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領土問題 尖閣・竹島ほか

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そりゃ、漁に出られんだろう
もともと漁師じゃなかったんだから



尖閣衝突中国船長のすさんだ日々

「毎日たばこを4箱」尖閣衝突の船長、監視の毎日 仕事もなく借金
2011.5.24  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14752-t1.htm


 24日付の香港紙、明報は、昨年9月に発生した尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の●其雄船長との単独インタビューを、23日付に続いて報じた。船長は事故後、漁に出ず、地元当局の監視を受ける毎日で「いらいらし、毎日たばこを4箱吸っている」と近況を語った。
 同紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない」として、ほとんど自宅で過ごしている。「誰から電話がかかってきたか、政府は全て知っている」といい、漁は「また日本人(の船)に遭遇したら国に迷惑をかけるので、行きたくない」と話した。
 帰国直後に寄せられた見舞金は使い果たし、満足な仕事もなく、最近は借金して目の不自由な母親と妻子を養っているという(共同)



2010年9月25日 中国船長ピースサインで凱旋帰国

中国船长乘政府包机归国 做出“胜利”手势(组图) 2010年09月25日 中新網  
http://news.ifeng.com/photo/news/detail_2010_09/25/2618625_0.shtml

イメージ 2
nikaidou.com
船長は、日本から釈放された直後は、ピースサインで得意げに中国に帰国した




船長は、お金に困っているからか、
あること、ないことを言っているようだ

尖閣:衝突事件の中国人船長「ぶつけたのは海保、しかも殴った」

2011/05/24  サーチナ  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0524&f=politics_0524_016.shtml


  2010年9月7日にに尖閣諸島海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長が香港メディアの取材に応じ、「ぶつけたのは日本側」、「舟に乗り込んできた(海上保安庁の職員)5、6人に、私は棍棒で殴られ、けられた」と話した。香港紙「明報」が23日付で報じ、中国大陸部では環球時報などが24日付で報じた。
  2010年9月7日に起こした事件で逮捕され25日未明に処分保留で釈放されたセン其雄船長が、最近になり「明報」の取材に答えた。(センは「譫」のつくり部分)
  セン船長は「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は中国の領土だ。私が漁に出たのは1度ではない。日本の艦船にいつも追われていた」と説明。「しかし、衝突を起こしたのは自分ではない。彼らが、突然に舵を切り、ぶつかってきた」と主張した。

  セン船長はさらに「蛇行しながら台湾方向に逃げようとしたが、航行している船の船尾部分に(海上保安庁の職員)5、6人が突然、飛び乗ってきた。彼らは棍棒で私を殴り、足でけった」と述べた。また、逮捕されてからは、「眠ることを禁止させられ、無理やりに私の手を握り、釣魚島は日本の領土だと認める文書に拇印を押させられた。私は承認していない」と述べた。
  セン船長は帰国直後、メディアの前で母親に対して「(日本側に)殴られることはなかった」と述べたが、「母を心配させたくなかっただけだ」、「帰国してからひざの治療を受けた。今でも少し痛む」と、前言を変えた。

  セン船長は、日本で衝突場面の動画が明かにされたことについて、事件の一部場面しか公開されていないと指摘。編集作業により、日本側が船ぶつけたり、船長らを殴った場面を隠していると主張し、「動画は、すべて公開すべきだ」と述べた。

**********
◆解説◆
セン船長は帰国直後、少数のメディアに対して話をしたが、その後は公の場に姿を見せることがなくなった。自宅に軟禁されており、当局が取材をさせないよう監視しつづけたとされる。
  なぜ、現在になって取材記事が発表されたか不明。中国上層部の対立に関係して、一部勢力が「対日政策に火種を投じる」ことを狙った可能性も否定できない。




本当の尖閣 海上保安庁4

1:30 黒煙をあげて、エンジン始動
2:15 故意に衝突 以降、逃走 




本当の尖閣 海上保安庁5


1:05  「とまれ!」「来るぞ!」             
1:15    みずきに衝突 右舷船尾部から黒煙 






日本の現政権は、 中国では 「親日」 で知られる 温 家宝(おんかほう)派 と親交が深い。
対する勢力である、江 沢民(こうたくみん)派を 推しているのは、日本では 小沢一郎氏である。
今回の報道は、このあたりの、地下での興亡があるように思われる。



以下は、元自衛隊の 佐藤 守氏の記事より


屈辱の「9.24」を忘れるな!      
佐藤守  (軍事評論家、元空将)   
自衛隊は戦う準備はできている
 
Web正論  http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1011/ronbun2-1.html

佐藤でございます。今回の出来事ですが、中国に文句を言うよりも、日本人が自分の足元をもう一回
見直す契機にしなければならないと考えます。さらに先ほど山谷先生も衛藤先生もおっしゃいましたが、憲法をいつまでもいつまでも後生大事にする気でございますか。それなら自衛隊は全部超法規でやらざるを得ないということであります。

ここからお話しするのは、私の沖縄時代の体験に基づくものです。

私は平成八年三月に急遽沖縄に飛ばされました。私はパイロットですから飛ぶのは大好きでございまして、小雪ちらつく松島基地から一挙に温度差が二十度もある沖縄へ行って、冬制服で着任式をやり
ました。その後退官まで一年四ヵ月ほど、南西航空混成団司令兼自衛隊沖縄連絡調整官として沖縄に勤務いたしました。
(中略)

"《尖閣諸島の周辺海域を航行していた貨物船から、命綱をつけた香港の運動家五人が海に飛び込んだ。領有権問題をめぐる、日本への抗議の意思表示だ。ところ が、まだ動いていた船に綱ごと引きずられる形になり、一人が水死した

先月二十六日の事故である。当時、定員十八人のこの船には、乗組員六人のほか運動家 十八人、報道関係者四十四人の計六十八人が乗っていた。報道陣のうち四十人は香港の新聞、日本人記者は、日本電波ニュース香港支局長の島直紀さんだけだっ た(人数は島さんによる)

運動家たちは日本の右翼団体が建てた灯台のある島に上陸することにしていた。だが、海上保安庁の船十五隻の激しい監視を受け、 断念。船長は香港帰港を決める。「突撃上陸」を期待していた報道陣にとっては「記事にならない」旅になりそうだった。抗議行動は、そのさなかに起こされた

島さんによると「何かをやってほしい、というジャーナリストたちの無言の
圧力はあった。しかし、やったことは無謀だ、と現場の記者はみんなわかってい た」。それなのに香港の新聞やテレビは一斉に〈日本の軍艦に取り囲まれた〉〈事故の責任は、日本にある〉〈英雄の死をむだにするな〉と書き立てた。日本総 領事館などへの抗議行動も激化した(以下略)》
"


この日本電波ニュース香港支局長は、その時の体験をテレビなどで得意げに話しています。テレビで話していたことを録画してればよかったんですが後の祭りです。彼は十月三日付の琉球新報にもいろ
いろ書かれております。彼がどんな話をしたかといいますと、海上保安庁が厳戒態勢を敷いてるため、船長は怖がって前に進まない。そこで活動家の連中が作戦会議をする。そのときに「やれやれ」と言ったのはジャーナリストたちだった。
このときに「海上自衛隊は絶対に出てこない。海上保安庁もよくて水をかける程度だ。行け、行け」と言ったのは彼なんです。彼は言っていますが、陳というリーダーと同じ船室に寝泊まりしています。香港の記者から「『君は(いざというときの)“人質”らしい』とまで言われました」と得意になって話しておりました。つまり彼がけしかけた。すると活動家たちから「貴様は日本人だ。俺たちを罠にはめて逮捕させる気だろ」とまで言われたと話していました。詳細はぜひ「天声人語」や当時の琉球新報などを御覧になってください。

許せないのは、このようなジャーナリストたちと後ろについた新聞・テレビの卑怯であります。この会場に新聞記者・報道関係者がおられたら、よく自省をしてもらいたい。


 こういう経緯で九月二十六日、陳という男を含む五人が「自分の領海で泳い
できた」という名目で飛び込みました。そうしないとこの抗議行動はペイができず、香港に帰った活動家たちはおまんまが食べられなくなる。だから自分たちのスポンサーに対して「ここまでやりました」というジェスチャーをしたわけです。それを四十四人のビデオカメラに全部撮らせ、世界中に大々的に発信させる。
今日は写真は省略しますが、こうして手を振って船橋から飛び降りたのであります。五人のうち、陳は“沈没”しましたが四人は助けられました。島という支局長も一生懸命介抱したそうですが、重体が一人か二人おりました。

 そこで海上保安庁は直ちに警備作戦を人命救助作戦に切り替え、ヘリコプターで石垣市民病院に運び、石垣市民あるいは日本国民の税金で侵入犯を
立派に快復させて“花束”とともに送り返しました。
これがわが国の“四方の
海同胞”という伝統ですよ。
勝手に飛び込んできた金正男をとっ捕まえておけば、拉致された
日本人はきっと奪還できたにもかかわらず、あのときの外務大臣は「すぐに返しなさい」と怒鳴って足をばたつかせて返してしまった。国策も戦略もない……。

 話を戻しますと、香港や台湾の活動家にとってはこれで弔い合戦となった。
香港は非常に燃え上がりました。今回と同じです。
しかし今回はこの時の香港の件とは事情が異なります。
今回捕まえた十五人はみんな海上民兵のはずです。ソ連が崩壊し中ソ国境で余った百万の軍人を形だけの軍縮で制服を脱がせた形にし、民兵として採用しているのです。今回捕まえたのは海軍の工作船ですよ。だからあの連中の顔を全部テレビが映せば、中国の人は「ああ、ありゃ海軍大佐だ」って言うにちがいない。だから中国政府は必死に隠していますが、やがてこれはインターネットで漏れるでしょう。
そのときに日本の検察庁はどうするか、外務省はどうするか。私は一老兵でございますから、高みの見物をさせていただきます。


続きはこちら


http://i.ytimg.com/vi/Boe7JSJTjQU/0.jpg

元空将  佐藤 守 氏



国を守れ。

success







拡散
くなしり                       
これ以上の行為があっただろうか−中露、国後島で合弁会社設立

北方領土 中国企業が経済活動
NHKニュース  2011年2月15日  http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014057941000.html


日本政府が北方領土での第三国の経済活動を容認できないとするなか、中国の企業が、国後島で水産物を養殖するプロジェクトをロシア側と共同で始めることで合意した
ことが分かりました。
合意したのは、北方領土の国後島の有力者が代表を務めるロシアの水産会社「ボズロジジェーニエ」
社と中国・大連の水産会社です。このロシアの水産会社によりますと、両者は今月初め、地元の行政府の立ち会いの下、国後島で水産物を養殖するプロジェクトを始めることで合意し、覚え書きに署名しました。ナマコやホタテ貝などを養殖する施設を共同で建設して、主に中国に輸出する計画で、ことし4月にも中国側の関係者が現地を
訪れ、詳細を詰めるということです。ロシア側の企業の代表は、NHKに対し、「中国企業の豊富な資金力を生かしてビジネスを発展させたい」と述べました。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州政府によりますと、北方領土で第三国と合弁会社を設立するなど、共同で事業を運営するケースはこれまでにはなかったということです。

北方領土での第三国の経済活動を巡っては、先の日ロ外相会談後の記者会見で、ラブロフ外相が
「中国や韓国からの投資を歓迎する」と述べたのに対し、前原外務大臣は、ロシアによる実効支配を
正当化しかねないとして、容認できないとの立場を重ねて示し、神経をとがらせています。



国後島(くなしり-とう)は、北海道に近接する、日本の領土である

この状況に 「勝て」



これに何の対応もクレームもできないのであれば
早急に 解散・総選挙すべきである










昨年の8月16日に掲載させていただいた記事の、再掲載です。



忘れるなかれ
6月は 着々と近づいている



拡散   2011年 6月 
尖閣諸島占領の危機



国民新聞の号外で出ていた記事です。
内容をよく拝見して、ご案内したほうがいいかなと思い、記事としてUPさせていただきました。


日本は、昨年の9月から 「東アジア共同体構想」として、アジア諸国との強い絆、信頼を
構築し、
互いに助け合い、連携を取り合う政策にシフトしました。
その結果、もたらされたのが、次のことです。

・竹島の領有権騒ぎの高揚
・尖閣諸島周辺への中国軍の侵攻
・菅直人の首相談話


いずれも、それ以前には、「あったとしても、それほど強く表出しなかった事例」です。
いわゆる 「絆、信頼、助け合い、連携」とは、結局こういうことだったのか。

さて、新聞では、尖閣列島について、危機を報じています。
以下は、新聞記事をそのまま引用しております。
*見出し等、一部分 ブログ主で追加等しております。


転載ここから




尖閣列島が占領の危機
狙われる国境の島  南シナ海 波高し


尖閣諸島の領有権を主張する台湾の外省人(在台中国人)団体が最近、世界各国の中国人活動家らと来年6月に船舶、ヘリコプター、熱気球などで同島に上陸し、国際社会にアピールする計画を発表。
今年9月18日(満州事変勃発記念日)に米ロサンゼルスで開催の尖閣奪還を目指す世界大会で実施を決議する予定。
もし大量の活動家が一斉に尖閣周辺の領海を侵犯すれば、現地海域に常駐する海上保安庁の艦船だけでは対処が困難。また、行動には中国政府の関与が予想される。
東シナ海での制海権掌握を目指す中国の軍などが上陸、選挙を支援した場合、尖閣は中国の占領下に置かれ「第二の竹島」が現出する恐れがある。

決行は来年 2011年6月

日本は明治28年、無主の地だった尖閣列島の領有を宣言。以来、実効支配
を行っている。
戦後は沖縄の一部として米国の施政権下に置かれたが、昭和47年5月の沖縄復帰で返還された。

だが昭和43年、同諸島周辺における石油埋蔵の可能性が国連アジア・極東地域経済委員会に指摘されると、同45年9月に台湾の中華民国(国府)が、同年12月には中華人民共和国(中共)がそれぞれ領有権を主張しはじめた。それまでこれら政権は日本の領有権に関して何の抗議もしたことはない。

「保釣」とは「釣魚台(尖閣列島の中国名)を保衛する」の意。保釣運動の高矢は香港、台湾からの中国人留学生らが同45年1月に米ニューヨークの国連本部前などで、尖閣列島を日本へ変換する方針の米政府に対して行った抗議デモだ。その年、中共は米国に接近し、さらには国府から国連代表権を奪取している。そうした形勢の中で中共へすり寄るための「反米運動」との側面もあった。

尖閣への上陸作戦は、香港返還の前年である平成8年、香港の活動家らが中共への忠誠心を示すかのように開始。台湾の活動家らと上陸に成功している。
ロスでの大会では、尖閣諸島の「収復」のための中華民族の団結が叫ばれる。また2年後の台湾総統選挙に向け、「領土収復の知恵がある総統」への支持も訴え、台湾統一(併呑)への共同戦線も強化する方向。

危惧される軍の呼応


台湾、中国当局は日本への配慮で保釣運動には警戒気味だ。しかし、中国の姿勢はあくまで状況に応じたもの。平成20年12月に中国の調査船2隻が尖閣付近の領海を侵犯したため、海上保安庁がヘリ搭載の大型巡視艇の同海域常駐を決定したところ、
中国外交部は声明で 「日本が釣魚島問題をエスカレートさせれば強烈な
反応を示す以外にない。日本はそれをはっきり知るべき」と恫喝(どうかつ)
している。

活動家たちが最も期待するのが中国海軍の支援。この声明は彼らを励ました。

中国は尖閣周辺で「保釣」船が日本側に航行を阻止されるのを待ち、「自国民」保護の名目で海軍力を行使し、尖閣を一気に支配下に置く可能性がしばしば指摘される。中国は国内法で尖閣を自国領と規定しており、そのように動くのに何の不思議もない。

米陸軍大学の「戦略研究所」の最近の報告によれば、中国は尖閣列島の領有の主張を押し通すため、海軍力の強化を継続する意向だ。
もし尖閣が奪取され、中国の東シナ海での制海権が固められれば、南西諸島はおろか日本国土も中国の軍事脅威に直面し、シーレーンも大きく扼されよう。
実際に中国はそのような状況の現出を待ち望む。
グアムを含む第二列島線までを自国の生存圏と位置付けるのが中国の海洋戦略であり、第一列島線に位置する日本と台湾は自らの勢力圏内に納めなければならないのだ。

中国軍の尖閣侵攻に対処できるのは海保ではなく、自衛隊だが、
現行法制下で自衛隊は警察権しか行使できない。
たとえ眼前で海保船が攻撃を受けても、正当防衛や緊急避難のための最小限の武器しか使用できない。
交戦するには防衛出動の発令を待たねばならないが、これには煩雑な手続きを要する。
通報を受けた防衛省が侵略事態を認定し、事態対処委員会が基本的保障会議、
そして閣議が了承しなければならない。
したがって侵略事態に有効に対処できる法的根拠が求められるのだが、このような危機的状況の改善を求める声は政界や世論の間であまりに少ない。


転載ここまで

イメージ 1 イメージ 2
左: 尖閣に確かな抑止力を  http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1876.html
右: 八重山列島のページ    http://www.aoikuma.com/yaeyamapg.htm



イメージ 4
尖閣諸島の領有権問題・ブログ  http://senkakujapan.jugem.jp/?month=200702

イメージ 5
東郷 幹夫の思いつくまま日記  日本は尖閣諸島を中国に渡してもよいのか?(その1)  http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_9.html


■関連資料

尖閣諸島の初歩的なQ&A
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina2.htm
・ニコニコ動画  尖閣諸島を守る チャンネル桜
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11561679


■関連ニュース
米紙も暗示―鳩山「東アジア共同体」で日本は「沈む太陽」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-870.html
*NY タイムズのを調べています。見つかり次第UPします。


こういうこともありでしょうか・・・

2011年6月 尖閣列島上陸。 実効支配 完了
     
同時期に 日本国内の中国人の一斉蜂起 
(中国の 国防動員法による)
     
日本国内の実効支配を、一部の地方ごとに完了
     
緩和観光ビザにより中国人の日本への大量入国
     
過疎化した地方に移り住み、実効支配地を広げ
日本征服侵攻


そんなことはありません・・・、よね??
(と、書いたのは、昨年の8月でした。
今となったら 「ありえるなあ」 という感じがしてきます  ブログ主)





ひょっとして…
「日本国内からの蜂起」 なんて
あり、でしょうか





日本の領土を正しく知りたいとき
教科書を見れば、正確に「日本の領土」が記載されているのでしょうか?




新しい教科書をつくる会 
「尖閣 北方領土は日本領」教材に明記
1月31日  産経新聞  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000092-san-soci



 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領土教育」の教材作りを進めていることが30日、分かった。東京都文京区で同日、行われたつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長が明らかにした。

講演会では、藤岡会長や、尖閣諸島に上陸経験がある仲間均・沖縄県石垣市議らが「尖閣諸島は日本固有の領土である」と教育現場で明確に訴える必要性を強調した。

日本の教科書では、地図の色分けで尖閣諸島を日本領であると示すなどしているが、「わが国固有の領土」など積極的な記述はしないケースが多い。北方領土をめぐっても「どこの国の領土か」と疑問視する日教組の教師が出るなどしており、領土教育の見直しが議論になっている。




「新しい歴史教科書をつくる会」
あたらしいれきしきょうかしょをつくるかい  Wiki より 

1996年に結成された日本の社会運動団体である。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けているとして、従来の「大東亜戦争肯定史観」にも「東京裁判史観」ないし「コミンテルン史観」にも与しない立場から新たな歴史教科書をつくろうという運動を進める団体である。政界や地方議会の一部勢力からも支持・賛同され2度にわたり中学生対象の教科書を出版し、採択しようとする運動を進めていた。

つくる会は、既存の歴史教科書(特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書)は、必要以上に日本をおとしめる自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服するとし、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている。
つくる会の教科書は中学歴史用の歴史分野と公民分野のものが2001年版と2005年版が出版(いずれも扶桑社刊)されたほか、2009年版は自由社から出版される予定である。本部のほか全国17箇所に地方支部が設置[2]されている。新しい歴史教科書をつくる会の執筆した『新しい歴史教科書』は、2001年に初版が出された。文部科学省によって137か所の検定意見が付けられたが、同時に執筆した『新しい公民教科書』とともに、ほかの出版社の歴史教科書と同様に教科用図書検定に合格している。





【藤岡信勝】尖閣事件と歴史公民教科書[桜H23/1/19]



日本の世論はどう変化してきたのか

今、領土問題とされている島々に
こんなことが 起きている



■最新ニュース
北方領土や竹島、沖ノ鳥島… 本籍を
移す人が増える
2011/1/30  J-CASTニュース  http://www.j-cast.com/2011/01/30086625.html


   北方領土や竹島といった日本固有の領土に本籍を移す人が、徐々に増加
していることが分かった。
法務省では、「領土問題への関心からと推測できる」としている。
こうした島々には住めないものの、住所とは違ってどこにでも本籍は置ける。


領土問題への関心の高まりが背景


   北方領土の場合は、歯舞群島を除くと1953年に戸籍が20軒、44人だったが、07年11月末には62軒、118人に。さらに、10年12月末現在で67軒、133人に増えている。管轄する北海道根室市の市民環境課が、取材に対し明らかにしたものだ。


   増加の理由は、島民団体を中心に、日本の領土であることを示そうと本籍を移す運動を続けてきたことが大きいという。最近は、領土問題がマスコミで取り上げる機会も増え、関心が高まっているとしている。
「私の本籍は尖閣諸島です」

   国際情報誌「SAPIO」2011年1月26日号の巻頭グラビアには、島の写真とともに、こんな宣言が大きく出ている。
   その主は、南西諸島安全保障研究会副理事長の奥茂治さんだ。顔写真も付いており、尖閣問題がクローズアップされる中で、強い主張が感じられる。そこでは、尖閣に本籍を置く人々は約20人と明記した。
   SAPIOでは、領土問題が話題になる北方領土、沖ノ鳥島、竹島についても同様に、本籍を置く人々をグラビアで紹介している。
   竹島では、国会答弁によると、本籍を置く人は2005年に26人を数えた。それが、SAPIOを紹介したNEWSポストセブン・サイトの11年1月19日付記事によると、08年には39人、そして、10年11月末には約50人に増えている。

続きはこちら



http://a248.e.akamai.net/f/248/37952/1h/image.shopping.yahoo.co.jp/i/j/futaba-sousyoku_japan-kokkie
success


日本の領土を正しく知りたいとき
どの 「教科書」を見れば  いいですか?


■海外報道
韓国・中央日報 
本の中学校のすべての教科書に「竹島は日本領」の表現が…

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136852


中国・サーチナ
文科省、教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」明記へ…中国は反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000085-scn-cn

韓国国会、日本教科書の「竹島領有権表記」を取消し要求案を可決
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0403&f=politics_0403_003.shtml


北朝鮮・朝鮮中央通信
北朝鮮が、日本の小学校教科書の「竹島は日本領土」表記を批判
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0421&f=national_0421_027.shtml




外務省 「領土問題」 ページより




(1)日本はロシアより早く、北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。


(2)しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。



外務省 「尖閣諸島の領有権についての基本見解」 ページより

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

【基本問題】
Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。
A1
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。



外務省 「竹島問題」 ページより

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。




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米紙ニューヨーク・タイムズ紙
沖縄・尖閣問題 「中国に分がある」のコラム掲載


アメリカ ニューヨーク・タイムズ紙が、沖縄・尖閣列島問題について、「中国に分(ぶ)がある」
(=つまり、日本には 分(勝ち目)はない) の趣旨のコラムを掲載していたとのこと。

このニュース記事を読むと、コラムを書いたのは、
ニコラス・クリストフ記者、ロシア系記者のようである。
以下、国際ニュース版記事をご紹介する。



2011年1月

尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
2011.1.28  産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012811020034-n1.htm


米紙ニューヨーク・タイムズは27日、尖閣諸島問題に触れた同紙コラムが「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及したことに日本政府側が反論した投稿を掲載、「中国と台湾の当局が問題を提起し始めたのは1970年の後半」などの指摘を紹介した。
 投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官で「日本政府は1895年1月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」だとした。
 コラムは同紙コラムニストのクリストフ記者が20日付紙面に執筆し、米中関係がテーマ。中国の通貨政策や人権問題とともに領土問題での姿勢に触れ「攻撃的」などと指摘、尖閣諸島問題での中国の主張については「私の見方」として「強い歴史的根拠がある」と記した。
(共同)


この話には、前段階があり、
昨年10月に同記者がコラム記事を書いている


昨年2010年10月


外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のNY紙に反論
2010.9.21  産経  http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/amr11012313450083-n1.htm


 【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナ
リズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を2度受賞している。
 クリストフ氏は10日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。
 また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
 ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
 次に20日付で、10日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
 読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄(かいざん)するのが得意だ」
(カリフォルニア在住の男性)という書き込みがあった。
 在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は17日付で、従来の日本政府の立場を示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
 総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。



さて、この米 ニューヨーク・タイムズ紙
日本にも支局がある。
どこにあるのだろう?


ニューヨークタイムズ東京支局
〒104-0045
東京都中央区築地5丁目3−2


ちなみに、同じ番地に 日本のメディアもある

朝日新聞東京本社
〒104-8011 
東京都中央区築地5丁目3番2号

このように、日本のメディアは外国メディアと
同じ場所にあることが多い




マスコミ各局の住所一覧  所在地の比較


■韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F
■フジテレビジョン    〒137-8088 東京都港区台場2-4-8 
http://www.fujitv.co.jp/fujitv/firm/03.html

■韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
■TBSテレビ          〒107−8006 東京都港区赤坂5-3-6 
http://www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html

■大韓毎日    〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
■東京新聞(中日新聞社東京本社) 
〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
http://www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html

■京郷新聞        〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
■産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)
http://www.sankei.co.jp/saiyo/01.html

■朝鮮日報        〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
■毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

■韓国日報        〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
■読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
http://info.yomiuri.co.jp/company/company/

■東亜日報        〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
■朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html

■韓国放送公社(KBS) 
〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
■NHK放送センター
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html



ちなみに、中国での地図自身が、「尖閣諸島は日本領」と示した地図がある。
この地図を焚書(ふんしょ)するために、日本の古本屋で、この地図の掲載
された書物が 買いあさられたという話がある。


2010/10/4 successの記事より
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/8453029.html

中国地図が示す 「尖閣は日本領」
中国分子が日本国内で焚書しつくした資料の中身



イメージ 1


この写真についての解説が、
水間条項ー国益最前線 ジャーナリスト 水間政憲のブログです。」 に掲載されています。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-151.html





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