世論 産経新聞・FNN合同世論調査 慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73% 2014.3.31 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が29、30両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府 方針について「支持する」との回答は50・7%に達し、「支持しない」の31・5%を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が69・8%に達した。 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。
ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」(安倍晋三首相)と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は45・1%で、「評価する」の36・0%を上回った。前回調査(2月22、23両日)では「見直すべきだ」との回答が58・6%に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。 これに関連し、25日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには73・7%が「思わない」と答えた。
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河野談話見直し求める署名、10万超える政府の検証方針で「少しは動いた」 http://www.j-cast.com/2014/04/02201037.html 慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを求めて、日本維新の会の国会議員らが始めた署名が10万人を突破したと、議員側が明らかにした。一部世論調査でも、見直しに賛成の声が多くなっており、今後の政府対応が注目されそうだ。 維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文科相)を中心に議員らは当初、1993年の談話発表当時の官房長官だった河野洋平氏らを国会で証人喚問することを求めようと動いていた。そして、2014年1月下旬には、署名を集めて、国会法に基づく請願をする方向になった。 「日本政府の事なかれ外交の責任」しかし、プロジェクト・チームの事務局長をしている杉田水脈(みお)衆院議員の事務所などによると、自民党が、証人喚問は犯罪に関わった者ぐらいしか前例がないとして、この案に難色を示した。また、公式な署名だと、FAXやネットを通じてできないうえ、時間がかかり過ぎることもネックになった。そこで、党内で協議したところ、問題の入口段階になる談話見直しを求める署名活動を非公式な形で行うことで落ち着いた。 維新の会では2月21日、中山成彬衆院議員が中心になって国民運動を始めたと公式サイトで明らかにし、署名がスタートした。国会では、当時の関係者の証言で、元慰安婦の聞き取りに当たって裏付け調査をしていないなどの問題点が浮き彫りになっており、署名用紙では、「『慰安婦問題』が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任」だと指摘している。 3月末までの署名活動の成果は、杉田議員サイトで4月1日に明らかにされ、国会議員団本部と中山、杉田両議員に集まった分だけで、目標だった10万人を達成したとした。 杉田議員の事務所によると、このほかの議員にも署名が集まっており、来週中にも集まった数を正式発表する。非公式な署名のため、国会質問などの場で、世論の強さを示すものとして活用したいとしている。 関係者「安倍首相はいずれ見直すはず」ただ、政府は2014年4月1日、河野談話について、作成過程の検証は必要だとしながらも、見直しはせず、新たな談話も考えていないとの国会答弁書を閣議決定している。このことについて、杉田水脈議員の事務所では、「後ろ向きの決定になりましたが、検証はするとしており、少しは動いたと思っています。見直しまでには時間がかかると思いますが、地道に活動を続けていきたい」と言っている。 検証の結果次第で、安倍晋三首相が談話見直しなどに動くことはあるのだろうか。 ある政界関係者は、安倍首相自身は見直すべきだと思っており、検証の結果が出れば動くはずだと指摘する。 「安倍さんは、『戦後レジームからの脱却』を求めており、歪んだ歴史認識を正したいと思っています。しかし、外交問題で支持率が落ちるなどして失脚してしまえば、それもできなくなってしまいます。ですから、安倍さんは、一時的に問題を鎮めるしかないと考えて、決定したわけです。とはいえ、全面屈服したとみなされれば立ち消えになってしまいます。安倍さんの側近などが見直しなどの必要を唱えているのは、外野に言わせておくためですよ」 安倍首相は、任期中にやりたいと考えているはずだとし、動く時期としては、自民党総裁選や次期衆院選の前が考えられるという。 産経新聞とフジテレビ系ニュース「FNN」が2月22、23日に行った合同世論調査では、河野談話の見直しに約6割もが賛成している。まだ、ほかには調査結果が出ておらずはっきりしていないが、安倍首相が、世論の動向を見ながら、見直しなどに向け舵を切ることもないとは言えないようだ。 http://hazukinoblog.up.n.seesaa.net/hazukinoblog/image/E4B8ADE5B1B1E68890E5BDAC-thumbnail2.PNG?d=a0
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/387376404.html 「世論」 とは「公共の問題について、
多くの人々が共有している意見」。 success |
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盤石な安倍政権を支える、菅(すが)房長官へコメント。
山本一太 議員、平田幸治氏の twitterから。 http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-8503.html から転載させていただきました。 「菅官房長官頑張ってください!」 →菅「・・・(深々とお辞儀」 その姿勢に政界のアニキと呼ばれる 山本一太氏 Twitterより
アニキです。 今の世界情勢を 日本人の知恵で
上手に乗り切ることが必須。 武士道の日本。 応援しております。 success これからも、日本のために がんばってください。 あにき。 |
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その様子は、程度の違いはあれ、
「1989年に起こった 中国の天安門」 のようだ。 今年、2014年。 「1つの中国」 の概念を巡って、 台湾に新たな試練が訪れている。 台湾、行政院占拠の学生ら放水で強制排除 130人超負傷 続く議場占拠 2014.3.24 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/chn14032411340006-n1.htm 【台北=吉村剛史】台湾の行政院(内閣に相当)庁舎に23日夜に突入し、敷地を占拠した学生ら約千人に対し、警察当局は24日未明、強制排除に乗りだし、警官隊約2千人や放水車を投入、朝までに大部分を排除した。地元メディアによると、学生と警察双方の130人以上が負傷し、学生ら32人が現行犯逮捕された。 排除されたのは、中台が相互市場開放促進に向けて調印した「サービス貿易協定」に反対し、18日から立法院(国会)の占拠を続ける学生の一部。立法院では依然、学生が議場を占拠しており、排除された一部も再び議場に戻った。 学生らは「弱小産業に打撃を与える」として協定撤回を要求。馬英九総統が23日、早期承認を訴えたことで不満が高まった。野党、民主進歩党幹部らも24日未明、行政院前に駆けつけ、強制排除しないよう呼びかけていた。馬氏は24日の全日程を取り消し、緊急会議を開いた。強制排除は馬氏側近の江宜樺行政院長(首相)が要請し、馬氏も了承したという。 ただ、与党、中国国民党内でも協定承認の進め方で馬氏と反目する王金平立法院長(国会議長)が学生らの強制排除に消極的で、立法院の占拠は長期化の様相を呈している。 ことの発端は、「サービス貿易協定」。 日本では、何がどう問題とされているかわかりにくいが、ロイターでは 以下のように、簡潔に説明している。 ロイター 台湾、中国とのサービス貿易協定に反対するデモ激化 学生ら行政院に突入 2014年 03月 24日 ロイター http://news.infoseek.co.jp/article/24reutersJAPAN_TYEA2N01Z [台北 23日 ロイター] - 台湾で23日夜、中国と調印したサービス貿易協定の承認に反対するデモ隊が行政院(内閣に相当)に突入し、少なくとも13人が負傷した。 学生らも多数参加しているデモ隊は先週18日に立法院(国会に相当)を占拠。それ以来連日、周辺の路上で抗議行動を繰り広げている。 協定が予定通り4月8日に承認されれば、中国サービスセクターの80%が台湾に開放、台湾の同セクターの64%が中国に開放される。 馬英九総統は2008年の就任以来、中国と一連の通商・経済協定を締結。サービス貿易協定についても、台湾の繁栄に不可欠と主張するが、小規模なサービス企業が打撃を受けるとして、反対意見も根強い。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0ML0FU20140324 この背景は、何か。 次の論文が興味深い。 以下は、中国サイドが2013年に表明したものであり、登場人物は、 ともに、中国の2人の人物である。
ttp://japan.cna.com.tw/news/achi/201306060001.aspx ttp://japanese.cri.cn/881/2013/08/14/162s211546.htm 記事を見てみよう。 サービス貿易協定の締結と「一つの中国」概念をめぐる動き http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=17&ved=0CFIQFjAGOAo&url=http%3A%2F%2Fwww.koryu.or.jp%2Fez3_contents.nsf%2F15aef977a6d6761f49256de4002084ae%2Ff0274270efa97d6949257c0c00061ced%2F%24FILE%2F201309-02.pdf&ei=p88vU8e7MpCHkQWx84CYAQ&usg=AFQjCNEAbHsQuEuWs5b-EQdsl7QRmfGt2Q&sig2=TbBgBfB8aa29fRy_YTSTvw&bvm=bv.62922401,d.dGI 3.「一つの中国」概念をめぐる動き(1)呉伯雄栄誉主席の訪中2013 年6月12 日、中国国民党(以下、国民党)の呉伯雄栄誉主席が中国・北京を訪問した。国民党の代表団を率いての呉氏の訪中は今回が6度目となる。北京に到着した呉氏一行は中国・国務院台湾事務弁公室(国台弁)の張志軍主任が主宰する晩餐会に出席した。翌13 日午後には中国共産党(以下、共産党)の習近平総書記と会見し、夜は全国政協主席の兪正声氏の主催による釣魚台国賓会での晩餐会に出席した。 習氏との会談は予定の1時間を大幅に上回り、2時間を超えるものとなった。 呉氏は会談の中で、7項目の主張を披露している。 具体的には、 ①「92 年コンセンサス」と「台独(台湾独立)反対」という政治的相互信頼のの7項目である。 特に最初の項目については、国共両党の一致した立場であり、両岸関係の平和的発展の基礎であると強調した。 これに対して、習氏は、 ①中華民族の全体利益の角度から両岸関係の大局を把握すること、 の4点を堅持すると表明した。 呉氏は会談後の記者会見で、習氏が今回の会談により馬英九氏をさらに深く理解できるように なったと語り、今のところ両岸関係が後退や停滞の可能性はないと述べたことを明らかにした。 (2)「一つの中国の枠組み」(「一中架構」) ところで、この会談で話題となったのが、呉氏が用いた「一つの中国の枠組み」(「一中架構」)という表現である。 呉氏は7つの主張の第1項目を説明するなかで、「両岸それぞれの法律、体制はともに『一つの中国』原則を主張しており、ともに『一つの中国の枠組み』を用いて両岸関係を位置づけており、それは国と国との関係ではない」と述べた。 国民党が「一つの中国の枠組み」という概念を用いたのは今回が初めてである。 実は昨年の共産党第18 回党大会において、胡錦濤総書記(当時)による最後の政治報告のなかで、初めて「一つの中国の枠組み」(「一中框架」)の共通認識を維持、強化することがうたわれた。 今回の呉氏の発言はこれに対する回答といえるものである。今回の会談では、習氏も「国共両党は『一つの中国』の立場を堅持し、『一つの中国の枠組み』をともに維持しなければならない。『一つの中国の枠組み』いう原則を維持、強化すること、さらに明確な共同の認知と一致した立場を形成することが、相互 信頼を増進させる核心である」と語っている。 「枠組み」という表現は英語では「framework」に相当するが、国民党は「架構」、共産党は「框架」という異なる表現を使っている。同様の事例がECFA(両岸経済協力枠組み協定)の名称であり、中台それぞれの名称で上述の用語の使い分けが行われている。「框架」という表現には一つの空間に囲い込むというというニュアンスがあるらしく、それを嫌った台湾側が「架構」という表現を使うことを希望し、中国側もこれを受け入れたのだという。 いわゆる「92 年コンセンサス」について、馬英九政権側の主張は「一個中国、各自表述」、あるいはそれを略した「一中各表」である。つまり、「一つの中国」という立場は同じだが、中台それぞれが異なった解釈をもっており、台湾側にとって「一つの中国」とは「中華民国」をさすというものである。そのため、呉氏の発言に対しては、民進党関係者から「『一つの中国』」だけになり、『各自表 述』が消えてしまった。これは国民党が大きく立場を変えたものだ」という批判がなされた。これに対し、呉氏は会談後の記者会館で、「馬主席は中華民国総統でもあり、当然中華民国憲法に忠実でなければならない責任がある」として、馬政権の立場に変わりがないことを強調した。 (3)馬英九主席、習近平総書記の祝電に返電 似たようなことが、7月20 日に行われた国民党の党主席(党首)選挙の直後にも起こっている。 同選挙での馬英九主席の再選が決まったことで、共産党の習近平総書記から馬主席宛に祝電が届いたが、それに対する馬主席の返電のなかには、「1992 年、海峡両岸は『それぞれ口頭での声明により1つの中国原則を堅持することを表明する』というコンセンサスに至った。本党は5年前台湾で政権を奪回して以来、関係部門はすぐにこの『92年コンセンサス』の基礎の上に、10 年近く中断していた両岸の和解と協力を回復させ、これまでに19 の協定に調印した」というくだりがあった。 上記のくだりにある「92 年コンセンサス」の定義は、かつて中国側(共産党)が使ったことのあるもので、前述の馬政権の従来の主張との間にはズレがある。この点を取り上げた台湾の『自由時報』は、「各自表述」の部分が消されたとして、「馬英九は政治的な立場を大幅に譲歩した、『92 年コンセンサス』の定義において『降伏』した」と批判した。 「一つの中国」概念をめぐる動きには、馬政権側の何らかの意図が込められているのか。それとも、あくまでも党対党のレベルの話で何も変わらないのか。今後の展開が注目される。 発端は、「1つの中国」 という認識について
台湾と中国とにずれがあり、 併せて、推進を急ぐ中国サイドに押し切られた という印象を受ける 国滅びて、山河あり そして 国が亡びると、その国民が所属する国もまた消滅する success 哀れなるかな 日本も他人事ではない。 |
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今回の都知事選を、日本の狭い世界ではなく、
世界を視野に入れてみると興味深い。 アメリカは 田母神氏を指して 「ultra nationalist(超国家主義者)」、 中韓は 「右傾化の象徴」。 これは、なかなか注目を集めた選挙だったことがわかります。 各国メディア、田母神氏に注目 韓国紙「右傾化際立つ」 gooニュース 2014年2月11日 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2B63D0G2BUHBI13B.html 各国のメディアが10日、東京都知事選の結果を報じた。約60万票を得た 田母神俊雄氏への注目が大きかった。 韓国の東亜日報は、朝日新聞の出口調査で田母神氏の得票率が20、30代で細川護熙氏を上回ったことを紹介。「今回の選挙では若者層の右傾化現象が際立った」と指摘した。ハンギョレは「市民の選択は脱原発よりは福祉、即時の脱原発よりは漸進的な脱原発だった」と解説した。 米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、電子版のブログで田母神氏について「ウルトラナショナリスト候補が強い支持を得た」と報じた。ニューヨーク・タイムズは「東京が反原発候補を拒否」と題して報じた。 http://kunyon.com/shucho/img/081208-01.jpg http://kunyon.com/shucho/081208.html 「ウルトラナショナリストと称された田母神候補」 「田母神さんの票、思っていた以上」 社民・吉田氏 gooニュース 2014年2月10日 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2B6DGFG2BUTFK12G.html ■吉田忠智・社民党党首20、30代の若い方々が田母神俊雄さんに投票している。ネットでも呼びかけている。かなり安倍晋三首相に考え方が近く、日本の右傾化、 ナショナリズムの台頭を象徴しているのではないか。 大変怖い気がする。 ある意味で安倍政権の今の高い支持率と通じているところがある。 田母神さんの票は私たちが思っていた以上に出た。それは去年の参院選、一昨年の衆院選で自民党や改憲を志向する野党に支持がいっていることと通じる点があると思う。これから警戒をする必要があると思います。(国会内で記者団に) 強い衝撃を与えた 今回の選挙。
次に、かなり真を得た選挙解析を行っている記事があったので そちらより転載させていただきます。 田母神氏健闘の影響 都知事選 2014.02.10 blogos http://blogos.com/article/80073/ (前略) まず、得票状況ですが、次の通りでした。 都知事選2014 各候補者得票 (開票完了)http://kuon-amata.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/02/10/20140209.jpg
20140209 http://blogos.com/article/80073/ 得票率にして、12.5%。 投票率が低く、その中でも若年層の投票率が低いことが予想されるため、ネットでの支持が強かった田母神氏の場合、あの雪がなければもっと得票率が伸びたかもしれないという分析もされていますが、支持者は熱心な方が多いため、私は、投票率が高ければ、むしろ得票率は下がった(浮動票が他に流入した)可能性もあると思っています。 しかし、例えそうだとしても、12.5%もの票を集めたことは、正直驚きでした。 10%に届くことは難しいだろうと予想していたためです。 これによって、今後3つの影響がでると思われます。 一つは、前掲記事にも書いたとおり、中国に対して抑止力として 機能するという点。 しかも、詳細は後で書きますが、将来においては、田母神氏言うところの”日本派”あるいはマスコミが言うところの極右傾向がさらに強まるだろうと思われるため、中国としては、この選挙結果に大いに警戒感を抱いただろうと思われます。 もう一つ、非常に大きな影響は、マスコミが”報道しない自由”を 行使し、田母神氏の行動を封殺することができなくなるだろうと言う点です。 尖閣騒動の後の渋谷デモやお台場デモは、海外メディアは報じても、国内の新聞テレビはほぼ封殺していました。 今回の選挙でも、泡沫扱いすることで、極力触れない方針だったようですが、 予想外の支持を集めたため、途中から4強の一角として報じざるを得なくなりました。 今後、会見で言っていた通り、田母神氏が政党を立ち上げるのかどうか分かりませんが、マスコミとしても、彼の動きを報じざるを得ないでしょう。 最後は、自民を含む既存保守政党も、田母神氏やその支持者を無視できないという点です。 今回の都知事選では、自民も、田母神氏の動きを歯牙にもかけていませんでしたが、今後は取り込むのか、あるいは切り崩すのか、対策を立てる必要が出てきました。 さて次に、実際の得票では、総数しか分かりませんので、出口調査の結果を見てみたいと思います。各所で出口調査が行われていましたが、朝日のデータが一番簡潔です。 都知事選 出口調 査分析http://kuon-amata.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/02/10/ws000008.jpg
http://blogos.com/article/80073/ 朝日は、このデータをもって「戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。」と評しています。(若年層を、戦争を知らない世代と言い換えるところは、さすがに朝日です) 田母神氏が若年層に強く、高齢層に弱かった事は、このグラフを見れば一目瞭然です。 (中略) しかし、朝日の分析は、(恐らく意図的に)原因と結果を逆転させています。 田母神氏が若年層の支持を集めたのは、田母神陣営がネットを巧く使ったからではなく、ネットを使う世代が、ネットの情報によって田母神氏を支持したからです。 田母神氏のネット活用度は、決して高くありませんでした。 ツイッターアカウントでの意見表明数は3位で、4位の細川氏とほぼ同数ですが、リツイートやメンションの数を含めたツイッター活用度では4位で、ネットを使わずに組織で戦ったと言われる舛添氏と大差ありません。 この記事の本題とは外れますが、これは既に世論はマスコミだけが作るものではなく、ネットに触れる世代では、ネットが世論を作り始めている証左とも言えます。 朝日としては、新聞の影響力が低下していることを認めたくないのでしょう。 冒頭に上げた関連記事にも追記しましたが、石原氏が「あえて可能性の少ない戦いに挑む。ある意味で特攻隊ですよ」と発言しているとおり、やはり陣営としては、目標を当選に置いていた訳では無く、田母神氏という一個人の(ネットでの)知名度を生かし、東京都知事選という注目を浴びる選挙において一定の支持を集めることで、世論に一石を投じようとしていたのでしょう。 その目論見は、見事に達成されたと思います。 長期的に見れば、今後の政治に大きな影響を与える選挙だったと思います。 転載ここまで 私もまったく同意です。
今回の選挙は既成政党にも、そして海外にも ある意味での 「衝撃」 を与えました。 これは、「スタート」であると考えられます。 日本の再生なるか。 実は、このカギは ネットを使う世代が握っている といえましょう。 success 最後に興味深い ネットでのコメントをご紹介します。 言いえて妙なコメントです。 http://www.news-us.jp/article/387935948.html
以前子供のころに周りにいた
大人たちは みな 「その悪さ」を心底知っていた ように思います。 知らない一部の世代が きっとこれから 世代からの認識ギャップの 「おいてきぼり」 にあうのではないでしょうか。 |
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『野党再編は「期待せず」
「次期首相」安倍氏1位』 2014年1月、このような世論調査の 結果が出ました。 野党再編、56%が「期待せず」=「次期首相」安倍氏が首位―時事世論調査 時事通信 1月17日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000101-jij-pol 時事通信の1月の世論調査で、日本維新の会や結いの党などが目指す野党再編について「期待しない」が56.0%に上り、「期待する」32.8%を上回った。全体の6割を占める無党派層でも 「期待しない」54.9%、「期待する」32.0%と、同様の傾向を示した。 調査は10〜13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.6%。 支持政党別に見ると、民主党支持者では「期待する」62.0%が「期待しない」36.0%より多かった。自民党支持者は「期待する」31.3%、「期待しない」59.1%だった。 一方、「次の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、安倍晋三首相が21.1%でトップ。2位は小泉進次郎内閣府政務官10.4%。次いで、自民党の石破茂幹事長7.1%、日本維新の会の橋下徹共同代表4.2%となった。 安倍内閣の支持率と 政党支持率の推移次期首相にふさわしいのは・・・1位 安倍晋三首相 21.1%2位 小泉進次郎内閣府政務官 10.4% http://img04.ti-da.net/usr/wishcomestrue/o050005001298018749982.jpg
3位 自民党の石破茂幹事長 7.1%http://wishcomestrue.ti-da.net/e3345694.html 4位 日本維新の会 橋下徹共同代表 4.2% 総論で、「このまま続行で異存なし」
ということになりそうですね。 この次期首相のランキング、 微妙に今後を暗示しているような。 笑 success |
山本一太





