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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

領土問題 尖閣・竹島ほか

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国守る人々の言葉

大変つらい思いをしたが
下を向いていたら国境は守れない




これは、ビデオ公開について 最後まで犯人扱いされ続けた 石垣海上保安庁の保安部次長
の言葉である。

日本の法律により武器をもたずに、日本国と日本国民の安全のために、
身を挺して 日本の海を守る人々の 「国を守る 強い決意」 は、
国政をあづかる人々にくらべ、 いかに強固なことであろうか。


9月の尖閣列島の中国漁船問題について、
当時、漁船は、3〜4隻の小人数で 来たわけではなかった。
100隻もの大軍団で 日本の尖閣に向けて押し寄せてきたという。

この大漁船での魚釣島接近は、これが初めてではなかったようだ。
先日の事件は、これらのことを 見て見ぬふりをした結果では、なかったか。

尖閣は 日本の領土。
周辺に 天然資源が出ようと、石油が出ようと、それは変わらない。
国際的な、明確な発信を、日本は国政として 今後強く行うべきである。






巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入

産経  http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101120/crm1011200243003-n1.htm
*小見出しは、ブログ主が追加しています。

領海侵犯は、中国漁船 約100隻

中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。  (中略)

「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船100隻
のうち、30隻ずつ1集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。

海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への
退去を命じていたが、1集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を
挑発していたわけだ。

そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は2度目の衝突事件を起こした後、約2時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。

 石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発
した経験も持つ。
船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。
まさに命がけの逮捕劇だったという。

ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。

逮捕判断のため、衛星回線で海保本庁 (東京) へ送信

 一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で(海保本庁などに)飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相(当時)も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。

実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。
海保側は「2001年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。

しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から1カ月以上たった10月18日、海保本庁と沖縄の第11管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を1人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったと
いう。

また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。

仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された10月27日、同委に「視聴される方の範囲も含め、
極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示
しなかったという。

仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官(43)
に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に
映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は
極めて乏しくなったともいえる。


ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、 時枝俊次郎第11管区海上保安部次長は 「大変
つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」 と力強く語ったという。
果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。




屈辱の「9.24」を忘れるな!      
佐藤守  (軍事評論家、元空将)   
自衛隊は戦う準備はできている
 
Web正論  http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1011/ronbun2-1.html

佐藤でございます。今回の出来事ですが、中国に文句を言うよりも、日本人が自分の足元をもう一回
見直す契機にしなければならないと考えます。さらに先ほど山谷先生も衛藤先生もおっしゃいましたが、憲法をいつまでもいつまでも後生大事にする気でございますか。それなら自衛隊は全部超法規でやらざるを得ないということであります。

ここからお話しするのは、私の沖縄時代の体験に基づくものです。

私は平成八年三月に急遽沖縄に飛ばされました。私はパイロットですから飛ぶのは大好きでございまして、小雪ちらつく松島基地から一挙に温度差が二十度もある沖縄へ行って、冬制服で着任式をやり
ました。その後退官まで一年四ヵ月ほど、南西航空混成団司令兼自衛隊沖縄連絡調整官として沖縄に勤務いたしました。
(中略)

"《尖閣諸島の周辺海域を航行していた貨物船から、命綱をつけた香港の運動家五人が海に飛び込んだ。領有権問題をめぐる、日本への抗議の意思表示だ。ところ が、まだ動いていた船に綱ごと引きずられる形になり、一人が水死した

先月二十六日の事故である。当時、定員十八人のこの船には、乗組員六人のほか運動家 十八人、報道関係者四十四人の計六十八人が乗っていた。報道陣のうち四十人は香港の新聞、日本人記者は、日本電波ニュース香港支局長の島直紀さんだけだっ た(人数は島さんによる)

運動家たちは日本の右翼団体が建てた灯台のある島に上陸することにしていた。だが、海上保安庁の船十五隻の激しい監視を受け、 断念。船長は香港帰港を決める。「突撃上陸」を期待していた報道陣にとっては「記事にならない」旅になりそうだった。抗議行動は、そのさなかに起こされた

島さんによると「何かをやってほしい、というジャーナリストたちの無言の
圧力はあった。しかし、やったことは無謀だ、と現場の記者はみんなわかってい た」。それなのに香港の新聞やテレビは一斉に〈日本の軍艦に取り囲まれた〉〈事故の責任は、日本にある〉〈英雄の死をむだにするな〉と書き立てた。日本総 領事館などへの抗議行動も激化した(以下略)》
"


この日本電波ニュース香港支局長は、その時の体験をテレビなどで得意げに話しています。テレビで話していたことを録画してればよかったんですが後の祭りです。彼は十月三日付の琉球新報にもいろ
いろ書かれております。彼がどんな話をしたかといいますと、海上保安庁が厳戒態勢を敷いてるため、船長は怖がって前に進まない。そこで活動家の連中が作戦会議をする。そのときに「やれやれ」と言ったのはジャーナリストたちだった。
このときに「海上自衛隊は絶対に出てこない。海上保安庁もよくて水をかける程度だ。行け、行け」と言ったのは彼なんです。彼は言っていますが、陳というリーダーと同じ船室に寝泊まりしています。香港の記者から「『君は(いざというときの)“人質”らしい』とまで言われました」と得意になって話しておりました。つまり彼がけしかけた。すると活動家たちから「貴様は日本人だ。俺たちを罠にはめて逮捕させる気だろ」とまで言われたと話していました。詳細はぜひ「天声人語」や当時の琉球新報などを御覧になってください。

許せないのは、このようなジャーナリストたちと後ろについた新聞・テレビの卑怯であります。この会場に新聞記者・報道関係者がおられたら、よく自省をしてもらいたい。


 こういう経緯で九月二十六日、陳という男を含む五人が「自分の領海で泳い
できた」という名目で飛び込みました。そうしないとこの抗議行動はペイができず、香港に帰った活動家たちはおまんまが食べられなくなる。だから自分たちのスポンサーに対して「ここまでやりました」というジェスチャーをしたわけです。それを四十四人のビデオカメラに全部撮らせ、世界中に大々的に発信させる。
今日は写真は省略しますが、こうして手を振って船橋から飛び降りたのであります。五人のうち、陳は“沈没”しましたが四人は助けられました。島という支局長も一生懸命介抱したそうですが、重体が一人か二人おりました。

 そこで海上保安庁は直ちに警備作戦を人命救助作戦に切り替え、ヘリコプターで石垣市民病院に運び、石垣市民あるいは日本国民の税金で侵入犯を
立派に快復させて“花束”とともに送り返しました。
これがわが国の“四方の
海同胞”という伝統ですよ。
勝手に飛び込んできた金正男をとっ捕まえておけば、拉致された
日本人はきっと奪還できたにもかかわらず、あのときの外務大臣は「すぐに返しなさい」と怒鳴って足をばたつかせて返してしまった。国策も戦略もない……。

 話を戻しますと、香港や台湾の活動家にとってはこれで弔い合戦となった。
香港は非常に燃え上がりました。今回と同じです。
しかし今回はこの時の香港の件とは事情が異なります。
今回捕まえた十五人はみんな海上民兵のはずです。ソ連が崩壊し中ソ国境で余った百万の軍人を形だけの軍縮で制服を脱がせた形にし、民兵として採用しているのです。今回捕まえたのは海軍の工作船ですよ。だからあの連中の
顔を全部テレビが映せば、中国の人は「ああ、ありゃ海軍大佐だ」って言うにちがいない。だから中国政府は必死に隠していますが、やがてこれはインターネットで漏れるでしょう。
そのときに日本の検察庁はどうするか、外務省はどうするか。私は一老兵でございますから、高みの見物をさせていただきます。


続きはこちら


http://i.ytimg.com/vi/Boe7JSJTjQU/0.jpg

元空将  佐藤 守 氏


国を守る最高機関はどこなのか?





最後に責任をとるのは
「国の一機関」の海保 なのか?



Sen goku 38 と称する 海保の方の声明文

http://getnews.jp/img/archives/omote.jpg


■参考記事

尖閣問題  経過を時系列でみる
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/8366544.html

【尖閣】 船長釈放を中国へ事前通告
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/9793391.html

中国 日本の 「密約報道」 に不快感
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/9426885.html

sengo ku38よ、あなたはそんなに悪いのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/9337958.html

重要 2011年6月 尖閣諸島占領の危機 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/9187315.html

ぶつかってきた 尖 閣ビデオyoutubeに流出 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/9166696.html




1:30 黒煙をあげて、エンジン始動
2:15 故意に衝突 以降、逃走 


本当の尖閣 海上保安庁5

1:05 「とまれ!」「来るぞ!」      
1:15 みずきに衝突 右舷船尾部から黒煙  




尖閣・中国船衝突事件
船長釈放を中国へ事前
通告…


尖閣沖の中国漁船衝突事件
2010年9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突。衝突時のものとみられるビデオが流出した。

<尖閣衝突>仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」

2010年12月6日 毎日新聞  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000006-mai-pol

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から
連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から
民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。

結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。


流出した 「尖閣漁船衝突」画像




中国漁船 船長釈放は、「検察主導の判断」 だったの一点張りで、釈放当時の批判をかわした
現政権だが、上記記事を読むと、「政治主導」 だったことが 透けて見える。

この当時、「判断を検察が行った」 ということで、検察は大きな批判と、存在不要論まで飛び出す
事態になったことが記憶に新しい。

この政党による政治判断は、正しいのか?
極めて、不安感のある、この1年数ヶ月である。





日本国の国益を考え、
国政に有意義な意見や提言を続ける、
奈良2区選出の高市早苗代議士が、
今回の国会答弁で、次のような 「質問主意書」 を提出されている。



中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176023.htm


 平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件では、(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、その身柄は九月九日に那覇地検石垣支部に送致された。石垣簡易裁判所は、九月十日に勾留決定、九月十九日に勾留延長を決定した。ところが、勾留期限到来前の九月二十四日に那覇地検が「処分保留の上、釈放する」旨の記者会見を行い、被疑者は九月二十五日に釈放され、出国した。
検察庁の方針は意外なものであり、菅内閣の閣僚は検察方針決定に際しての関与を否定しているが、私自身は、むしろ「日本国の国益を守る為には、法務大臣が検察庁法第十四条に則って検事総長に対して適切な指揮を行うべきだった」と考える者である。何故ならば、九月八日に菅直人内閣総理大臣は「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」と表明されており、この考え方は正しいと思うからである。菅内閣の一員である法務大臣が、何故、総理大臣の方針を貫く為の努力をしなかったのか、甚だ疑問である。
被疑者を早々に釈放して国外に出したことは国益を損ね、検察庁の方針決定に至る経緯については様々な憶測と疑念を呼ぶこととなり、菅内閣の外交姿勢や法務行政全般に対する国民の不信感を増幅させてしまったと感じている。
従って、次の事項について質問する。
(中略)

二 「法務大臣による指揮」について
① 法務省設置法第十四条は「別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする」と規定しており、検察庁法第十四条は、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と規定している。
本事件の取調や処分の在り方につき、法務大臣から検事総長への指揮は行われたか。指揮が行われたとしたら、その日時と内容を明らかにされたい。

 ② これまでの国会答弁を伺う限り、法務大臣をはじめ菅内閣の閣僚は、本件における検察庁の方針決定に関しては一切の介入を行っていない旨
を主張していると承知している。
しかし、私は、「むしろ本件については、法務大臣が検事総長に対して
適切な指揮を行うべきであった」と考える者である。何故なら、九月八日に菅総理大臣は「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」と表明されており、菅内閣の一員である法務大臣は、総理大臣の方針を受けて「法律に基づいた厳正な対処」を検事総長に求めるべきであったと考えるからだ。
仮に法務大臣が検事総長に対して指揮を行わなかったとしたら、その理由は何か。


 ③ 仮に総理大臣、大臣、副大臣が検察庁による「処分保留の上、釈放」という方針を是として意見も述べなかったとしたら、総理大臣が表明された「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」という方針は、九月八日以後に変更されたと考えてよいのか。そうであるとすれば、変更された日時と変更した理由について回答されたい。
右質問する。





極めて妥当な 「質問主意書」 と理解する。

尖閣問題は、将来 「竹島」「与那国」や、「国後島」をはじめとする北方4島の
領有権に関連し、その判例となりうる、重要な案件である。

たった一時期の政治主導による 「誤った判断」 により、日本国の将来が
大きく変貌しないように、こうした1つ1つの質問に対する 政府の回答に注目し
併せて、それに連動する 近隣他国の動きに注視すべきと思われる。




日本は今、
「明確な過渡期」 にある





1つ1つの出来事は、『将来の1つ1つの伏線』 である

中国との首脳会議より、日本国の領土問題のほうが
はるかに重いということを 総括しておきたい



  レアアース、回収へ  


日本の技術で、「世界に貢献」 。

我が国らしい技術開発を、お願いしたいです。


ひとり占めの文化は、なにも生み出さない。

多くのよい点を 「真の友好国」 と共有し、その上での 
「日本の 国家競争力、国力増強、国の繁栄」 を、国民は 期待しています。



ウラン抽出後の溶液からレアアースを回収 東芝がカザフで実証実験


東芝は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の支援を受けて、ウランを抽出した後の溶液からレアアース・レアメタルを回収する技術を開発し、カザフスタン共和国で実証試験を実施する。

同社は、ウラン抽出尾液からレニウム、ジスプロシウム、ネオジムを電解法によってそれぞれを分離して回収する技術を開発した。ウラン抽出尾液からレニウムを回収し、その残渣液からジスプロシウム、ネオジムを溶融塩電解法によって回収する。

今回、カザフに試験装置を設置して実証実験を行う。カザフのウラン鉱山では、硫酸によりウランを抽出し、イオン交換樹脂によりウランを吸着・回収しており、その回収後の溶液であるウラン抽出尾液にレアアース類が含まれていることが明らかになっていた。しかし、従来、技術的に回収が困難だったため、そのまま廃棄していた。

今回開発した技術をカザフで広く展開することによって将来的に日本国内で使用されている希土類磁石(ネオジム-鉄-ボロン磁石)原料の5%程度を回収できる見通し。

同社は11月1日付で電力・社会システム技術開発センターに「レアアース技術開発担当」を新設し、この技術を活用したジスプロシウム、ネオジム、レニウムの回収・販売、カザフ国内での新規供給源探索などの事業拡大を進めていく。



東芝、モンゴルでのレアアースなど資源開発で合意


東芝は、モンゴル国のMNFCCと、モンゴルでのウラン、レアアース、レアメタルなどの鉱物資源開発、社会インフラ整備での協力を検討することで合意し、覚書を締結した。

MNFCCは、資源開発、エネルギー、社会インフラ整備に関する官民協力プログラムを実施する組織として今年9月に設立された。

菅直人首相は11月19日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、戦略的パートナーシップ構築に向けた共同声明を発表、モンゴルの鉱物資源開発で互恵的関係の構築を戦略的に推進していくことを確認した。

モンゴルは、ハイブリッドカーのモータなどに必要なレアアースやレアメタルの埋蔵が見込まれている。中国政府のレアメタルの輸出制限を受けて、中国以外からの調達が大きな課題となっており、豪州やモンゴルからの調達が有力視されている。

東芝は、モンゴルの官民協力プログラムでモンゴル政府に対し資源開発やエネルギー、社会インフラ整備を提言するMNFCCと互恵的協力関係構築に向けた協力を推進する。

今後のモンゴルの経済発展に重要となる火力、原子力、太陽光発電、電力系統を含む社会インフラ整備の可能性を検討するとともに、鉱物資源開発の安定供給確保に向けた取り組みを進める方針だ。




  東芝、躍進!


success


あとは、この技術を 「狙う」 他国に
盗みとられないようにすればよい
「共有」 と 「独占」 は、区別しなくてはならない




中国訪中における勝率は


もちろん今までも、中国訪中はよく行われることだったが、昨年、政権交代をしてからの
中国訪中は、それまでの日本外交とは 「ちがった意味」 をもっていたように感じられる。

この最近、中国に訪中したのはどんなものだったのか、少し振り返ってみたい。


 2009年12月10日  
小沢氏率いる600人を超える大訪中団、北京訪問

■小沢訪中団(おざわほうちゅうだん)   Wikiより
小沢一郎民主党幹事長を名誉団長とする民主党議員143名と一般参加者など483名で構成され、2009年12月10日から12月13日までの4日間の日程で中華人民共和国を訪問した訪中団。民主党と中国共産党の定期協議も兼ねたもので、日中関係史上最大規模の訪中団ともされている。
小沢氏は12月10日午後に人民大会堂で胡主席と会談。日中関係の強化、民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることを確認した。また、小沢氏は会談で胡主席に対し「(2010年夏の参院選について)人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と述べた。


■訪中した民主党議員
  youtube

写真は後日、横1mにもおよぶ長さの巻物にして配布された

国内外の反応
香港の衛星放送・鳳凰衛視:  「朝貢団か?」などと報じた
佐々淳行元内閣安全保障室室長:
(「日本の国会議員が胡主席の前に列をなして1人につき1秒足らずで次々と写真撮影を行った」ことについて) 「宗主国に恭順する近隣国の『朝貢の図』である」と非難した。
アメリカ合衆国上院議員のダニエル・イノウエ:
「正直驚いた。われわれ上院議員の一部は、大訪中団は自分が実力者であることを小沢氏が誇示するための示威行動だったとみている」と述べた。



 2009年8月18日  
鳩山氏 中国訪問 中国の温家宝首相と会談

鳩山氏と温首相が会談 菅首相の早期訪中を招請  産経より
【北京=坂井広志】鳩山由紀夫前首相は17日、北京市内で、中国の温家宝首相と会談した。
鳩山氏は河北省唐山市にある環境配慮型の工業区に進出する日本企業への支援策を日本政府と民主党で検討していく考えを示した。また温室効果ガス削減に向けた技術供与を行い協力拡大を目指す意向も伝えた。
温首相は菅直人首相の早期の訪中を招請した。

鳩山前首相「温室効果ガス削減技術を中国に供与」
技術流出が決まりました


 2009年9月30日  
民主・細野氏が極秘訪中 首脳会談実現へ首相親書

47NEWSより
 民主党の細野5件豪志前幹事長代理が29日、極秘に中国・北京を訪問していることが分かった。民主党関係者が明らかにした。別の関係者は細野氏の訪中目的について、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際に、菅直人首相が中国の温家宝首相と会談する可能性を模索するためだと明らかにした。
首相から中国5件政府首脳にあてた親書も携えているとされ、首相の事実上の“密使”として中国要人と接触したとみられる。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を図るのが狙いだ。

尖閣事件の収束のために、密約が成立 
ビデオ公開をしない等の密約が結ばれました



【政論】あの大訪中団って、いったい… 無意味だった小沢氏の媚中外交

2010.9.23  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232059015-n1.htm


 民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員142人を含む600人超の一行を率いた昨年12月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の交流停止、東シナ海ガス田の
共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら1000人の上海万博招待の直前での延期…。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そんな思いが沸々とわいてきた。


訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、そんな日中友好にかけた彼らの思いや
数十万円の旅費も、ほとんど無意味だったことを物語っているようだ。胡氏から「中国人民の
古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と褒めちぎ
られた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。
ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿石東参院議員会長が、にわかに降ってわいた
日中間の諸問題の解決に奔走しているという話をまったく耳にしない。何とも不思議だ。


続きはこちら http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232059015-n2.htm



《尖閣危機》 「極秘訪中」の裏側で…
2010.10.16  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010160122001-n1.htm

 「何であの男が…」
9月29日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。
ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。
先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。
男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から
日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。


話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。
細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、9月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年12月、小沢が600人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。

日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴秉国(たいへいこく)との会談を設定した。


 細野訪中は10月4日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。

「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」
外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。

× × ×
衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」(政府当局者)。
事件が発生した9月7日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
「一歩も譲るな!」

仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。
 「官邸の誰とは言わないがS長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」

民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。

逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。

 「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
続きはこちら  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010160122001-n2.htm



以下所感

民主党が当初からスローガンに掲げていた
「官から民へ」は、危うい方向へ行っているのでは
ないか。

「官僚を抑え、政治主導の体制へ」 も、外交、政治の
プロフェッショナルがいない 現政権下では
上記のような 「素人政治」「素人外交」 の印象が強い。


問題は、国益が損なわれる外交、交渉を続けてしまうことだけでなく
海外へ、「日本の政治力が弱まった」 と印象付けてしまうことである。

中国へわざわざ赴いて、何か 特出した成果があったであろうか。
特出した成果があったのは、自国へ招いた中国サイドではないか

と感じるのは、穿っているだろうか。

この真相は、歴史が、時間の経過とともに教えてくれる。



連敗続きの日本
中国とも「法則」がありそうです





先進技術は、日本固有の財産で、
他の国にはないものである。
お金と技術の流出は、絶対に防がねばならない。




中国 日本の「密約報道」 に不快感


子どもがこっそり悪いことをして、それを知った友達に 「お母さん、●●くんが、こんなことしたぁー」
と言われて、あまりにそのとおりで、どうしたらいいかわからず、その暴露しちゃった友達に 「逆ギレ」
することって、よく見かけます。

ひょっとしたら、今回のこの件も、「その類」でしょうか。

中国・大紀元よりのご紹介です。 中国、あせっているように拝見します。

日中間で「尖閣密約」があったとの報道は、中国で波紋を起こした。中国外務省馬朝旭報道官は21日、「密約」の存在を否定し、「まったくのデマで、中傷と悪 だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ」と日本メディアを厳しく批判した。

日中「尖閣密約」あったか 中国側「中傷と悪だくみ」 炎上の反日感情に亀裂
2010/10/22 大紀元  http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d29965.html


 【大紀元日本10月22日】各都市で1万人規模の反日デモ、日本企業襲撃、日本車破壊……中国で反日感情が再び拡大している。そんななか、尖閣諸島の領有権争いについて日本と中国の間で「密かな約束」が結ばれていたのだが、それを無知な現民主党政権が知らずに破ってしまい、今回の日中間の対立につながった可能性があると、日本のメディアが伝えている。
前自民党政権を含め日本政府に対する民衆からの批判を招きうる週刊誌AERAのスクープは、中国にとっても予想外の重い一撃となっている。


 中国で波紋

 この密約によれば、日本側は原則的に中国人が尖閣諸島に上陸しないよう事前に押さえる。重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、
抗議船団の出航を控えさせることになっていた。


19日、密約に関するこの報道が海外中国語系メディアでも流された結果、一気に中国のインターネット上で広まり、国営報道機関を除き中国国内の多くのニュースサイトで掲載された。密約を先に破り中国の船長を拘束した日本側には悪意があるとのメディア側の論調とは裏腹に、愛国感情に炎上した中国民衆は、「中国は放出しない(抗議船団の出航を控えさせる)」というあまり目立たない一行を敏感に感じとった。
日中関係の問題に関する発言は厳しい監視下に置かれているにもかかわらず、
インターネットの掲示板での発言に、「信じたくない」との否定論のほか、騙されたという怒りや、共産党政権は売国奴だとの罵言が9割以上となった。

20日朝の時点で、転載された報道や発言はネット上から一掃された。

 香港紙社説:北京当局は説明せよ

 同日、同密約に関する報道は香港でも大きな話題となった。明報など数社の香港メディアが20日朝、社説を発表、密約の有無について「国民の疑念を晴らすために、北京当局は説明せよ」と促した。

 社説では、「密約の内容は明らかに中国の釣魚島
(尖閣諸島の中国名)の主権獲得に不利となっている」中国政府は絶えず、釣魚島は中国の神聖な領土であり侵害されることは許さないと口にしているのだが、密約が真実であれば、領土争議において中国政府は日本を助けている疑いがある。中国政府は公に説明し、国民に知らせなければならない」と求めた。


密約の存在について、香港保釣(釣魚島保護)団体の陳妙徳主席は海外中国語放送RFAの取材に、「密約の存在が本当かどうか分からないが、今までの私たち(抗議船団)に対する弾圧は事実である。香港(抗議船団)はひどく圧制されている。船が出ることさえも許されない」「北京当局から香港政府に圧力があったと思う」などと話した。

香港メディアの批判を受けたためか、同日午後、国営通信社の中国新聞社が密約に関する正式な報道を出した。「日台の間に釣魚島密約があった」との題で、本文でも、日本と台湾の間で秘密の合意が交わされたことだけを報道し、台湾当局の否定発言や、「台独分子」の李登輝元大統領の尖閣諸島領土に関する発言への批判などが内容だった。中国関連の内容には全く言及しなかった。

中国外務省は、19日と20日の定例記者会見で同問題について沈黙を続けた。21日になって、馬朝旭報道官が記者の質問に、密約は存在しないと答えた。また、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ。これによって生じる
一切の結果は日本側が負わなければならない」と日本メディアを厳しく批判した。


 中国民意:存在の可能性高い

 「今まで中国側の行動パターンからみると、密約は本当であろう」「自民党にせよ、民主党にせよ、日本軍国主義は恐れることはない。最も憎むべきなのは、我が政府の売国奴だ」。当局への怒りが、中国国内のインターネット上への書き込みに溢れていた。

大陸の民間保釣連合会の李義強さんはRFAの取材に、密約が存在する可能性は極めて高いとの見解を示した。「05、06年ごろにも密約の存在を噂で聞いたことがある。確証はなかったが、その後の情勢の発展はそれに沿ったものだった。日本側は05年に灯台の管理権を右翼団体から国に移譲させ、島には右翼が出入りすることもなくなったようだ。大陸側はもっと厳しく封鎖している。04年以降は出航が難しく、ほとんど身動きができない状態となった。この流れから見ても密約の存在はほぼ確実だ」と語った。

李さんはさらに、「密約は我々をターゲットとしている。政府が保釣活動を支持しないのはかまわないが、密約という形で我々の行動を阻止するのは、売国行為も同然だ。実質上日本が占有している釣魚島に抗議船を行かせないということは、日本の占有を認めることになるのではないか」と、密約は中国政府による売国行為だと批判した。

16日の反日デモに続き、ほかの都市でもデモが計画され拡大の可能性があると伝えられているが、噂の「密約」がもとで、李さんのような愛国主義者や反日宣伝に洗脳された若者が当局に翻弄(ほんろう)されることに怒りを覚える。両刃である民族主義の剣は、知らぬまに当局自身に向けられてしまうことになるだろう。

(趙莫迦、張凜音
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d29965.html


以下所感

日本人の国民としての感情からいえば、
この報道は極めてまっとうであり、密約が存在し、日本側からみれば、中国に多大なる譲歩をして
いるこの密約を破ってまで、中国が侵入してきたのであれば、それを拿捕する、処罰するのは、
国を別とする国家間の当然なる行為である、と考えています。


この中国からの報道を見ると、まず

① 中国国民が衝撃を受けている
② 密約があったことを知らされていない
③ 密約自体が 日本に譲歩するものだ 
(なぜなら、日本領土を「中国の領土」として国内で言っているので、
矛盾が生じている)
④ 今の中国政権のやり方なら、このような密約破棄は当然やるだろう
(国内での政権批判)

という思考が存在していることがわかります。

これらの中国の国内事情をかんがみ、日本が 「中国の胸中を察し、政権に影響しない
ぎりぎりの範囲で、可能な限りの譲歩をしている」 現状が浮き出てきます。


日本側のステップ
●ビデオの流出
●中国との密約の暴露

により、
中国の国民も、真相を理解しはじめた。


日本側も、個人の多大なる負荷をもちながら (ビデオ流出の海保の英雄のことです)、
ここまでこぎつけました。

もちろん是非はあるでしょう。
しかし、多大なる犠牲のうえに、真相が両国に広がりつつあります。

あとは、世界への発信です。
日本は、余談を許してはなりません。






この人の犠牲を無駄にするな





日本は国益のために、正しい証跡を提示するべきである
その行く末に、正しい国家間の友好関係が存在する



http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/img/m62156.jpg



■関連資料
アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d43268.html



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