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九州「正論」懇話会
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本
批判に反論を」
 

2014.7.26 23:12 msn
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072623120017-n1.htm



イメージ 1
稲田朋美行政改革担当相
http://ameblo.jp/jyouyou/entry-11456372695.html


九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。

具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。



稲田行革相「従軍慰安婦制度は合法だった」20130524



弁護士のなかにも 「人権弁護士」 もいれば
そうでない弁護士もいる。

稲田さんは、“人権たぐいの裁判でお金儲けにはしらない”
弁護士の1人である。


国を売ることで、自身を成り立たせる者もいる
しかし、それによって国が被る不利益は甚大である



そうでない弁護士から立った政治家がいる
その知識と弁護力によって
ぜひ国を救っていただきたい

success





要拡散 〔緊急〕


ネガティブキャンペーンが吹き荒れている。

ネガキャンのキーは 「いままでの 『政府の説明』 がすべて飛んでしまって
いるところにある。 そして不安感を植え付けるための言葉がならんでいる。

ネガキャンの論点は、「これまで丁寧に 『このような事態はありませんよ』 と
説明されたこと」 ばかりである。

もっと言えば、
今回の法解釈を急いている理由については 一切書かれていない。

いま、中国の台頭がアジアで暴風雨のように荒れ狂っていることをまったく忘れて
いるかのごとくである。
中国の軍拡と覇権主義がなければ、今回のような法解釈は必要なかったはず。
米国はこれまでは 「日本の用心棒として、お金さえ払っていればよかった」 のだが、
その用心棒ですら 予算縮小に苦しんでおり、
いままでのような一国世界の警察みたいなことはできないことが背景にある。


安倍政権が丁寧に、丁寧に説明して、「このようなことはありませんよ」 と言っていたことを 
「すべて嘘です」 とぶち上げ、民衆をあおるために、「時間をかけて議論をしたこと」を 
『時間をかけていない』 とか 『議論をしていない』 と言っている。

今、日本は何を危惧すべきなのか。
もう1度 考察してみよう。



敵は中国である

目的1 「オイルルートの確保」

中国の輸入原油の80%がマラッカ海峡経由 〔2004年現在〕

イメージ 1画像が見れない場合はこちらへ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%84%85%E5%A8%81%E8%AB%96#mediaviewer/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:China%E2%80%99s_Critical_Sea_Lines_of_Communication.png


当然のことながら、日本のオイルルートと重なっており、
そこが係争地となると、日本の原油の国内への搬送は困難となり、
すぐに 国民の生活および、企業の生産活動等に 多大な影響が出る。



日本のシーレーン


イメージ 2
http://lifezero2ch.blog.fc2.com/blog-entry-345.html


この日本のシーレーンを封鎖し、日本を封じ込めるために
すでに 中国はさまざまな行使を この地域にしている。
それが、フィリピンとの係争であり、ベトナムとの係争である。

目的は、原油の遮断による 日本の経済力の封鎖
である。


目的2 「南シナ海に不沈空母島建設」
軍事拠点に  

日本の石油タンカーのシーレーンと南シナ海の島の位置関係

中国が今何をやっているのか。
別にフィリピンやベトナムと 小さな領地争いをしているわけではない。
日本のシーレーンを絶つために、
南シナ海に 「不沈空母島」 を建設 
している。 (進行形)


イメージ 3
http://lifezero2ch.blog.fc2.com/blog-entry-345.html

中国が南シナ海で不沈空母島を建設、
アメリカ海軍空母4隻分に匹敵!


2014/06/29 軍事ミリタリー速報
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/0539f5e1cc1f2d3cf0f1e8991b123cd7


 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁(中国名「赤瓜礁」)を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィリピン政府によると、最近は中国船がガベン礁(南薫礁)とクアテロン礁(華陽礁)にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。

6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁(永暑礁)に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明らかになった。(中略)

1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁(暗礁)に建造物を構築したり通信施設を配置して“実効支配”を開始し、今日に至っている。 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。

ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁には、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に回収できると、事業計画では強気のようである。

中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。


中国が南シナ海で建設している不沈空母島の位置

まさに、日本のシーレーンの上である。

ここが 中国の軍事拠点となる。



以前、日本郵船のタンカーがソマリア沖で海賊に襲撃されたことがあった。
沈没や原油流出はかろうじて回避できたが、この海域をはじめとして、日本に 石油や天然ガスを
もたらすシーレーンには海賊が頻繁に出没している。

しかし、今、日本は 海賊から日本のタンカーを守る対策を取ることができない。
上記の襲撃でも、近くにいた海上自衛隊は救援に駆けつけることができなかった。

なぜか?


それを行使する法律をもたないからである。
しかし、救援を 「阻止する法律」 は 現在ある。



原油を補完するのが 原子力
シーレーンを守るのが 法律改正である




原発反対! 法律改正反対! 
日本国内の、この動きが
何を意味しているか わかるだろうか。

だれが 扇動しているんだろう。
日本が 「原発を反対し、法律改正に強い懸念を示して
どんどん時間が経つこと」 で
うれしい国は どこだろう?



引き続き、日本をとりまく状況の解説を続けます。
たくさんの 「これを知らずに、ただ 原発反対、平和が大切」 
と言っている人に知らせてください。



拡散です。

success


『南シナ海に 日本のシーレーンを脅かす
中国の巨大軍事基地ができつつある』

というのが、今回のポイントです。





残念ながら、そんな感じです。

国が滅びるまで、わからない。
おめでたい、愚かな国民です。



「憲法9条をノーベル平和賞に」主婦の
発案を委員会が推薦受理。
受賞者は日本国民【10月10日発表】

2014年4月15日 BUZZ NEWS  http://buzznews.asia/?p=16672


 憲法9条をノーベル平和賞に推薦した“「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会”あてにノーベル委員会(ノルウェー・オスロ)から9日夜、推薦を受理したとのメールが届き、正式に候補になったことがわかった。

2014年のノーベル平和賞は278候補が挙がっており、受賞者は10月10日に発表される予定。
   

事務局の岡田えり子さん(56)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民1人1人が受賞候補者になった」と語った。

この取り組みは、神奈川県座間市の主婦・鷹巣直美さん(37)により始められ、2013年5月に署名サイトを立ち上げたところ、5日間で1500人の署名が集まった。鷹巣さんがノーベル委員会に連絡したところ、受賞者は人物か団体のみで憲法は受賞できないことがわかった。そこで、受賞者を「日本国民」にしたという。

受賞者を「日本国民」にしたことで、「9条を保持し、70年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」。
その考えに多くの賛同者が現れ、8月には「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が発足。今年2月1日までに大学教授や平和研究所長ら43人の推薦人を集め、推薦状に2万4887人の署名も添えてノーベル委員会に送った。すでに署名は4万人を超えているという。
 

「憲法9条」を保有する日本人としての矜持はもちろんのこと、もしノーベル平和賞を受賞することができれば、世界に向けてより「平和への願い」を発信することができると思います。10月の発表が楽しみですね!


転載ここまで。




http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann-gazousyu/imgs/4/a/4a2d588d-s.jpg


なぜ  日本の国だけが 

「世界の先進国から 『平和を強要』 され」、

「世界の大国から 『原子力・核を捨てるのを強要』 され」、

「戦勝国から押し付けられた 『憲法を後生守り通すことを念おし』 され」、

抵抗できない状況に 自ら追いやっているのか


ぜんぜんわかりません。

success 








こんな結果が出たそうです。
ちょっと見てみましょう。^^



89.4%の人は「生まれ変わっても日本人になりたい」
2014年6月26日  産経新聞




 2014年は、冬季オリンピックとサッカーワールドカップという、2つの大イベントが開催された。このようなスポーツの大会は、国民が一体感を発揮することが多いが、どのくらいの人が日ごろから、日本人としての誇りや意識を持っているのだろうか。

日本人であることに誇りを持っている、と答えたのは88.6%。もし生まれ変わっても日本人になりたい、と答えたのは89.4%。いずれも8割を超えていることが、オウチーノ総研の調査で分かった。
「誇りを持っている」と答えた人を年代別にみると、20代が80.2%、30代が82.9%、40代が91.9%、50代が92.4%、60代が95.6%と、年代が上がるにつれて上昇。60代にいたっては95%を超えるなど、多くの人が日本人であることに誇りを持っていることがうかがえた。

●生まれ変わっても日本人になりたい理由

 生まれ変わっても日本人になりたい、と思っている人はどのくらいいるのだろうか。「なりたい」と答えたのは89.4%、「なりたくない」は10.6%だった。

「生まれ変わっても日本人になりたい」と答えた人に、その理由を聞いたところ「治安、
安全性」(64.6%)がトップ。次いで「食」(43.4%)、「国民性」(36.4%)、「四季」
(27.1%)、「自然」(16.3%)と続いた。「治安・安全性」と答えた人からは「犯罪が少なく安心して暮らせるから」「テロや戦争が日常的に起こっていないから」といった声があった。「食」と答えた人からは「和食は世界に誇れる食文化だと思うから」「安全に生ものが食べられるし、水に困ることがないから」などの意見

があった。

一方、「生まれ変わっても日本人になりたくない」と答えた人に、その理由を聞いたところ「政治」(26.3%)を挙げる人が最も多く、次いで「国民性」(24.6%)、「経済」「社会保障」(いずれも20.3%)だった。「政治」と答えた人からは「政治家は信用できないから」「金持ち、官僚が優遇されているから」といった声があった。「国民性」に関しては「遠慮がちで意見が言えないから」「一方的に偏り、特異性を認めないから」などの意見があった。

インターネットによる調査で、20〜69歳の男女1115人が回答した。調査期間は6月17日から19日まで。





日本人らしさが 戻ってきたようです。
うれしいですね。^^

success






パチンコ税創設案が浮上しているという。
創設されれば、2000億円の税金が試算されている。
わずか1%で。

ニュースから詳細を見てみよう。



「パチンコ税」創設浮上
1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

2014.6.22 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/plc14062209500004-n1.htm


政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。
1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。





パチンコ業界は、2011年の東北大震災の際には、節電して真っ暗な町に
あって、唯一大騒音で、明々と電気を使っていたことを批判されていた
こともある。





在日外国人の国籍問題と連動して、
積極的に日本国内の税金を課す方向に
シフトしているように思う。



たしかに、ここは今まで 「手づかず」
のところでした。

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