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2012年の 「笹子トンネル天井板落下事故」。
たしか、あれも 事業仕分けで、仕分けの対象だったかと
思い出した。。。



民主政権時、勝間和代氏ら仕分人
「大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか」


仕分け対象 監視網に穴
火山国ニッポン 備えはいま②

「大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか」。
6月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置すると
いう同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら仕分け人から厳しい指摘が相次いだ。


麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。
地下100の地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計300台の機器を整備してきたが、このうち260台は耐用年数を超えている。
同庁の担当者は仕分け人を前に「(補正予算で)火山防災がやっと一息つける」と説明したが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。(中略)

しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された。観測を続ける名古屋大学の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。 これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。

(2010年7月6日の朝日新聞)
http://pds.exblog.jp/pds/1/201102/01/84/d0044584_6573342.jpg



【動画】

平成22年行政事業レビュー公開プロセス

国土交通省/6月4日(5)/火山観測
http://www.youtube.com/watch?v=46aOND0IFyw&t=13m30s








火山名 御嶽山 火山の状況に関する解説情報 第2号

平成26年9月12日16時00分 気象庁地震火山部

<噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)が継続>

1.火山活動の状況

 御嶽山では、9月10日昼頃から剣ヶ峰山頂付近の火山性地震の回数が増加しており、
昨日(11日)は85回発生しました。火山性地震の日回数が80回を超えたのは、
2007年1月17日以来です。
地震の振幅はいずれも小さく、火山性微動は発生していません。
噴煙の状況および地殻変動に特段の変化はみられていません。

9月9日からの火山性地震及び火山性微動の回数(速報値を含む)は以下のとおりです。
火山性地震   火山性微動
9月 9日          10回       0回
9月10日          52回       0回
9月11日          85回       0回
9月12日(15時まで)    6回       0回

2.防災上の警戒事項等

 御嶽山では、2007年にごく小規模な噴火が発生した79ー7火口内及び
その近傍に影響する程度の火山灰等の噴出の可能性がありますので、
引き続き警戒してください。
地震活動が活発になっていることから、火山活動の推移に注意してください。

(気象庁 噴火警報・予報より引用)
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20140912160017.html




画像を見ると、噴火後、火山灰が降りかかってくるまでのあいだの時間が非常に短い。
これが、 火砕流(かさいりゅう) だったら、ひとたまりもなかったことだろう。



地震が多く、火山が広範囲に存在している日本。
そのための予算は、「そのときの生命を救う先行投資」
である。
『目先の成果を求める、小手先の対応』
では、多くの命が失われてしまう。


日本は、地震大国であるとともに、
災害大国でもあることを忘れてはいけないのではないか。

success

特に、政治の舞台にあがる者は。


参考記事
笹子トンネル天井板落下事故

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%AD%90%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%A4%A9%E4%BA%95%E6%9D%BF%E8%90%BD%E4%B8%8B%E4%BA%8B%E6%95%85





http://page.freett.com/mirokunosato2/image9b/040605c3ontakesan.jpg

http://page.freett.com/mirokunosato2/nyuugasayama040605.htm

この件について、勝間氏は
次のように 言及している。


今回の御嶽山噴火についてのコメントを発表しました → 2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について 勝間和代オフィシャルサイト
https://twitter.com/kazuyo_k



事業仕分けで、仕分けてしまったことについて、「仕分けたことで、発生した被害」 を実証することは
難しい。
逆をいえば、「仕分けなかったら、この人災のいくらかは防げた」 ことを実証するのは難しいのである。
だとすると、やったもの勝ち、ということになるのか。
そうであれば・・・、「転ばぬ先のつえ」 をことわざにして、その知恵で 先々に対応してきた
日本人の末裔としては、智恵が浅く、あまりにも情けない感じである。





朝日の責任は 大きい。

傷ついたのは 朝日新聞の社名ではない。
深く傷ついたのは、日本の国であり、日本国民である。
修復できるかどうか、わからないまでに。




朝日新聞の慰安婦報道 首相「日本の
名誉傷つけられた」

2014/9/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE11H0L_R10C14A9PP8000/


 安倍晋三首相は11日のラジオ番組で、朝日新聞による従軍慰安婦をめぐる一連の報道について
「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実だ」と語った。
その上で「報道は国内外に大きな影響を与える。正確で信用性の高い報道が常に求められている」との認識を示した。






首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた
9月11日
ttp://www3.n hk.or.jp/news/html/20140911/k10014535621000.html

安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」と述べました。





【朝日新聞慰安婦捏造】安倍首相インタビュー

「事実として報道されたことによって2国間関係に大きな影響」「各国から批判を受ける事態にはならなかった」

http://news-scrap.com/archives/39549831.html

「朝日報道が日韓関係に大きな影響を与えた」「『強制連行』が教科書に記述されたのも事実」
産経新聞  2014.8.9
http://hope.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1407545670/


安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞による慰安婦問題検証報道や9月の第1週に予定する内閣改造・自民党役員人事などについて語った。インタビューの詳細は以下の通り。

−−朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。


「朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって2国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第1次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は行われていました。しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったということが証明されたのではないかと思います。いずれにせよ、こうした報道によって、2国間関係にも影響を及ぼすわけです。その結果、自民党の石破茂幹事長もいっておられたことですが、その報道によって多くの人たちが悲しみ、そして苦しむことになっていくわけです。そうした結果を招くということに対する自覚と責任感の下に、常に検証を行っていくということが大切なのではないかということを改めて認識しました」



朝日はさまざまなところで、「小細工」をやっている
ことも言われている。
たとえば、下記のような場で 関係のない 「慰安婦問題」
について、日本の記者がわざわざ質問を投げかけ、
それに注目を集めさせている。



【朝日捏造&慰安婦マッチポンプ】
米報道官の話は朝日新聞が無理やり引き出したことが判明!

http://news-scrap.com/archives/39549831.html





朝日新聞の罪は 重い。
主義・主張の問題ではなく、
日本国民として、真にそう思う。

success







命を惜しまぬ 勇敢な日本人が
この国にいる。


東日本大震災
「日本有数の技術屋だ」 現場作業員の奮闘ぶり、吉田氏高く評価
2014.8.18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-15414-t1.htm


 「吉田調書」では、吉田昌郎氏が現場の作業員について、「日本有数の技術屋」「(危険な)現場に(自ら率先して)行こうとすることに本当に感動した」と、高く評価する言葉を述べていた。調書からは「フクシマ・フィフティーズ(福島の50人)」と世界が称賛した勇敢な姿だけでなく、現場の作業員の有事での工夫と判断力で事故の被害を最小限に抑えられたことが浮かび上がる。

平成23年3月11日に全交流電源喪失後、2号機では原子炉隔離時冷却系(RCIC)が動いているか確認できない状況が続いていた。12日午前2時55分にRCICの運転を確認したが、バッテリーが8時間しか持たないことから、電源の選別が迫られた。

この時の状況について、吉田氏は「不要な負荷を全部切ったのは現場の判断。私がそこまで言っていない。私はそこまで分からないというか、逆によくやってくれたなと思っている」と語り、現場が瞬時に状況判断したことを評価した。

 また、バッテリーが足らない時には「うちの連中は、車のバッテリーを外したり、ものすごい知恵を働かせてやれることを全部やった」とも語った。

さらに、事故直後に専門技能を持つ協力企業もいないなかで、ケーブルや給水ラインの調達、接続ができたことについても言及。「口幅ったいようだが、ここの発電所の発電員、補修員は優秀だ。今までトラブルも経験し、肌身で作業してきた経験があるから、これだけのことができたと思う」と評価した。

そのうえで、「私が指揮官として合格だったかどうか、私は全然できませんけども、部下たちはそういう意味では、日本で有数の手が動く技術屋だった」と絶賛した。

3号機爆発直後は、高線量のがれき撤去や注水のためのホース交換をしなければならず、作業員を危険な現場に送り出さざるを得なかった。吉田氏は「注水の準備に即応してくれと、頭を下げて頼んだ。本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危険を顧みずに職務を全うしようとする姿をたたえた。





2014年 8月 15日、
遅くなって、もう閉まっているけど、今日中に行って 祖父に挨拶しよう
と向かった靖国。
拝殿前は既に閉まっていて、第二鳥居前の 神門にたくさんの人影が・・・

夜も9時近くになっているのに、8月15日の靖国には参拝者が静かに
絶え間なく続いていました。

今の 日本の原形を見るような気がした夜でした。

イメージ 1



「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した…日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった
2014.8.17 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140817/wec14081707000003-n1.htm

■湯川博士のノーベル賞受賞の陰に

 前回、「8月15日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。

 広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち(ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち)によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏(5月)で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか(7月に実験成功)、おそらくこれらの理由により、5月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

 後になって、このことを知らされ、しかも人体実験も狙った2種2弾で、何と20数万人もの日本人非戦闘民間人を被爆即死させてしまったことが分かり、関与した多くの科学者たちは自責の念に駆られました。研究室を離れたり、ノイローゼにさいなまれたり、核の平和利用を訴える活動に転じたり…。オッペンハイマーにいたっては「日本人に深くお詫びし、死をもって償いたい」と自死を遂げました。

こうした背景もあって、米国の原子物理学者のうちノーベル賞受賞候補者たちの多くが受賞を辞退し、代わりに、日本の湯川秀樹博士(の中性子論)に与えてほしいと陳情を繰り返したのだそうです。日本人初のノーベル賞は、核爆弾開発者達の贖罪意識がもたらせたものだったといわれたゆえんでしょう。そして、日本の降伏がもう三カ月早かったなら、原爆投下は避けられたともいえます。

■日本での原発建設は米国良識派の活動の延長戦上にあった

 付言しておきますと、こうした米国の良識派で自責感の強い学者や平和主義者、一部政治家などの「原子力の平和利用」「核兵器抑止」活動の延長線上に、唯一の被爆国であった日本がありました。日本は科学技術立国による経済成長途上にもあり、そうした倫理的・技術的ノウハウを含む支援も受けて実行に移されたのが、日本における原子力発電所建設だったのです。

もちろん、資源なき日本の工業化推進のカギを握るエネルギー源の確保と、経済成長に伴う人口移動で過疎化する地方に原子力村を造成することで、一石二鳥を狙った政治戦略もあったのです。ましてや、東西冷戦時代、中国やソ連・北朝鮮の核保有に相対する米国にとって、さらには共産圏発の核や原発の世界への拡散(特に、技術的未熟かつ低レベルの原発が及ぼす危険性の増大)を抑止するためにも、日米の技術連携が不可避であったことも忘れてはなりません。

■2人の元首相の妄言に踊らされるな

 さて、その原発は3年前の3・11以降、次々と火を消し、現在、電気料金の値上げが相次いで企業の成長戦略を阻害し始めており、家計負担も増えています。この夏の電力不足と老朽火力発電機の故障・事故の恐れも叫ばれている折、国家の総力を挙げて、停止中の原発の安全確認を急ぎ、逐次再稼働させるべきではないでしょうか。

電力会社9社のうち、黒字経営が中電、北電の2社しかない現状は国家的危機です。そろそろ、福島事故から惹起された過大過敏な反原発運動家の虚言から目覚めてほしいものです。福島はあくまで“水素爆発”であって、チェルノブイリやスリーマイルの事故と比べると、放射能漏れの絶対値は「微弱」なレベルだったことは、死者ゼロ・発病ゼロの事実が物語っております。現時点での福島の放射能数値がすでに安全範囲であることは、多くの生理医学者も認めています。

こうしたことを、マスコミは世間に広める義務があるのではないでしょうか。いつまでも恐怖をあおり、腫れ物に触るような暴論はやめ、ウランの処理と再利用技術の先端的進化ぶりをもっと報道・解説することで、小泉純一郎・細川護煕両元首相が唱える論議が、一昔も二昔も古い妄言であることを立証すべきです。




イメージ 2



戦争について、言及するのは とてもむつかしい。

しかし、戦った人たちは、国、家族を守りたいという気持ちを
もっていたことは 確かだと思う。

では、その中で それを無駄にしないためには、どのような
手段をとっておくべきなのか、ということがとても大切だと
思います。




国を守って戦う人もいた
一瞬の光のあと、命を落とす人もいた

その死を無駄にしないために
何をすればいいのかが 
我々に課された宿題なのだと

思います

success


ロバート・オッペンハイマー「今や我は死なり、世界を破壊する者なり」
https://www.youtube.com/watch?v=Wb0aSCVkdlY





危険が発生しそうなものについては
たとえ、日本に来て 『やらかしてしまいそうな外国人』 に対しても
日本政府は警告します
というニュースのご紹介です。


大山登山の韓国人「届けがないと登れません!?」…鳥取県が旅行者増加で異例の申請求める
2014.8.11  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140811/wlf14081117000015-n1.htm


 中国地方最高峰の鳥取県の大山(1729メートル)に登る韓国人旅行者が増えていることを受け、同県が韓国の旅行会社に対し、登山届の提出をツアー客に徹底するよう求める文書を送っていたことが11日、分かった。山岳関係者によると、全国的にも珍しい取り組み。

鳥取県・境港と韓国・東海を結ぶ定期貨客船が平成21年6月に就航してから、大山を訪れる韓国人客が増加。日帰り登山ができてツアー客に人気がある一方、準備不足のまま入山するケースが後を絶たず、県内の山岳関係者は事故防止に腐心している。今年7月には、新たに貨客船内に注意喚起の文書を貼りだした。

鳥取県観光戦略課の担当者は「登山届を書くことで事前の準備につながる。安全に楽しんでもらうことも受け入れる側の責任だ」と話している。







これに至るには、大きな登山事故
が背景にある。

2013年の事故

<中央アルプス>韓国人登山ツアー遭難か 9人と連絡取れず

中央アルプス

 長野県駒ケ根市の中央アルプス・檜尾(ひのきお)岳(2727メートル)などを登山していた韓国人のツアー客20人のうち9人と、29日午後から連絡が取れないことが県警への取材で分かった。県警は遭難した可能性もあるとみて、30日朝から捜索する予定。

 県警駒ケ根署によると、一行は48〜78歳の男性14人、女性6人。ガイドはおらず、バラバラに行動していたとみられる。28日に駒ケ根市から入山し、空木(うつぎ)岳(2864メートル)を経て木曽殿山荘に宿泊。29日は午前6時に出発し、檜尾岳から宝剣(ほうけん)岳(2931メートル)を経て、宝剣山荘に向かう予定だった。

  同日午後1時15分ごろ、ツアーと別の日本人登山者から「檜尾岳付近で動けなくなっている人がいる」と通報があり、ツアーの1人と判明。20人のうち2人は檜尾岳から下山し、木曽殿山荘で1人、宝剣山荘で8人が確認できた。下山した2人は「4人が避難小屋にいる」と話しているが、連絡手段がなく、確認できていない。


  宝剣山荘によると、雨がっぱを着た男性3人、女性4人の計7人が午後1時ごろ到着。同5時ごろには女性1人が、遭難の情報で捜していた山荘の従業員に付き添われてたどり着いた。全員、夕食を取るなど元気な様子という。山荘付近は朝から風雨が強かった。
  長野地方気象台によると、中央アルプス付近では同日朝から断続的に雨が降っていた。宝剣岳近くのホテル千畳敷(2612メートル)によると、同日午後3時の気温は11・3度で、霧のため視界も20〜30メートルほどだった。




この事故は、時間が経過する中でさまざまな
問題も明るみになった。



「山小屋のストーブを占領された」 中央アルプスで遭難した韓国人グループ、日本人登山客を押し退けてストーブを占拠
 2013年07月30日  http://www.kimasoku.com/archives/7244236.html

長野県駒ケ根市の中央アルプス・檜尾(ひのきお)岳(2728メートル)付近で起きた韓国人登山者の遭難事故で、心肺停止状態で発見された70代の男性3人は30日、死亡が確認された。県警によると、死因は低体温症とみられる。3人が身につけていたのは薄手のかっぱで、登山用の本格的なものではなかったという。

県警駒ケ根署によると、残る1人は60代の男性で、同日午後4時10分ごろ、宝剣(ほうけん)岳(2931メートル)山頂西側の登山道から約100メートル下の沢で発見した。心肺停止状態で31日に救助を再開する。

韓国からの登山者は48〜78歳の男性14人、女性6人の計20人。一行は28日に駒ケ根市から入山し、この日は空木(うつぎ)岳(2864メートル)を登山後、木曽殿山荘に宿泊した。29日は午前6時に出発し、檜尾岳から宝剣岳を経て宝剣山荘に向かう行程だった。

 木曽殿山荘の従業員によると、20人のうち大半は、上からかぶるポンチョのような簡易的な雨具を着用して出発。同山荘付近は29日午前から風雨が強まっており、従業員は「防水性の高いウエアが普及している最近では珍しい。風が下から吹き上げたら(体が冷えて)困るだろうと思った」と話す。宝剣岳付近の29日午後3時の気温は11.3度で、夜間はさらに冷え込んだとみられる。

韓国人向けに日本の登山情報を発信している上高地山岳研究所(長野県松本市)の内野かおりさん(43)によると、韓国は日本と登山の習慣や装備が違うという。日本人登山者は上着とズボンに分かれた防水機能の高い雨具を使うことが多いが、韓国人登山者は今回遭難した一行のように、ポンチョを身につけている人が多いという。

標高が高いと雨風を防ぐ森林が無くなるが、韓国人登山者はそのような環境に慣れていないため、内野さんは「吹きさらしの中で雨風に当たると体力が消耗しやすく、低体温症になりやすい」と指摘する。

一方、韓国メディアによると、韓国では台風や長雨などの際には入山規制が行われるが、聯合ニュースは「日本はいくら悪天候でも入山規制はされない」と指摘。「外国での登山には現地ガイドが必要だ」という専門家の話を伝えた。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5147.html


韓国誌の社説では、日本の責任を問う
社説も出てきた。

「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声

2013年07月31日  J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/7912281/

長野県・中央アルプスで起きた韓国人登山客の遭難事故は、20人中3人が死亡確認、1人が心肺停止状態で発見という痛ましい結果となった。韓国メディアは競ってこの事故を報じているが、一部新聞などからは上記のような日本への恨み節とも取れる発言が出ている。

「経費削減」でガイド雇わず…悪天候にグループ崩壊

遭難した20人は、韓国・釜山から来日した登山愛好家たちのグループだった。一行は2013年7月29日、朝からの雨にも関わらず宝剣岳(標高2931メートル)を目指し宿泊していた山小屋を出立したものの、「風とガスと雨で5メートル先しか視界がない」「風は15メートルくらいあったんじゃないか」(テレビ局の取材に答えた日本人登山客)という悪天候に見舞われて集団は崩壊し、山小屋に避難できた、あるいは自力で下山に成功した人々は助かったものの、60〜70代の男性4人が犠牲となった。いずれも、風雨によって体温を奪われたことが死の引き金になったと見られる。

韓国では中高年を中心に「登山ブーム」が高まっており、成人の約半数が「2か月に1度は山に登っている」という調査結果もあるほどだ。一方で韓国国内では、最も高い山でも標高1950メートルと、登山者を満足させられるような高山が少ない。そこで人気を博しているのが、近場で3000メートル級の高嶺が楽しめる日本だ。特に景観に優れた日本アルプスは人気が高く、長野県内だけでも毎年5〜600人の韓国人登山客が山小屋に宿泊しているとされる。

しかし今回の登山計画はかなりずさんなものであったことが各所から指摘される。たとえば装備は、薄着にカッパを身に付けた程度。10度前後だったという当日の気温、また天候の変化に耐えられるものではなく、日本で使える携帯電話も所持していなかった。しかも経費削減のためガイドなどは雇っていなかったという。旅行会社は日本人ガイドをつけることを勧めたものの、参加者の1人が日本での登山経験があり日本語も話せることを理由に、拒絶したと報じられている。

韓国紙社説「日本は観光客誘致しているからには…」

韓国メディアの多くもこうした登山者の「無謀さ」を指摘し、登山ブームの過熱に警鐘を鳴らす。一方で、一部のメディアなどからは、やや責任転嫁気味の発言が聞かれる。

たとえば韓国最大の地方紙の1つ「釜山日報」は、遭難者の携帯電話が日本で使用不可能だったことに触れ、

「日本政府は経済活性化のため、登山客など外国人観光客誘致に力を入れているのだから、外国人登山客安全のための対策を立てるべきだ。たとえば山岳など事故が発生しやすい旅先では、非常時用の携帯電話を登山客に貸すべきではないだろうか」

と、登山客より先に日本側に再発防止策を求める社説を掲載した。

また聯合ニュースは、「入山規制などがされていなかったため、大丈夫だろうと思って登山を強行した結果遭難した」と報じた。登山客と面会したイ・ヨンヨン駐新潟総領事も、

「登山の入口で止められたら登らなかったんですけど、誰も止めなかったから……」


と同様のニュアンスの発言をしており、日本ネットではともに「日本のせいにするのか」などと批判の声が上がった。

なお、朝鮮日報やYTNテレビによれば29日の出発時には宿泊先の山小屋の主人が天候の悪さを指摘し、「やめたほうがいい」とかなり強く引きとめたものの、遭難者たちはこれを無視して出発したとされる。




最高でも1950m級の山しかない国から韓国客が
「3000m級の山に登りたいから」 と登山にくる。



遭難すると、捜査する費用もかかる。
外国人に請求はできまい。


事前に防止策に さまざまな工夫をする。

大変だよね、日本も。

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「自己責任」 と言う言葉が 通じない人も いる。




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