|
【都の尖 閣購入】 破格の１件あたり１万３千円 20日間で７億円目前 知事「国民に危機感」 2012.5.17 産経新聞 sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14752-t1.htm （はじめに http:// つける） 尖 閣諸島（沖縄県石 垣市）購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから１６日で２０日がたち、総額約７億円が集まっている。購入額は未定だが「１０億〜１５億円」（関係者）との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。１６日午後６時現在の寄付は計５万７３１件、６億９３４２万５０１８円。１日あたりでみると、２５００件以上、約３千万円に上る。このほかに、起業家から１億円の申し出もあるという。 都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原（慎太郎）知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は１６日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。 購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。 総務省の家計調査によると、１世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成２３年で６４４８円で、ここ１０年間の平均では３２０８円。これに対し尖 閣寄付金は単純計算で、１件あたり約１万３５００円となる。 石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。 寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は６月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。 ◇ ■寄付金口座 ■尖 閣諸島 http://nomano.shiwaza.com/tnoma/blog/archives/20040623/DSC00721.JPG
http://nomano.shiwaza.com/tnoma/blog/archives/000815.html 【主張】 「核心的利益」発言 中国の意図は 尖 閣奪取だ 2012.5.15 産経新聞 sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051503260005-n1.htm （はじめに http:// つける） 日本は万全の備えと覚悟を北京での日中 韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と中 国の温家 宝首相との個別会談で沖縄・尖 閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「（中 国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。「核心的利益」とは、中 国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖 閣問題と関連付けながら、中 国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である。 ≪野田首相の反論は当然≫ 温首相は「釣 魚島（尖 閣諸島の中 国名）は中 国領土だ」と改めて強調している。中 国公船による尖 閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中 国が尖 閣奪取の意図を明確にしたと受け止められる。尖 閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。 温首相の発言に対し、野田首相が「尖 閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中 国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したのは当然だ。首脳レベルでは尖 閣問題にふれないようにしてきたこれまでの民主党政権の方針を転換したことは意味がある。 ただ、両首相は「日 中関係の大局に影響を与えることは好ましくないとの認識で一致した」という。問題を棚上げにしても解決にはつながらない。 今回の「核心的利益」発言の背景には、中 国側の思惑が見え隠れしている。 温首相は尖 閣問題に加え、東京での「世界ウイグル会議」に出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判したという。中 国側はウイグル問題を「核心的利益」としている。 一方で、中 国国 営新華社通信や中 国中央テレビは、ウイグルと尖 閣の問題を並べ、温首相が「中 国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう日本に求めた」と報じた。尖 閣問題での対日強硬姿勢を強調する中 国側の宣伝工作に振り回されてはならない。 台湾やチベット、ウイグル問題など中 国の「核心的利益」を尖 閣問題にまで拡大したともとれる発言の口実として、中 国側は石原慎太郎東京都知事が先月発表した都による尖 閣諸島の購入計画を意識しているようにみえる。 都が開設した購入資金の寄付金口座には半月で５億円以上が集まった。日本の国内世論の高まりに中 国が危機感を強めている。 次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は今月訪中した日中友好議員連盟に対し、「核心的利益」との文言を使って石原知事を暗に批判した。日本にしてみれば、知事の計画は尖 閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。習副主席の発言もまた、中 国側の勝手な言い分と言わざるを得ない。 ≪海保法改正案の成立を≫ 政権指導部の交代が行われる今秋の共産党大会を前に、中 国では重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の中央政治局員解任をめぐるスキャンダルや、盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国問題など社会安定を揺るがす出来事が続いている。国内の統制をはかる意味でも、中 国は尖 閣で強く出ざるを得ないのではないか。 続きは sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051503260005-n2.htm （はじめに http:// つける） |
石原都知事
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
東京 都尖 閣諸 島購入、 寄付金が6億円突破 2012年5月15日 nifty ニュース news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120515-11113/1.htm （あたまに http:// つける） 尖閣諸島購入のために、東京都が設けた「東京都尖閣諸島寄付金」に集まった金額が6億円を突破した。東京都が集計した。14日時点。 応募総数は4万5089件、金額が6億928万2032円となっている。同窓口は4月27日から設置されている。現在は、1日あたり3000万円以上のペースで寄付金が集まっている。 「尖 閣は中 国領」の国際世論形成で 開局した 中 国「外国語放送局」の 反 日電波に警戒せよ SAPIO 2012年4月25日号掲載 news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120507-01/3.htm （あたまに http:// つける） ２年前の尖 閣諸島沖での衝突事件も、今年３月の中 国監視船による領海侵 犯も、実は中 国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。 中 国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖 閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。 中 国政府は2009年の冬、新華社、中 国中央テレビ（ＣＣＴＶ）、人民日報を通して「中 国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、ＣＣＴＶは英語の他スペイン語、フランス語など５か国語の外国語放送局を開設し、中 国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。 この中 国の海外向けメディア戦略と、2010年９月７日の尖 閣諸島周辺海域で発生した中 国漁船と海上保安庁巡視船衝 突事件、および今年３月16日の中 国国際海洋局所属の監視船による領海侵 犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中 国は東シナ海を盗りに来たのである。 ９月７日の事件を振り返ってみよう。この日、中 国は160隻の大漁船団を尖 閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵 犯していた。領海侵 犯した30隻のうちの１隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。 中 国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が９月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中 国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。 その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。 中 国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖 閣は中 国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖 閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。 尖 閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。そこで中 国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。 事実、尖 閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中 国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中 国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した。 その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。 中 国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖 閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。 ところが、尖 閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中 国政府にとって、日本人の中に反中 国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。 さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中 国から離れてしまった。尖 閣事件以後、中 国はかなり追いつめられた状況になったのである。 （中略） ２０１０年９月の衝突事件で中国は尖閣諸島に、暴力的ではあったが領土問題が存在することを国際社会に植え付けた。そのうえで、今回は非武装の監視船が紳士的に、そして正当な理由で尖閣の警備をし、それを定期的に行なうと国際社会に向かって宣言したのである。 彼らにとってメディアは、国民に対して政府のスタンスを明確に伝える手段でもある。それは13億の人口の一部が使うネットではなく、電波を使う国営放送のＣＣＴＶであり、新華社なのだ。 （中略） 世界で日本のＮＨＫを見る人は少ないが、中国の英語放送は外交官のほとんどが注目している。その影響力の違いは言うまでもないだろう。 また、世界中にちらばっている華 僑の存在も中国を有利にしている。遡れば、中国が尖 閣諸島の領有権を最初に主張したのは１９７１年である。その前年、中国は在米華僑を使ってアメリカから尖閣問題に火をつけた。華 僑も中国共 産党政府のハンドリングの中にいる。彼らが海外のメディアとつながりを持ち、中国側にとって有利な情報を提供しているのだ。 中 国のこれらのメディア戦略は今後も続けられ、ボディブローのような効果を発揮するだろう。それに対し、日本がすべきことは、まず、事実をそのまま日本国内と国際社会に伝えること。また、国際社会、国際会議の場では事あるごとに、「尖 閣は日本のものだ」と主張し続けることだ。 そして、中 国の巧妙な「領 土盗り戦略」には、正攻法で応じる。つまり、無人島と化している尖 閣諸島に日本人が上陸、活動し、島を活性化することが何よりの対処法なのである。 正論かと。
success |
|
【都の尖 閣購入計画】 寄付口座計５億円に到達 １１日時点 2012.5.14 産経 sankei.jp.msn.com/politics/news/120514/lcl12051411310002-n1.htm （あたまに http:// つける） 東京都が尖 閣諸島（沖縄県石 垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が１１日までの１５日間で計５億円を超えたことが、１４日の都の集計で分かった。 １１日時点での入金は計３万７４４３件、５億３４４万８４５９円。石原慎太郎知事が１１日午後の定例記者会見で発表した同日正午時点の金額は約４億７千万円で、半日で３千万円が集まったことになる。 ◇ ■寄付金口座  悲しいかな
日本のメディアは、みごとに この報道をしない。 まるで、尖 閣は 「ほかの国のものになってもよい」 と 言っているかのようである。 ＊以下、ソース logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/ms/1336954872/ （あたまに http:// つける） 東京都公式HP http://www.metro.tokyo.jp/ 東京都尖 閣諸 島寄附金について http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm ■東京都尖 閣諸 島寄附金受付銀行口座を報道したマスコミ http://p.tl/zHAX- 産経新聞 、読売新聞、サンケイスポーツ 現在、東京都の 尖 閣買取について、このようなアンケート結果が出ている ■東京都の尖 閣諸島買い取りに賛成？反対？ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=7747&wv=1&typeFlag=1 2012/4/27終了 計250471票 賛成 92% 228658票 反対 7% 17242票 わからない 2% 4571票 ■新報道2001(4/19調査) 東 京都尖 閣諸 島購入 について 賛成 66.8％ 反対 24.6％ (その他･わからない) 8.6％ ■週刊ダイヤモンド世論調査 質問1 東京都が尖 閣諸島を購入することに賛成？ それとも反対？ http://diamond.jp/articles/-/18343?page=6 結果 http://diamond.jp/articles/-/18343/votes ●【東京都の尖閣購入に賛成】 ●李 登 輝元総統 ●メディア： 産経新聞 読売新聞社説、夕刊フジ、朝日新聞天声人語、東海新報、八重山毎日、関西ﾃﾚﾋﾞ、 サンケイスポーツ、チャンネル桜 ●政党： たちあがれ日本(園田･党として)、維新の会 ●国会議員： 片山さつき、安 倍晋 三 ●知事： 千葉県の森 田健作、茨城県の橋本昌知事、松井一郎府知事、山田啓二京都府知事、愛知県大村知事、松沢成文(前神奈川県知事) ●市長： 大阪市橋下徹、石垣市中山義隆、川崎市阿部孝夫、名古屋市河村たかし、森雅志(富山市) ●都議： 吉田康一郎(民主･中野区)、関口太一(民主･世田谷区)、淺野克彦(民主･練馬区)、古賀俊昭(自民･日野市)、高木啓(自民･北区)、小礒明(自民･南多摩)、野田かずさ(自民･北多一)、土屋たかゆき(板橋区)、門脇ふみよし(民主･杉並) ●他： 青山繁晴、八代英輝、仲村覚、宮崎哲弥、石田純一、長島一茂、テリー伊藤、黒鉄ヒロシ、金美齢、津川雅彦、三宅久之 ▼【東京都の尖 閣購入に反対】 logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/ms/1336954872/ （あたまに http:// つける） を参照 尖 閣を日本が 保持することで、
日本の排 他的経済水域は 明確に確保される 日本の排 他的経済水域には、 豊富で莫大な 地下資源があることが 近年わかっている success |
全1ページ
[1]
