を望んでいない」 ようには、見えないんですが・・・ この文章は、ちょうど 「わが国(=中国)」と「日本」の文言を入れ変えるとまさに正しく成立 する ような気がします。 右に左に、縦に横に揺らして、言うことをきかせる この戦法に、もはやこれ以上引っ掛ってはいけない。 中国船の船長は、罪状があって拘束されている。 法に則って、正しく判決を受けるべきである。 国際問題に巻き込んで、最終的に 「日本が悪い」 として、この問題を解決させてはならない。 いつもの戦法、いつものプロパガンダである。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
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日本も、「いつものパターン」の
中国騒ぎの解決法を そろそろマスターすべきである。 いいかげん「違うパターン」は
ないのでしょうか。 |

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