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奈良と京都の間だそうだ。 専門の掘削業者なら、「どこを、どこまで掘れば、どうなるか」くらいは わかっていることだろうと思う。 これ、雨が降れば、おそらく崩れるのではないか。 http://openmatome.net/openmatomeview/?q=14598326159189 土砂違法掘削 奈良県の １８回の是正指導に従わず 2016年5月8日(日) 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000016-mbsnewsv-l29 奈良市の山林で、県の許可を大幅に上回る土砂を掘削したとして、三重県伊賀市の業者が逮捕された事件で、この業者は県が１８回にわたって行った是正指導を無視していたことがわかりました。 三重県伊賀市の土砂採取会社「三進商事」の社長福本冨士男容疑者（７３）は、奈良市月ヶ瀬の山林で許可を大幅に上回る約４万４０００立方メートルの土砂を掘削した奈良県砂防条例違反などの疑いがもたれています。 奈良県は、２０１３年５月以降、あわせて１８回にわたって掘削を中止するよう指導を行いましたが、業者は一度も従わなかったということです。 「掘削は３年前から奈良県に止められたあの日から、ダンプカー１台の土も搬出していま せん。」（福本冨士男容疑者） 警察は、県の度重なる指導が無視された経緯についても調べています。http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160507000805_commL.jpg 奈良で４万立方メートルの土砂を無許可掘削 社長 「経験上、崩れることはない。悪いことはしていない」 http://news.2chblog.jp/archives/51880718.html ４万立方メートル超の土砂 無許可掘削か 社長逮捕三重県伊賀市の業者が奈良市郊外の山林で４万立方メートルを超す大量の土砂を無許可で掘削したとして、警察は、７３歳の社長を奈良県の砂防条例違反などの疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、三重県伊賀市にある「三進商事」の社長、福本冨士男容疑者（７３）です。 警察によりますと、福本社長は平成２２年６月から平成２５年１０月にかけて、奈良市月ヶ瀬の山林で無許可で４万立方メートルを超す大量の土砂を掘削し運び出したとして、奈良県の砂防条例違反と森林法違反の疑いが持たれています。 奈良県は、福本社長が再三の指導に従わず土砂の掘削を続け、原状回復の措置も取らなかったとして、警察に告発していました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。 現場では、ほぼ垂直に切り立ったおよそ３０メートルの崖が隣接する茶畑の近くまで迫り、大規模な土砂崩れが起きるおそれが指摘されています。 警察は大量の土砂を掘削したいきさつなどを調べるとともに、今後、法人として「三進商事」を書類送検する方針です。 福本社長は逮捕前、ＮＨＫの取材に対し、「許可された量を超えて掘削していることは分かっていたが、従業員の生活を守るため必要に迫られて掘削した。 自分のこれまでの経験から、斜面が崩れることはないと思う」と説明していました。 これ、崩れると思われます。
上の茶畑の方は、ここまでくるのに 本当に怖かったことだと推測されます。 success なにが、どうしてこうなったのか・・・ |
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コメント（3）
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残念なことである。
お客の前で自身がスーツに現金を入れるなど
「政治家以前に、『人間としての品格』 を疑われる」。 http://jp.reuters.com/article/amari-quit-job-idJPKCN0V60UX 辞任時の甘利前大臣のコメントである。
政権交代以降、デフレを脱し、日本経済の危機を脱した立役者の１人だった。 日本の年金等の財産を狙う アメリカのしかけるTPPを、がんを罹患しながら乗り切った。 日米の離反を狙う中国のＡＩＩＢも何とかやり過ごした。 日本の復興の最も恩義ある この政治家が辞任した。 聞けば、告発をしたのは、つい数年前から大臣の秘書に接触してきた業者だという。 信頼を得るのに数年、辞任のきっかけを作る事例を作り、音声と画像を取って いよいよ仕掛けたのが、つい先日だということなのか。 この最も賢明なる政治家は、この地位を惜しがらずに、 あっさりと辞任をした。 職務に忠実であり、この地位に固執していたのではないことがわかる。 そして その善後策が講じて、内閣の支持率は皮肉なことに上がった。 ちょっと考えてみよう。 さて、この政治家が辞任をして喜ぶのは、いったいだれだろう。 国内はもちろんなのだが、国外とのからみを考える必要がありそうだ。 甘利大臣に現金を渡した建設会社は千葉県県有地を不法占拠。 さらにその土地は有害物質産廃不法投棄場だったことがわかっている。 甘利大臣現金授受報道 建設会社が 県有地を不法占拠 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453737517/ 甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。 この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。 この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。 FNNが入手した、建設会社宛てに千葉県が出した通知書。 千葉県によると、県が道路建設のため取得した土地を、建設会社が不法占拠して、建物を建てていたため、2007年に土地を明け渡すよう求めたということで、数年間の交渉を経て、現在、建物は撤去されている。 甘利経済再生相は、25日夕方に会見し、今週中に説明責任を果たすと述べている。 ちなみに、甘利氏はこの件について、このように発言している。 甘利大臣「先方は最初から隠し録音をしたり、隠し撮ることを目的とした人たちだ」 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453739817/ 甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。 さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。 自身が建設業者から現金５０万円を２度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。 その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。 それでは、問題の告発者の建築業者はどんな人物だったのか。 下記のＵＲＬから、関連の内容を転載させていただく。 http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/445.html ■怪しすぎた告発者もともと政治には弱い警察は、菅義偉官房長官のもとで秘書官を長く務めた幹部が警視庁の中枢にいて、同時に警察出身の杉田和博官房副長官が目を光らせており、「官邸の意向」が通りやすい。そういう意味で、「検察は秘書、警察は告発者を狙う」という捜査シナリオが、疑惑発覚の直後から想定できた。これは官邸の力の証明で危険な傾向だが、「捜査で告発の価値を減じさせる」という意向が通るぐらい告発者が怪しかったのも事実だ。 不動産会社を経営していたことがあり、今は薩摩興業の総務担当者という肩書きの一色氏だが、一方で「運動家」としての一面を持つ。ひとつは差別と戦う人権センターの副理事長の肩書きであり、もうひとつは北方領土の返還運動などを進める右翼団体の総括参謀という肩書きである。 だが、両団体とも活動歴は希薄で、人権センターの方は創立者との個人的関係をもとに名乗っていただけ。右翼団体の方も、活動歴の長い会長の力と存在感を利用しただけで、右翼活動には熱心ではなく、既に除名処分を受けている。活動家というより事件屋である。 そして、薩摩興業には、政治家や複数の右翼団体などを使って、千葉県企業庁から補償金を受け取ろうとした“前史”があった。薩摩興業が補償を求める現場は、千葉県白井市の千葉ニュータウン北環状線建設工事。最初は企業庁だったが、今はURが委託を受けて工事を進めている。 右翼団体は3年前に解散。元会長が語る経緯は以下のようなものだ。 薩摩興業の代表が、8年ほど前、資料を持って説明に来た。「産廃が埋まった土地に道路を建設しようとしていて、立ち退きを迫られている、補償金を取って欲しい」という。ウチと台湾問題に取り組む団体との二つで活動を開始。活動費として薩摩から渡されたのは300万だった。 閣僚歴のある大物代議士に口利きを頼んだら、「5億円」は取れるという。だが、企業庁は「無理です」と、にべもない。結局、諦めて、我々は手を引いた――。 この時、運転手役で元会長と現地に赴いていたのが一色氏。その後、右翼団体から離れ、薩摩興業の総務担当社員として、URとの交渉を任された。 ■加速した献金と接待甘利事務所の秘書をフィリピンパブなどの接待で篭絡する手口や、領収書を全て取り、会話は秘密裏に録音する手法は報道されている通りだが、神奈川を中心に活躍する事件屋としての“評価”は、それほど高いものではなかった。甘利事務所に口利きを依頼、2013年8月、URから2億2000万円の補償金を手にしたのは、おそらく初めてといっていいほどの成功事例だろう。そこから「二匹目のどじょう」を狙って献金と接待が加速する。 「補償の上積み」を求めて、甘利事務所のキャッシュディスペンサーとなることを厭わなかった一色氏が、親しく秘書たちとつきあいながら、なぜ週刊文春に告発を始めたのかは謎である。 文春記事（第2弾の1月28日発売号）によれば、最初に一色氏に接触したのが昨年8月27日で、資料をすべて渡されたのが今年1月ということだから、一色氏はギリギリまで手の内を明かさず、週刊文春は証拠をすべて握ってゴーサインを出したことになる。 その過程で一色氏に、甘利事務所への揺さぶりに週刊文春を使う意図はなかったか。あるいは薩摩興業代表との連携はないか。 記者会見で甘利氏は、同代表から秘書に次のような口裏合わせの“誘い水”があったと明かした。 「（URとのトラブルに）大臣が口利いてうまくなるようであれば、（一色氏が）『ありもしないことを言った』と言えば済む」 「（一色氏が）『解決すれば自分が出て虚偽を言ったと頭を下げる』と言っている」 事実なら、経費を膨大に使いながら成果の出なかった一色氏が、週刊文春を使って世間を騒がしつつ、甘利氏を動かして30億円とも言われる補償交渉をまとめようとしたことになる。一世一代の大芝居だ。 むろん、それが通るわけもなく、一色氏の動機も含め、甘利事務所に対し、具体的にどんな工作がなされ、それがなにか犯罪に当たるのかを徹底検証する必要がある。 サプライズ辞任によって、政局を招かないように、特捜部が秘書の事件で小さくまとめ、告発者の事件を警察が扱うことで甘利氏への影響を減じさせる、といった国策的な予定調和事件にする必要がなくなった。 だが、疑惑は広がるばかりである。 ■関連記事 甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由（週刊文春） http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html ネットでは、これについて興味深い意見が載っている。 以降、以下ＵＲＬより転載。 http://vvarabidani.hatenablog.com/entry/2016/01/26/090905 ……………………………… 肝心の秘書はいなくなってしまったとのこと・・・。
伏線はいくつもあるようだ。 ｓｕｃｃｅｓｓ ■参考記事 甘利大臣を窮地に追い込んだ第1秘書 家族ごといなくなる 日刊ゲンダイ http://news.livedoor.com/article/detail/11097116/ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3 この政治家は、辞任会見で かなり詳しいことを説明してる。
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私も仕事で受け取れず、11月に受け取ったマイナンバー。 用途は 「国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、 納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理」するものらしいですが、 とりあえず、 「きちんと納税している」 「きちんと住民登録している」 「きちんと年金を払っている」 国民なので、なんとか受け取らねばと思い、昨年取得しています。 究極の目的は、おそらく 「税金の適正な納付」 「年金の適正な納付」 「住所、氏名、人数、国籍等の、住民登録の確認」 「納税からの適正な再分配」 だと思われます。 賛否両論あったのですが、先進国の多くが導入しているシステムです。 このシステムについて報道がありました。 ちょっと見てみましょう。 【社会】マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会 週刊現代 2016年１月14日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245 本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。 通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。 ■愛知県稲沢市の恐ろしいケース稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。 「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」 消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。 稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。 現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。 住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。 「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。 「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」 コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。 あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。 転載ここまで。 意味がなかなかわかりにくかったので、 とりあえず参考に、ネットのご意見を掲載してみます。 ソース元 http://asianews2ch.jp/archives/47544811.html 日本に住んでいれば、マイナンバー割り振られる。 海外に移住するしかない。 通知カードが届かないのなら そこに住民がいないとみなすのが妥当ではないのか？ 住んでなければ消除、ってのはやらない方が職務怠慢だろ。 勿論、確認取らずに消除も職務怠慢。 つかね、連絡一本入れてやればそれだけ職員の無駄な仕事減るわけで、 無駄な職務に使う人件費も税金なのよね。 一般人には拒否する理由が見当つかないんだけど まともなサラリーマンなら会社からマイナンバー要求されるよね なにやってる人達なんだろ？ そもそもなんで拒否してるんだろ？ 全然わからん 外国だと ナンバー無いと金融機関に口座が開けない、車の免許も取れない、 仕事してる人なら必ず持ってる 大人でナンバーが無いということは、霞喰ってる透明人間みたいなもん 無いのは一時滞在の外国人の扶養家族ぐらい 社会保障が充実してる先進国で国民番号ない国は日本だけでしょ ご意見の転載、ここまで。 私もほぼ同じ意見です。
マイナンバーは、もちろんでデメリットもありますが 税の一元化と不均衡の是正、 うまくいけば、健康保険の確認もでき、ある程度のメリットも見込めます。 とりあえずですが、きちんと就業している人は 必ず、社内書類に必要になるものです。 受取拒否がなぜ発生するのか、よくわかりませんが そのあたりを解決しながら進めていただければと 思います。 日本に住む住民に割り振られるマイナンバー。 これから、どんな事項が出てくるか また静観したいと思います。 ｓｕｃｃｅｓｓ |
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2015年末 慰安婦問題共同宣言はどの ように進められたか 報道からみる過程 2015年末の12月28日。 「このタイミングでよく」と思われた、１年の押し迫った時期での共同宣言。 私もそうでしたが、大変驚いた方も多かったのではないかと思います。 この共同宣言、当初は「日本の一人負け」のように思われていたのが、 時間が経つにつれて違った様相を見せ、あらゆる場面を考慮に入れた なかなか巧妙な宣言だったように思われます。 今回のキーは実は報道機関によって、こまめに小出しに発表をされたいたこと。 報道を見ながら、この件について見ていきます。 ■直前の共同通信報道 12月27日 宣言前日 日韓での慰安婦問題について、米国が仲立ちしていることがわかる記事 慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ 共同通信 2015年12月27日 http://this.kiji.is/53527777881409015?c=39546741839462401 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。 元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。 安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。 ここでのポイントは ここまでの伏線は・・・ ●2015年10月26日 安倍首相は「首相からの謝罪は難色」という意思 中韓は同調、日本が孤立の構図を示している 【慰安婦問題】 韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航 日中韓は共同宣言へ http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260002-n1.html ●2015年12月25日 日本側１億の意思をメディアに発表させ事前の告知 「慰安婦新基金に1億円拠出 日韓外相、28日に会談」 http://this.kiji.is/53088284567881207 ●2015年12月28日 意思と一転、合意は韓国側の10億の要求をのんだ ように報道 【速報】日韓外相会談、日本政府が慰安婦基金の大幅増額へ！韓国に譲歩！１億円超から上限１０億円に！午後には決着！ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9327.html ここに至るまでに、中韓に微妙な態度の変化が見られた ●2015年11月2日 11月段階で、首相が歴史問題に言及 安倍首相、歴史問題で“毅然対応” 韓国に反撃 中韓に以前の強硬姿勢なし http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151102/plt1511021900005-n1.htm ●2015年11月7日 「収穫なし」と韓国に言わしめた首脳会談で、日本側 １つ譲歩の「首相からのお詫び」を提示 【日韓首脳会談】 安倍晋三首相が日韓首脳会談で出した「慰安婦」問題の切り札 http://news.livedoor.com/article/detail/10801517/ そして・・・
2015年12月28日 共同宣言発表 日韓慰安婦問題合意 外相会談「最終かつ不可逆的に」解決 毎日新聞 2015年12月28日 http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/010/175000c １０億円共同財団を設立 安倍首相「反省とおわび」【ソウル小田中大、大貫智子】岸田文雄外相は２８日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での妥結を確認した。韓国政府が新たに設立する財団に日本政府が１０億円程度を支出して、両政府で元慰安婦の支援を行うことで一致し、日本側は「責任を痛感している」と表明した。両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意。日韓関係は歴史的転換点を迎えた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000002-jct-soci.view-000
日韓両外相の満足そうな顔が印象的であるが、 それぞれの「満足」の対象は異なる この合意のポイントは この合意には、「これから起こるであろう問題」 について韓国側が 「国内問題」として、対処しなくてはならないことが組み込まれている。 韓国には 「慰安婦支援」と称する支援団体が６団体もある。 これらの支援団体をよそに、「韓国政府が新たに設立する財団」 が今後の慰安婦支援の中心となることを示している。 「不可逆的」の約束の直後から、既に韓国では、下記のような国内問題が 起こりはじめている。 2016年1月14日 韓国の慰安婦支援団体「日本の代わりに世界から10億円募る」 http://nstimes.com/archives/45074.html 2016年1月14日、韓国・ニューシスによると、日本が韓国の元慰安婦らに対し10億円を拠出するとしたのに反発し、韓国の市民団体が10億円の寄付金を一般から募る方針を明らかにした。 この合意を全世界にリリースしたことは、
とても大きかった。 「可逆的」になってはならない宣言なので、 両国の国内で、今後どのような問題が発生しても、 双方、『国内問題』として扱われることだろう。 success 年末年始で、久々に 「政治的手腕」という
ものがどういうものかを見せてもらったような気が しました。 |
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2016年
明けましておめでとうございます 大変ご無沙汰いたしております。
遅ればせながら、新年のご挨拶をさせていただきます。 2016年が素晴らしい年になりますように。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 success |
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