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元寇、もし日本が戦わず屈していたら…
このテーマについて書かれた特集の記事を、 以下でご紹介させていただきます。 【日本史の中の危機管理】 元寇、戦わず属国になれば日本はどう なっていたか…時宗の「戦争指導力」と 「胆力」現代リーダーは見習え 2014.5.6 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-16529-t1.htm 強硬姿勢の裏に綿密な分析…国運かけた戦いへ平安時代中期に中国東北部の女真族による海賊が九州北部へ侵攻した「刀伊の入寇(といのにゅうこう)」から約250年後、新たな脅威が日本を襲う。日本人なら誰もが知っている蒙古襲来(元寇)だ。この戦いでは、鎌倉幕府の御家人や西日本の武士団の活躍が有名だが、幕府の執権、北条時宗のリーダーとしての胆力の強さも忘れてはならない。中国・元の初代皇帝フビライ汗は日本を属国にしようと、朝貢を求める国使をたびたび送ってきた。これに対して時宗は、常に強硬な態度を示し続ける。 これには理由があった。元が日本に襲来するにしても、十数万以上の軍勢は一度に動員できない。しかも元軍は東シナ海や玄界灘を渡ってくるため、途中で難破する可能性もある。日本にたどり着いたとしても、軍勢は疲労しているに違いない−。後に元によって滅ぼされる宋から逃げてきた僧たちの情報をもとに、こうした情勢判断をしていたからだといわれている。 その後、文永11(1274)年の「文永の役」と弘安4(1281)年の「弘安の役」の二度にわたり、日本軍は襲来した元軍を撃退した。日本戦史の中で、日露戦争と並ぶぐらい大きな意味を持つ勝利であったことは、歴史が証明している通りだ。 上皇の力も借り〝オールジャパン〟実現二度にわたり元軍を敗退させた最大の要因は暴風雨だったが、蒙古襲来に際し、時宗が日本全国の武士団を統一したことも、勝利につながる大きなポイントだろう。というのも、この時代、鎌倉幕府が命令を下せるのは幕府の御家人だけだった。守護、地頭を全国に配置しているといっても、土着の国侍や地方の国司などの勢力は朝廷の命令でしか動かなかった。おまけに真っ先に蒙古襲来に備えなければならない西日本の武士団には、幕府の御家人はほとんどいなかった。 元軍の襲来が近づくなか、本来は後宇多天皇に詔勅を賜るべきところではあったが、天皇は幼少であったため、時宗は先の天皇である亀山上皇の力を借りる。上皇から時宗に対して、「全国の武士団への指揮命令権を与える」という宣旨が下りたことにより、全国の武士団は宣旨に従い、九州北部に出陣して行った。時宗は上皇の宣旨という非常に巧妙なやり方で、全国の武士団を統一したのである。 「文永の役」の後には、九州北部の沿岸部を警備する異国警固番役を強化するとともに、長門(現在の山口県)に長門探題を新たに設置。御家人のみならず非御家人も動員して、博多湾岸に今でも残る石塁を構築して防衛強化にも努めた。元の国使を二度までも処刑する行為にも出ている。これらの処刑には、元への示威行動の意図もあったに違いない。 歴史のif…富も文化もすべてが奪われていたはず元からの朝貢の求めを受け入れて臣下の礼を取り、属国になっていれば、間違いなく日本には元の役人や軍隊が進駐してきただろう。そうなれば、元の軍人が守護や地頭に代わって全国に配置され、あらゆるものを搾取し、伝統も文化も完全に破壊されていたに違いない。それは、元に支配された国の歴史を見れば明らかである。属国になることを拒否して世界最強といわれた元軍を撃退し、征服されずに済んだのは、時宗の世界観と戦略的思考による決断が大きかった。また、現在のように交通機関や通信手段が発達していなかった時代に、全国の武士団を動員し、短期間に兵力を集中できたのは、時宗に卓越した戦争指導力が備わっていたからだろう。 時宗は「弘安の役」からわずか3年後の弘安7(1284)年、34歳の若さでこの世を去る。元寇に立ち向かうために生まれ、それを成し遂げると、すべての精根を使い果たして死んでいったかのような人生であった。 軍事的資質は不可欠、危機のリーダー像ひるがえって現在の日本のリーダーを見たとき、時宗のような人物はいるだろうか。いまだに日本では、大東亜戦争での敗戦による後遺症から「軍事=悪」という空気が続いているが、「軍事的な資質」がなければ国際社会で通用するリーダーとして諸外国と対等に渡り合うことはできない。 時宗の生き方は、国家が危機に直面したときのリーダーのあるべき姿を教えてくれていると思う。 1274年10月5日、対馬に上陸した敵兵は、住民は男はことごとく殺され、
女は生きたまま手に穴を空けられ、数珠のように繋がれ、捕虜として船に吊るされた。 さらに200人の少年と少女は高麗軍に連れ去られ、高麗王・忠烈王に献上された。 連休の日の 『温故知新』。
今に通じる史歴です。 success |
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「鼓動館ブログ」さまの 「一切報道されないSTAP細胞の裏側」を http://blog.livedoor.jp/kodohkan/archives/51944343.html ご紹介したいと思いましたが、こちらの記事も 「ねずさんのひとりごと」の 転載であるようでしたので、「ねずさんのひとりごと」 をご紹介したいと思います。 まったく同意です。 STAP細胞に関わる、メディアが報道しない重要な点は 「STAP細胞ができてしまうと、すべての製薬会社、医療系企業が 対応すべき疾病(病気)をSTAP細胞が解決してしまう」 ということです。 製薬会社、医療系企業には、「きわめてうれしくない発見」 であり、 それらの企業がスポンサーをしている報道機関は、いったいどんな対応を とればよいか・・・、 ちょっと考えると、なんとなく今の状況が理解できるのではないかと思います。 転載ここから ねずさんのひとりごと [緊急投稿] 国は小保方晴子さんを護れ! http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2233.html 小保方晴子さんの記者会見が昨日行われ、そのことについて今日のワイドショー番組は話題がもちきりのようです。転載ここまで まったく同意です。 小保方氏しかもっていない「秘伝のレシピ」を公開せよ
というのは、 ただの科学オンチだとしても、信じられません。 日本のメディアのスポンサーはどこなのか、 報道について、だれがどのような力をもっているのかを考えると 「この ただ一方方向のみの ところてん型の報道」がなされている 意味がうっすらとわかってきます。 この発見は 日本の宝です。 日本人は、さまざまなことの 「真の意味」を 理解できる民族ではなかったのかと、思います。 真を見つめたいと思います。 success この方は、ただただ研究に没頭してきた科学者であり
「世界をひっくり返す 革命的な発見を成し遂げてしまった方」
でもあると思います。
この人を 護れ。 |
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対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定 2014.4.3 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040314250015-n1.htm 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査が、日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で実施されていたことは何度か指摘した。 この遺族会の元会長、梁順任(ヤンスニム)氏は、3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、 慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。 これももう、周知の話だといえよう。 この梁氏らが23年5月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約3万人の被害者から会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 そして、今年2月になって梁氏の関係者は7年6カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分で無罪となったと知った。今回、そのソウル中央地裁の判決文を読む機会があったので紹介したい。そこには地裁が示した、とても興味深い認識が記されていた。 判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った2010年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。 その上で、 (1)同年1月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた (2)同年7月7日、(菅直人内閣の)仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した −と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。 「この展開、将来的計画という側面において遺族会の(原告募集の)広報活動は欺瞞(ぎまん)手段にすぎないとは断定できない」 つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。 ホンダ氏といえば、07年7月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決議の提出者である。鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解していないとしか思えない。 一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。 「(日韓基本条約は)法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」 現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった−という流れを地裁は認定したのだ。 振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それどころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。 「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめにおちいる」 これはマキャベリの言葉だが、韓国を思えば実感できる。安倍政権には、民主党を反面教師としてもらいたい。 http://livedoor.blogimg.jp/societynews/imgs/9/5/953bf1a8.jpg
http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/4107678.html 強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた鳩山由紀夫 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/0f/29dbeb914173ebc64922accedffb1497.jpg http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/5a5f04687bb5a123188b4878d8f1c9c5 朝鮮戦争以降の個人補償の可能性を示唆した仙谷由人 ここまで書いて、なぜだかわかりませんが
「売国奴」 という言葉を思い出しました。 success |
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以下、転載させていただきます。 「STAP細胞」の特許出願、小保方晴子は筆頭発明者ではなかった http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140409/1397002557
これは良い記事である。しまった、もっと早く「STAP細胞 特許」でネット検索しておけば良かったと思った。私は生物学系の分野にはまるで疎いし、調べてもちんぷんかんぷんで何もわからないだろうと思ってほったらかしにしていたのだった。 引用した記事によると、「細胞をストレスにさらして多能性幹細胞を生成する」という基本アイデア自体は、どうやら「小保方博士のオリジナルではない」ばかりか、他の日本人女性科学者によって先行特許出願がなされていたという。 さらに、上記の記事に書かれていないことで指摘しておかなければならないのは、記事には「小保方博士の特許出願」とあるけれども、筆頭発明者は小保方氏ではなく、チャールズ・バカンティ氏だということだ。日本ではよく組織のリーダーを特許の筆頭発明者にすることがあるが、アメリカではそういうことをやらず、実際に発明にもっとも貢献した人を筆頭発明者にすると、私は聞いている。 つまり、「STAP細胞」はもともと理研というよりはハーバード大学の仕事であって、その親玉か実際の研究の中心かはわからないが、バカンティ氏の仕事というべきものだ。このことは、「STAP細胞」の論文取り下げをバカンティ氏が頑として拒んでいたことから想像はついていたが、特許出願でも筆頭発明者がバカンティ氏であるという事実があるのだから、いよいよもって間違いないと見て良いだろう。 何故、理研は小保方晴子を広告塔にして、同氏の仕事として大々的にマスコミに打ち上げたあと、同氏のちゃらんぽらんな研究姿勢が明るみに出るや、一転して「トカゲの尻尾切り」に走ったのか。そのあたりのことが解明されるべきであろう。つまり、理研は「STAP細胞」発見をハーバード大から剽窃しようとして失敗したというのがことの本質ではないかと私は疑っている。 転載、ここまで。 http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140410001205_comm.jpg
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140410001205.html STAP細胞の再現ができないことが、世界的に言われている。 しかし、「小保方氏 にしかできない 秘訣の技術」だからこそ 彼女は ノートにも詳細をメモしなかったのだろう。 とても、頭のよい人かもしれない。 success STAP細胞は、日本が手放したら、必ずアメリカがとるだろう。 日本は、また膨大なお金をかけて、「日本が発明したSTAP細胞」 を逆輸入するのであろう。 |
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しつこいようですが、もう少し これに言及させてください。
これほどの問題が 1人のねつ造によるのだろうか。 それで、幕引きなのか。 とても違和感がありました。 小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥 現代ビジネス 2014年4月5日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38874?page=1 http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/a/600/img_3aecb61c7593181ce95be5434359c5d947862.jpg
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38874 「小保方問題」は起こるべくして起きた新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。同時に小保方氏の処分も検討するという。 論文の共著者である笹井芳樹氏(理研発生・再生総合研究センター副センター長)と若山照彦氏(山梨大学教授)については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者としての「倫理観の欠如」から発生したのだろうか、あるいは小保方氏の研究手法を早計に「不正」と断じていいのだろうか、といった疑念がわいてくる。 筆者も文系ながら、かつて大学院の博士後期課程で学んで学位論文(ベンチャー論)を書こうと試みていた時期があり、国立大学法人でも2年間特任講師を経験した。期間は短いとはいえ、アカデミックな分野での経験は多少ある。こうした経験も踏まえて、今回の問題を考えてみたい。 そこで筆者は、理研のベテラン研究者に、なぜ、この問題が起きたのかを聞いてみた。匿名を条件に率直に語ってくれたところからは、予想通り、理研という組織や日本の科学技術政策の「欠陥」などが浮かび上がってきた。 その研究者によると、「小保方問題」は起こるべくして起き、小保方氏は理研という組織の「犠牲者」といった側面がある。 独法化で理研は変貌してしまったまず、理研が独立行政法人化されたその弊害も、「小保方問題」の背景にあるようだ。独法化とは、その名の通り、法人=会社になることである。税金など公的資金で運営されるのではなく、資金調達や組織マネジメントの手法を企業化することで、かつては行政が担っていた分野を民間的に効率重視の運営に変えていくために、「橋本行革」の際に導入された制度だ。そこで働く職員も一部の特定独立行政法人を除いて公務員扱いではなくなる。 税金など公的資金を使ってしかも不効率な運営をする官業から民間的経営に移行していくその発想は肯定的にとらえてもいいだろう。しかし、理研のような組織が独法に向いているのかという点は考えなければならない。 独法化によって理研は、目標を掲げたり、成果を性急に求めたりする組織に変貌した。企業が成果を求めるのと同じ考えである。この結果、「競争的資金」などと呼ばれる補助金が得やすいライフサイエンスなどの限られたテーマに偏る傾向になったという。 理研に限らず、大学や研究機関では研究資金などお金を獲得しやすい研究に傾く風潮が強まっている。分かりやすいジャンルで言うと、バイオ、ナノテク、再生医療、福祉関連などの分野である。大学でも看板だけ変えて、農学部を「バイオ」と付く名称の学部に変更しているのも世間受けを狙ってであろう。 この結果、科学技術バブルと言われほど研究資金が潤沢にあるなかで、研究が特定の分野に偏りつつあるのが実情だ。そもそも優れた研究や革命的な発明は誰もが目を向ける場所からは生まれない。福沢諭吉の言葉にあるように「異端妄説」なのである。 最初は誰もが見向きもしなかったことや、あるいは権威からは否定されていたようことからは新しいものは生まれる。だから、本当のイノベーションも、補助金が得やすいテーマからは生まれにくいだろう。 「天下り官僚がおかしな方向に導いている」そして理研では成果を出して補助金を求めていこうと、「チームリーダー」「グループリーダー」「準主任研究員」「独立主幹」「上席研究員」など様々な役職ができて組織が複雑になった。小保方さんの「ユニットリーダー」という役職は大学ならば教授相当に当たるという。そのベテラン研究者は「部下も付き、30歳そこそこの経験のない若い研究者にとっては荷が重い役職ではないか」と指摘する。 独法化と同時に役員に相当する理事に旧科学技術庁(現文部科学省)からの天下りも行なわれるようになった。現在、理事長以下6人の理事のうち2人が旧科学技術庁出身者だ。 「理事長の野依氏にはマネジメント能力がない。2人の天下り官僚に牛耳られて、研究の現場を知らないこうした人たちが早く成果を出せと言って、理研をおかしな方向に導いている。一般論として霞が関のキャリア官僚の中で旧科学技術庁と旧文部省は能力の低い役人が多い」(前出ベテラン研究者)。 成果を性急に求めると同時にその成果を対外的に公表していこうと、広報機能も強化された。公的資金も入った研究成果を世に知らしめることは悪いことではないが、実力もないのに所属する研究者を売り出そうとしたり、研究成果をマスコミ記事に掲載させたりする動きも強まっていたという。 この問題が発覚する前に、小保方氏が割烹着を着てテレビで取り上げられたりしていたが、これも世間受けを狙った「過剰演出」と言えるのではないか。 そして、研究手法の一部に問題があることが指摘され始めると、梯子を外したように組織風土の問題には頬被りして、小保方氏個人の問題として片付けようとしている姿が垣間見える。 企業の不祥事の際にも個人の責任として押し付ける、よくあるパターンだが、理研は民間企業の悪いところだけを真似しているのではないか。 理研の組織について言うと、1917(大正6)年にできた理研は、組織に縛られず、成果にも縛られず、科学者が自由にのびのびと研究できる組織として台頭してきた。組織もシンプルで、基本的には主任研究員と研究員という肩書しかなく、研究者の自由なアイデアと良心に任せた研究がなされていた。 ノーベル賞を獲得した研究者の中には理研出身者も多いが、その一人、物理学賞を取った朝永振一郎氏は「科学者の自由な楽園」というエッセーも書いている(3月21日付日本経済新聞)。
ただ、優れた研究だけでは飯は食えないため、研究成果を商品化するために別会社を設立、食品や部品などを売った。「リケン」という自動車部品メーカーがあるのもその流れだ。
世界的な研究や発明は、目標を定めたり、成果を性急に求めたりして誕生するものではない。
科学者がよく「セレンディピティー(偶然の発見)」という言葉を使うように、試行錯誤をしている中で、ある時突然、発見されるものもある。自由闊達な組織の中で、専門の壁を超えて語り合ったり、仕事をしたりする風土の中から生まれる。
しかし、今の理研からはそうした風土はほとんど消え失せ、成果ばかりを先に求める風潮が強まっている。
未熟な研究者いじめそもそも小保方氏らの「STAP細胞」についての成果を記者会見して一般社会に知らしめる前に理研は、この研究は大丈夫かと健全に疑い、小保方氏に確認したのだろうか。
小保方氏は「論文の撤回はしない。悪意のない間違いなのに、改ざんや捏造と決めつけられたことにはとても承服できません」(4月2日付朝日新聞)などと反論し、弁護士を立てて理研の決定に不服を申し立てる方針を示している。
ところが理研は当初、小保方氏は論文の撤回に同意したと説明していた。重要な問題なのに、この説明の食い違いは何を意味するのか。理研という組織のマネジメントに何か齟齬をきたしていると見るべきではないだろうか。
続きはこちらへhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/38874?page=5 参考: 今となっては、大きく齟齬を感じる 理研のHPを紹介する画像 (J-CASTニュース) 事の展開に、ちょっと違和感を感じました。
そして、日本の科学の世界を 少し残念に 思いました。 success |




