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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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おめでとうございます

日本人として、本当にうれしいです



http://img.47news.jp/PN/201412/PN2014121101000690.-.-.CI0003.jpg
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121001002146.html
物理学賞のメダルを手にする (左から)赤崎勇・名城大終身教授、天野浩・名古屋大教授、
中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授



日本の3氏に物理学賞授与青色LEDで赤崎、天野、中村氏


【ストックホルム共同】
2014年のノーベル賞授賞式が10日夕(日本時間11日未明)、ストックホルムのコンサートホールで開かれ、物理学賞の赤崎勇・名城大終身教授(85)、天野浩・名古屋大教授(54)、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)の3人が、カール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与された。

人類の生活向上に大きく貢献した青色発光ダイオード(LED)は、基礎研究から実用化まですべて日本人が成し遂げ、そろっての受賞となった。

日本人の受賞は、12年医学生理学賞の山中伸弥・京都大教授(52)から2年ぶりで計22人。






長きにわたる研究の成果だと慮ります。
本当に、先生方
おめでとうございます。

success







以下の記事の出典
http://www.nippon.com/ja/features/h00080/

光技術の革命

LEDは電圧を加えると発光する半導体素子で、電気エネルギーが直接光エネルギーに変換され、発熱などのロスが生じないことから、省エネルギーの発光体として注目されていた。発明は1962年で、当時ゼネラル・エレクトリック社の研究者だったニック・ホロニアックJr.氏によるもの。当初は赤色のみだった。

後に西澤潤一・東北大学教授により、高輝度の赤色LED・緑色LEDが開発され、日本はLED研究の中心地の一つとなる。

さらに黄緑色LEDも開発されたが、光の3原色(赤・緑・青)のうち残る青の開発は難航。適切な素材がなかなか絞り込めないのが原因だった。青色LEDの実用化で、すべての色の光をLEDで作り出すことが可能になり、工業製品としての応用範囲が劇的に広がることになった。

基礎を作った名古屋の2人

赤崎勇氏は、1929年鹿児島県出身。京都大学理学部化学科卒業後、松下電器産業入社。同社東京研究所基礎研究室長、名古屋大学教授を歴任。青色発光ダイオードの材料となる窒化ガリウム(GaN)の結晶化などに成功した。

天野浩氏は、1960年静岡県出身。名古屋大学工学部電子工学科卒業、同大学大学院博士課程中退。工学博士。名古屋大学助手、名城大学教授など歴任。赤崎教授の共同研究者。
怒りのノーベル賞受賞

中村修二氏は、1954年愛媛県出身。徳島大学工学部卒業、同大学大学院修士課程修了。工学博士。大学院修了後、徳島県の日亜化学工業に入社。同社で窒化ガリウム結晶の量産化に成功した。だが、後には日本企業の研究環境に失望し、カリフォルニア大学に移籍することになる。また退社後、日亜化学に対し、この製造法の特許権の個人への帰属の確認および会社への承継の際の対価支払いを求める裁判を起こし、日本の企業慣習と「職務発明」の際の特許権個人帰属の問題に一石を投じることになった。

中村氏は、受賞決定後の記者会見でも「怒りがすべてのモチベーション」と、日本企業と社会に対する不満をぶちまけていた。

日本のノーベル賞受賞者は22人に

今回の受賞決定で、湯川秀樹氏(1949年物理学賞)から連なる日本のノーベル賞受賞者(外国籍含む)は総計22人となった。内訳は物理学賞10人、化学賞7人、医学・生理学賞2人、文学賞2人、平和賞1人。


日本人のノーベル賞受賞者
詳細はこちらへ
http://www.nippon.com/ja/features/h00080/






そうだ、選挙シーズンでした。
都内はほとんど選挙カーが回ってこない
です。 笑


【国内】

田母神氏の演説にデヴィ
夫人が参戦

「中国や韓国に物言える強い政治家が必要です」
2014年12月06日 http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/42268030.html

http://livedoor.blogimg.jp/news_aru/imgs/5/4/5477365a-s.jpg


元航空幕僚長で次世代の党副代表の田母神俊雄氏(66)の街頭演説にタレントのデヴィ夫人(74)が5日、参戦した。

夫人はJR王子駅で「中国や韓国に物言える強い政治家が必要です」と支持を呼び掛けた。

「打倒公明」を公言する田母神氏は「憲法改正と国防軍創設で、安倍総理は日本を取り戻そうとしている。それが途上。公明党がヘビのように張り付いて動けなくしている」と自公分断を強調した。

陣営関係者は「出馬宣言以降、自宅に無言電話が数百件。写真誌には離婚裁判がスキャンダルとして報じられた」と不満を漏らした。

ソース:ニッカンスポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141206-1405445.html

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1417833311






田母神さん、離婚調停していたのですね。

次の記事とfacebookの文面 を見て、なんだかとても納得しました。

田母神氏、フライデー「不倫」報道に正面反撃! FBで「交際中の女性守らねばならぬ」と吐露 激励「いいね!」殺到

2014.12.5 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141205/plt1412050032-n1.html



衆院選で東京12区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)は5日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック(FB)で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。

5日発売のフライデー(12月19日号)は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い!」と題した記事を掲載した。

記事によると、田母神氏は、30年以上連れ添った妻と2人の子供がいるが、5年ほど前に出会った50歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。2年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票3日前の12月11日に東京高裁の判決が下る予定だという。

訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れて夢中になった」などと反論したという。

報道を受けて、田母神氏はFBに「フライデーの記事を読んで」と題し、「一方的な部分があるので現在結婚しようと思っている女性を守らなければならないと思い、私の見解を表明します」として過去の経緯について詳細を綴った。

それによると「自衛隊在職時代から退官したら離婚するという意志を固めていた」と主張。「妻は私の親族とは全く付き合ってくれないので長男としての立場がない」「母や妹たちの悪口まで言うので一緒にいることが不愉快だ」などと妻への不満を並べた。

「不倫」と書かれた女性については「現在交際中の女性が私にとっては一番大事だ。彼女に籠絡されたなどということは全くない。結婚は私からお願いした。そして彼女は私のために待ってくれている」と「私も心が安まる温かい家庭が欲しい」と熱い胸の内を吐露した。

このFBの記述は大きな反響を呼び、5日午後5時までに2500人以上の「いいね!」が殺到。「絶対譲れない正義はあります」「新しい嫁さんと日本を守ってください」−など激励のコメントが200件以上寄せられた。

衆院東京12区には田母神氏のほか、公明党の太田昭宏氏(69)、生活の党の青木愛氏(49)、共産党の池内沙織氏(32)が立候補している。


みなさん、もし facebook をお持ちでしたら、ぜひ 「いいね」 を
押してあげて下さい。

facebook はこちらです。

https://www.facebook.com/tamogami29

田母神さんのウェブサイト はこちらです。
(こちらの画面からも facebookへ入れるようです)
http://www.tamogami-toshio.jp/index.html



田母神さんも人間なんだな、と思いました。
人生はいつでもリセットできるのだなと思います。

がんばれ、と思います。

success


ちなみに、ネットの反応は・・・
(以下、抜粋)


望まれてるのは「強い政治家」じゃなくて「軍事力」を背景にしてしゃべれる政治家なり外交官だから、憲法を改正してアメリカ様の要求を跳ね返せる軍備が必要だって事だよ

それが実現して初めて、拉致被害者を全員取り戻すことが出来るし、日本人妻の里帰りも全員実現する



頑張って欲しい。
自分が仕事で忙しく
親が病気の時に連れなく去れるのは
大変辛い

(facebookでは、亡くなられた田母神さんのご両親が闘病の際、幕僚長でご多忙で、ご自身も奥様も見舞いに1度行ったきり、とfacebookで書かれていました。)

95
麻生氏以上に、物凄くユーモアに長けた人だけどねぇ。
特に自分の体格をネタにした自虐的なジョークは好きだったなぁw

・「自分は昔から歯に衣着せぬ発言で『慎重さが足りない』と言われてきました。
しかし、私は言いたい。私に足りないのは慎重さではなく“身長”なんです!!」
・「各省庁のコンパクト化、スリム化が昨今言われていますが、防衛庁はまず幕僚長をコンパクト化しました」


20
舛添で懲りた有権者が 相当いるだろな
政治はハッキリものを言って なんぼのもんだろ
5分の交渉でも 10を言うのが交渉
初めから倭を求めたら 根こそぎ失う


29
ネガティヴキャンペーンは続くと思うけれど、頑張って国会へ行ってください。
そして日本を取り戻す政治を実行してください。応援しているよ。


(success より)
私もちょっと 舛添さんが 「残念」 だったので
コメントの内容、よくわかります、はい。 笑 )


http://pds.exblog.jp/pds/1/201207/24/54/e0249254_2338555.gif
http://lifeis1ce.exblog.jp/18446251/






以下、転載いたします。

民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 同党広報「問題ない」
ビジネスジャーナル  2014年11月22日
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%81%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E8%93%84%E8%B2%A1%E3%81%8B-218%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AB-%E5%90%8C%E5%85%9A%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%80%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBf604J


11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。

振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。

 しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金(税金)が、政党本部にプールされていることだ。

●218億円の政治資金をプールしている民主党

 小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。

この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。

 12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。

民主党(収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円
共産党(収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円)
公明党(収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円)
自民党(収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円

12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、
民主党は、収入379億円(政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円)の内160億円しか支出していない。

 参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年 (収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円
11年 (収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円

10〜12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。

●政党交付金も選挙資金に

 そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。

-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。

俊成浩章氏(以下、俊成) 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。

--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか?

俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。

--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか?

俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。

--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか?

俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。

--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか?

俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。

--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか?

俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。

--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか?

俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。

--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか?

俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。

--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね?

俊成 そういうことです。

--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか?

俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。

--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか?

俊成 我々は、そういう考えでやっています。

--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。

俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。

--ありがとうございました。


政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策の判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。

政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民主党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。

民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。





叩けば ほこりが出ると、たたいていたけれど
ほこりが出るのは、相手だけではないかもしれません。

success








ようやく日本が、世界水準に少し近づいていく
ようです。


速報 参院本会議で『テロ財産凍結法』が成立
時事通信 11月19日(水)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000048-jij-pol



国際テロリストの国内資産が増える取引を制限し、提出を命じることも可能とする「国際テロリスト財産凍結法」が19日の参院本会議で可決され、成立した。

来年11月までに施行される予定。凍結法は、国連安保理が指定するなどした国際テロリストや団体の財産が対象。都道府県公安委員会の許可を得なければ、数万円以上の融資や現金払い戻し、不動産取引などを行えなくなる。

公安委が、生活費や税金を除く財産の提出を命令できる規定も設けた。
罰則は「3年以下の懲役か100万円以下の罰金」とした。 


時事通信 11月19日(水)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000048-jij-pol




テロ財産凍結法が成立 「適切運用努める」

 過激派「イスラム国」やアルカイダなど国際テロ組織や幹部による日本国内での金融、不動産取引を規制する国際テロリスト財産凍結特別措置法が19日、参院本会議で、自民、公明、民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。「テロとの戦い」で国際社会との協調を示すのが目的だ。


 国連安保理決議に基づき安保理制裁委員会などが指定した373人、90団体が対象(18日現在)。現時点で国内に対象者はいない。国際テロリストとの海外取引は既に外為法で規制されている。
 同法では、テロリストが預金を引き出したり、不動産取引したりするのを都道府県公安委員会の許可制として事実上禁じる。



この効果と影響について、下記のブログ様から ちょっと転載させていただきました。
なんとなく その背景が垣間見れるようです。
余命3年時事日記 様   http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/ より

15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案


以上の2法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連3法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに遊ばれたようですね。

.....前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。

15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案

 この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は2年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後1年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
 また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。

上記のブログ様では、「反対者」の記載もありました。
続けて転載いたします。

ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

反対
日本共産党... 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 
大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党.....又市征治 吉田忠智 
無所属.........山本太郎

棄権
自由民主党.....礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳  林芳正 
三原じゅん子 島尻安伊子
民主党....... 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党.....福島みずほ  山崎正昭(参院議長)

社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権2人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。


さて、この採択によって 「打倒安倍」が激しさを増すことになるの
でしょうか。
引き続き、静観したいと思います。










ご無沙汰しております。^^
すっかり寒くなってきました。 秋も深まりました。

選挙が近いそうで、「あれ?」 という報道が多くなってきているようですので
そろそろ復活いたします。

また、どうぞよろしくお願いいたします。^^



I love Japan, We love Japan.
success

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