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要拡散 防衛省予算拡大を希望される方 予算編成のパブリックコメントに参加してください 以下、『「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント』 のHPの内容をご紹介しています。 http://seisakucontest.kantei.go.jp/ 趣旨 予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、政府では、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施し、各事業 に対する国民の皆様からのご意見を以下のとおり広く募集することといたしました。皆様のご意見を お寄せ下さい 意見提出までの流れ http://seisakucontest.kantei.go.jp/img/index/fig_flow.gif 意見提出の要領 FAX:03-3592-2301 (3)郵送による提出 〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1 ※(1)〜(3)以外の方法で提出されたご意見、必須記載事項の記載が欠けている http://seisakucontest.kantei.go.jp/img/interface/navi/h2_itle_sesaku.gif「元気な日本復活特別枠」(特別枠)要望の合計189事業
http://seisakucontest.kantei.go.jp/img/interface/navi/navi_title_bunya.gif
http://seisakucontest.kantei.go.jp/img/interface/navi/navi_title_hushou.gif
※ 分野別、府省別に分けて掲載しておりますので、それぞれのリンクからご覧下さい。なお、例えば「内閣官房」の「国民生活の安定・安全」に関する事業は、それぞれのリンク先に掲載されておりますので、お好きな方をご覧下さい。
http://seisakucontest.kantei.go.jp/img/interface/navi/toiawaes.gif内閣官房副長官補室
(政策コンテスト担当) 電話:03-5253-2111 (内線82855、82859) ■参考資料 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/8349020.html 今、日本の分岐点である
http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success
みなさん、ぜひ拡散を!
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領土問題 尖閣・竹島ほか
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スクリプト作りながらなので、少しずつUPしています。ご了承ください。 ブログ主
ありがとう ヒゲ隊長 ! 尖閣船長釈放の真相追及 尖閣諸島沖で、日本の海保の船に体当たりした、中国人船の船長。 この釈放はあっという間に決定され、あっという間に中国人船長は中国に帰り、 そして 「国の英雄」となった。 残った尖閣諸島周辺はどうなったか――。 船長が帰って数日の間に、「日本は我々を捕まえない(捕まえられない)」とふんだ中国船が 大挙して、尖閣諸島沖に集まってきている。 中国で捕まえられた 日本人拘束者はどうなったか。 中国は「返す気配すら見せず」、抑留されたままである。 この状況について、「ヒゲ隊長」として有名な 元自衛隊の佐藤正久議員が、9月28日 に開かれた参院外交防衛委員会で、質問に立った。 この画像を以下にご紹介する。 佐藤氏は激しい攻勢に立っているが、それには理由がある。 話されている内容の焦点がどこに当たっているかをわかりやすくするため、画像には、できるだけ 重要部分に、音声そのままにキャプションを添付し、理解を促進する。 以下、9月28日 参議院 外交防衛委員会 質疑の模様 公務執行妨害容疑で処分保留のまま釈放はなぜか? ヒゲ佐藤氏: 今回の尖閣諸島における中国漁船の海保の船に対する衝突事件、これは 「公務執行妨害容疑のままで、処分保留のまま釈放」 されました。 いかにも中国の圧力によって、日本の主張が捻じ曲げられた、「ちょっと締め上げれば、日本は圧力に屈してしまう」ような印象を、世界に与えてしまったことを非常に残念に思います。 (前原)外務大臣、今回、検察が「処分保留のまま、釈放」という判断をしてしまった、これについての 率直な見解を求めます。 前原外務大臣: 先ほども申しましたが、東シナ海において、「領土問題」は存在しておりません。 「尖閣諸島は、我が国固有の領土」でありまして、「主権を守っていく」ということは当然のことでございます。 今回、海保の船に体当たりという中で公務執行妨害で逮捕され、そして検察に送られ、あとはその手続きの中で行われたものでありますので、「政府としてはそれに従う」ということであります。 ヒゲ佐藤氏: ぜんぜん外務大臣としての発言とは思えませんよ。 外務省の担当官からの説明によりますと、この検察の決定を、(前原)大臣はニューヨークで報告を受けたと。 その際には、「検察の決定だから、尊重する」と淡々と言われたと。本当でしょうか。 (前原外務大臣の「その通りでございます」という答弁を受けて) 本当に外交的に影響がある事項を、検察が独自の判断でそれを行った。 外務大臣、そもそも検察が、どういう根拠に基づいて外交的な理由で、今回の処分保留・釈放ということを行ったか、知っていますか? 前原外務大臣: この件は、司法手続きに則って行われたものでございまして、外務省として立ち入るべき問題ではございません。 ヒゲ佐藤氏: 質問は、検察の権限で、外交的な理由、今後の日中関係に与える影響を考慮して、検察はこれを行ったんですよ。外務大臣、検察がどういう根拠で、これが行ったのか知らないのですか? 小川法務副大臣: 今回、那覇地検のほうで釈放しました その理由は、すでに次席検事のほうから記者会見で公表されているわけでありますが、その中で、国際関係、日中関係ということも、その釈放の理由の1つとしてのべられております。 これは そもそも刑事訴訟法248条によりまして、検察官の処分は、さまざまな状況を勘案して決定する、ということになっておりまして、これは検察が外交に関与したということではなくて、社会において起きている事象というものもすべて判断したうえで、検察が判断する、ということでございます。 特に国際関係やあるいは日中関係という点が発表されましたが、特に 刑事訴訟法248条の種子は、すべてのことがらを検察官としては、これを判断の材料にすることができる、ということでございまして、特に佐藤議員が指摘されたものにつきまして、これを排除する、除外するというものではありません。 ヒゲ佐藤氏: 今回これは、問題が2つあると思うんですよ。 まず 「外務大臣が『これは外交問題だ』と明確に閣議でもTV討論ででも言っておきながら、『検察が外交的な判断をして釈放した。 それについては、検察の決定だから尊重する』 しかも、その検察の判断の根拠すらわかっていない。 そんないい加減な外交でいいのか。 まだ 完成しておりません。徐々に更新しております。 画像のほかに、佐藤正久議員のブログをご紹介したい。その他の情報にも、ぜひこちらを ご覧ください。 佐藤 正久 氏ブログ きらく http://www.kiraku.tv/category/42318/blog |
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衝突ビデオの中身が徐々に漏れてきている。
J-CASTニュースに、
どんな衝突だったのか、
さわりが述べられていた。
2010/9/27 20:07 J-CAST News
国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。
海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。
海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。
「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」(広報担当者) この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。
海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。
民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。
中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。
よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。
突然、左に大きく舵を切りそのまま向かってきた 巡視船「みずき」が、なおも逃走する中国漁船の前に回り込み、停船を呼びかけたときのことだ。
右後ろ約70メートルのところにいた漁船が突然、左に大きく舵を切り、みずきにそのまま向かってきた。そして、みずきの右舷中央部に漁船の船首が衝突したのだ。しかし、漁船は、さらに逃走を続けた。
この衝突で、みずきの右舷には、中央の外板にへこみができ、長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたって傷がついた。そのうえ、中央から後方にかけて、甲板の手すり支柱が5、6本も曲がって破損している。
「巡視船は、スピードを出す構造上、船体の鉄板が薄くなっています。漁船は、本体がダメージを受けるため、接近時はスピードを出しませんが、それでも硬い船首がぶつかれば破損してしまいます」(広報担当者) 今回も、意図的かどうかは不明だが、急所を突かれた形だ。計2回も衝突したものの、硬い船首のある漁船には、ほとんど損傷はなかった。
海保では、証拠を出さないと裁判で勝てないため、2回ともビデオに収めてある。
「海上保安官は、船外の高いところからビデオを撮っていました。それは、もちろん命がけの作業ですよ。証拠物になりますので、裁判前には公開できませんでした。しかし、ビデオが戻ってきたときは、まだ分かりませんが、公開も視野には入れています」 【追記】
【中国人船長釈放】沖縄知事「尖閣を視察したい」 警備強化も要請へ 沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、同県の尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件に関し「漁民の不安感をきちっと解消できるよう、対応してもらいたい」と述べ、政府に近く同諸島の警備強化を要請する考えを表明した。県庁内で記者団に語った。
また、仲井真氏は尖閣諸島について「ぜひ行きたい。沖縄県の県域だ」と述べ、現地視察に意欲を示した。ただ、中国側を刺激する可能性もあり、視察が実現するかどうかは不透明だ。
一方、沖縄県議会の総務企画委員会は同日、日中両政府にそれぞれ抗議する決議案を28日にも本会議に提出する方針を決定。全会一致で可決される見通し。
日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。 沖縄知事・沖縄議会のほうが、
腰抜けの民主党議員より、はるかにましです。
ようやく、沖縄のバカサヨクたちに、鉄槌が下されます。
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民主党の保守系?議員が、
総理大臣官邸を訪れ、
「臥薪嘗胆」をキーワードとする、
「建白書」を提出した。
中ロ関係がよめていない稚拙なものであるが、
「仙谷包囲網 」が構築されつつあることは、
歓迎したい。
最大の問題点を1点のみ指摘する。
・今回の黒幕は「ロシア」である。
・だから、ロシアに対中けん制を要請するのは、ヤクザに警備を頼むのと同じ。
・ゆえに、
ロシアとは、早期に平和条約を締結し、 シベリア・サハリン(樺太)開発や対中央アジアへの共同支援などを
通じ戦略的提携を急ぐべき。
は、論外。
三国干渉以来の国難ではなく、
であるという認識が 必要だ。
【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら43人が「建白書」2010.9.27 22:29 民主党の長島昭久前防衛政務官らは27日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志43人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。
建白書の全文と、43人の顔ぶれは以下の通り。
◇
平成22年9月27日
「菅政権への建白書−国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」 民主党衆参国会議員有志
平成22年9月27日
1.はじめに したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも3つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。
2.事案解決における3つの憂慮 第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆(ほとん)どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。
3.今後の課題 今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。
○総合的安全保障体制の確立 官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
○ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立 中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン(樺太)開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
○日中関係の根本的見直し 船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
○戦略資源の供給リスクの分散化 レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
○南西方面の防衛体制の強化 『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
○尖閣諸島における実効支配の確立 早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
○西太平洋における海洋秩序の構築 域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
○日中間の危機管理メカニズムの構築 日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。
4.結語 本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。
◇
有志43人
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