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じわじわ 来ているのだな、と思います。 じわじわ、じわじわ。 しばらく静観してみたいと思います。 下記の記事は、最後の部分に最も重要な指摘が 書かれています。 プレジデントオンラインより 合法なのか プレジデントオンライン 2016年1月16日 http://www.msn.com/ja-jp/news/money/ http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8C%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%8F%9B%E9%87%91%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%90%88%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBoaDKl#page=1 24兆円以上の市場規模があり、1150万人が参加する「国民的レジャー産業」の一角であるぱちんこ業界が揺れています。といっても、ぱちんこ愛好家の高齢化や、ホール数減少という構造的な課題ではありません。今回問題視されているのは「ぱちんこ遊技機の釘が長年にわたって不正改造されていたことが改めて発覚した」という事案です。 2015年6月、警察庁からの要請に基づいて業界団体が全国のホール161店舗で運用されているぱちんこ台258台を検査した結果、法令を守っている台は1台もなく、全部（本当にすべて）適法とはいえないものだとわかりました。政府当局や業界に激震が走るのも当然です。 毎朝、ぱちんこを運営するホールの前では、開店時間である午前10時を待って、多くのぱちんこ愛好家が列を成しています。ぱちんこを運営するホールは、毎日ぱちんこ台の釘を叩き、「出る台」と「出ない台」を設定しています。だからこそ、「出る台」で遊技して百円でも多く稼ぐために、開店待ちをされているわけです。しかしながら、ホールがぱちんこ台の釘を調整することは適法とは言えない行為です。 ぱちんこ台は、新しい機種が風俗営業法や施行令、内閣府令などの関連法規に対して適切で適法なものであるかを検査するため、警察庁が指定する一般財団法人「保安通信協会」（通称：保通協）という団体の承認を経なければなりません。合格した機種以外、ぱちんこ台として流通できないという仕組みになっています。 ここで検査される項目は法律に細かく規定されているわけではなく、釘については「技術上の規格」として、「遊技板におおむね垂直に打ち込まれているものであること」と書かれているだけです（※2）。 15年1月、ぱちんこ業界の事実上の監督官庁である警察庁は、近年のぱちんこのギャンブル性（射幸性）について問題視し、これを高めるためにぱちんこ台の釘を叩いて曲げるぱちんこホールに対して「違法である」と明言しました。そこで紆余曲折を経て業界団体が調査をしたところ、合法な台がゼロという事態が発覚し、問題に発展しました。 そもそも、なぜ違法を承知で釘を曲げていたかといえば、そうしなければ愛好家が離れるからです。認可のままの釘を曲げていない台では「大当たり」や「連チャン」をするヘソと呼ばれる場所も、入っても少し出玉があるだけの穴も、同じように玉が入ります。その場合、じりじりと手持ちの玉が減り続けるだけで、大当たりの少ないつまらない台になってしまいます。 （中略） 警察庁を中心とした当局とぱちんこ業界は、「天下り」などで癒着していると指摘されることがありますが、実際には、ぱちんこ業界が受け入れている警察庁のOBらが、ぱちんこ行政を司る現役の局長クラスや課長クラスに強い影響力を及ぼすことはまずありません。警察庁は業界にとって不都合なことでも、平気でやります。そのため今回のように、新任の課長や課長補佐が「業界全体の是正をするぞ」と言い始めると、業界の事情や過去の因習に関係なく、いきなり調査が始まるわけです。 そして、今回の警察庁の強硬姿勢は、いままで放置されてきた「射幸性の高いぱちんこ台は望ましくない」という原理原則に立ち戻るものです。それは風俗営業法上の問題だけではなく、刑法の「賭博罪」に関わってきます。我が国は刑法第185条で賭博を禁じていますが、この法律には「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」という除外規定があります。すなわち短時間の遊興として数千円程度の賭け事をすることは問題ないとされています。 つまりぱちんこが賭博とならない理由は、いわゆる「三店方式」と呼ばれる特殊な換金方法とは別に、刑法上の賭博にあたらない程度の射幸性の低さを「保通協」の検査が保証しているからです。このため違法な台が流通しているとすれば、「ぱちんこは賭博ではない」という筋立ては崩れます。健全化を果たすためには、いま営業しているすべてのぱちんこ台を入れ替える必要があるでしょう。業界の自業自得とはいえ、数百億円のコストがかかる作業です。 翻って、昨今のぱちんこ愛好家は、財布に数万円から10万円以上を入れ、1日ぱちんこを打って勝った負けたとやっているわけですから、賭博罪とみられても仕方がないでしょう。また業界が「遵守しているから賭博ではない」としてきた風俗営業法の第9条「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の解釈も大幅に見直される可能性があります。 そのとき浮上するのは、ギャンブル依存症を含んだ消費者問題です。ぱちんこ業界を成立させてきた「三店方式」と言われる換金方法は、業界が適法化を目指して編み出した方法です。ぱちんこ換金からの暴力団の締め出しに大きな効果をもたらした一方、ぱちんこ愛好家という消費者の保護はなおざりになっています。 とりわけぱちんこによるギャンブル依存症の問題は、依然として解決の見通しが立っていません。ぱちんこ愛好家も射幸性の高い遊技台を求める傾向にあるため、顧客満足と依存症対策との間で強い葛藤を引き起こします。そこへ、今回の不正改造釘の問題が浮上してくれば、「いままで射幸性を高めた違法な遊技台を認可、製造、営業され、その結果としてギャンブル依存症に陥った消費者は違法な遊技台を長年放置してきた業界全体の犠牲者なのではないか」という話になってしまいます。 これは消費者金融の過払い金問題と極めて似ています。かつて「サラ金」として我が世の春を謳歌した消費者金融は、派手な店舗展開や広告宣伝で花形産業として君臨していました。ところが2006年に最高裁が、「グレーゾーン金利」を認めず、「過去に取りすぎていた利息（過払い金）を顧客に返還せよ」という判断を下すと、各社は巨額の過払い金返還に見舞われ、大手も次々と経営破綻や身売りに追い込まれました。 ギャンブル依存症で苦しむ本人や家族だけでなく、一般にぱちんこを楽しんできた層も「違法なものを遊ばされた」として、これまでの遊興費の返還を求める大規模な消費者団体訴訟も起こりかねません。そうなれば、業界全体が壊滅的な打撃を受ける判決が出る可能性もあります。 （中略） 業界を取り巻く環境は激変しており、毎週のように状況が変わっています。1月4日から始まった通常国会で下手な質問でも野党から出ようものなら一気に問題が火を噴く危険性もあるため、動静を固唾を呑んで見守りたいと思います。 転載ここまで 何を言いたいのか、ちょっとわかりにくい文章ですが、 今まで、台を違法に改造していたのは、周知の事実かなと 思いますが、これを今、法に照らして取り締まり始めた、というところが ポイントではないでしょうか。 つまり、「見て見ぬふりをしていましたが、これから 『法』 という 言い逃れのできないものに照らして、取り締まりますよ」 という ことがはじまった、ということでしょうか。 24兆円という、どこかの国家予算級の資金を生み出す業態を 潰す可能性もある、ということになりますが、 いよいよついに ここに着手しはじめたのだなと、感じます。 日本是正の方向で動いているのを
感じます。 success いろいろあるかと思いますが・・・ |
日本正常化 2012.12〜
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戦後７０年の節目になる今年の首相談話は、
事前にメディアが大騒ぎしていたとおり、 談話には 「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」 という これまでの首相談話に盛り込まれていた文言が入っているか、 諸外国への深い反省と今後の行動が示されるかが 現首相への 「踏絵」 となり、大変鬼気迫るものがあった。 談話がはじまって、日本の立場を明確に示したその内容に 一個人として、大変驚き、そして深い納得を感じたように覚えている。 この談話は、いったい何がこれまでと違っていたのだろうか。 http://www.j-cast.com/assets_c/2015/08/news_20150814194450-thumb-645xauto-70544.jpg
http://www.j-cast.com/2015/08/14242760.html 以下、非常に鋭い観点で、本談話を解析している記事を そのまま転載でご紹介します。 ここから、転載。 現代ビジネス 安倍首相の戦後70年談話が 評価できる理由 2015年08月17日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767?page=4 安倍政権「３つの試練」安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4−6月期GDP速報である。このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。 4−6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう（2014年12月22日付け「「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41498）。 さて、最大の懸念であった戦後70年談話について触れたい。3400字程度なので、是非全文を読むことをおすすめする（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html）。この談話は、外国語訳もされている。 中学・高校の歴史の授業で習った、日本が第二次世界大戦に突入していく経緯を復習するいい機会だ。西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史が書かれている。 「カントの三角形」に従っているこの談話を起草した人は、国際政治・関係論の素養がある。それを示す前に、7月20日付けの本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）において、過去の戦争データから、平和を達成するための理論を紹介したことを思い出して欲しい。 具体的には、 ①きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、 ②相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、 ③民主主義の程度が一定割合増すことで33％、 ④経済的依存関係が一定割合増加することで43％、 ⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24％、 それぞれ戦争のリスクを減少させる （Russet and Oneal "Triangulating Peace"171ページ） これは、 ①同盟関係、 ②相対的な軍事力を中心に説明する「リアリズム」と ③民主主義、 ④経済的依存関係、 ⑤国際的組織加入 で説明する「リベラリズム」がともに正しいことをも示している。 後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれている。 今回の戦後70年談話は、「カントの三角形」にほぼ従った歴史の説明になっており、この意味で、国際政治・関係論の裏付けがあり、国際社会で理解されやすくなっている。この点、国内左派が依存する憲法論議は世界ではほとんど通じない「お花畑」であることと好対照だ。 「人々は『平和』を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。 と書かれているが、 政治が軍部の独走を防げなかったことにより ③民主主義、経済ブロックで④経済的依存関係、国際連盟脱退で⑤国際的組織加入、 つまり、「カントの三角形」の3点がいずれも崩れていったというわけだ。 そして、日本が第二次世界大戦に進んでいったわけで、この過程は、「カントの三角形」という観点でみれば納得である。 政治的に「無難」こうした国際政治の常識がバックグランドにあるので、戦後70年談話は世界から受け入れられるだろう。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」というワードがあるかどうかは、かなり矮小な観点であるが、戦後70年談話では、その点にも配慮がされている。 そうした矮小な観点から見る人たちは、ワードが入っているかどうかだけを気にするので、逆にいえば、ワードを入れたら本格的な批判ができなくなるということだ。事実、中国も韓国もまともに、戦後70年談話を批判できていない。 その上で、安倍首相が言いたいことは「第二次世界大戦を忘れてはいけないが、謝罪しつづけることもない」ということだ。ここはしっかり書き込まれている。当事者の子供や子孫は、事実を忘れてはいけないが、当事者の子孫としての責任を引き継ぐのではないだろう。責任問題は講和条約などで既に清算済みである。 以上の意味で、戦後70年談話はよく書かれており、政治的に「無難」である。 （中略） 元首相らが反対しているのは「いい兆候」ただし、「いい兆候」もある。マーケットでいうリバース・インディケーター、俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。 11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。 元首相とは、細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。 そういえば、細川政権は7％の消費増税もどきの国民福祉税をいいだした。羽田政権は戦後最短の内閣だった。村山政権は、阪神淡路大震災でまったく機能しなかったし、5％への消費増税を内容とする税制改革法案を決定した。鳩山政権は、在日米軍の抑止力を理解できずに辺野古移転で迷走した。菅政権は、福島第一原発事故で初動を間違ったし、急に消費増税を言い出した。 勘のいい人ならば、安保関連法案についてはこうした「逆神」が反対するのであるから、賛成してもいい、となるのではないか。 もちろん、本コラムに書いたように、世界の常識は「賛成」である。これまでのデータから、安保関連法案によって戦争リスクを減らせることが明らかだからだ。戦後70年談話とあわせてみれば、戦争リスクを減らすのには、ベストな組み合わせなのだ。 （後略） つづきは http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767?page=4 安倍首相が談話を発表して、各国がそれについて言及をしている。 オーストラリア 【KSM】安倍首相・戦後70年談話 オーストラリア政府が歓迎 http://www.nicovideo.jp/watch/sm26935059 台湾 戦後70年談話 「台湾」が韓国や中国よりも“前”に、台湾ネットに歓喜の声続々 http://military38.com/archives/45115949.html アメリカ アメリカ政府が戦後70年談話を歓迎する声明 「他国の模範となる」 http://news.livedoor.com/article/detail/10470885/ 韓国 韓国メディアは安倍談話を批判：「日本政府の歴史認識は大幅に後退」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/081600010/?rt=nocnt 中国 首相談話で「中台を並列」…中国紙社説が不快感 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150815-OYT1T50108.html この談話の最も大きなメッセージは 「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」 ということだったのではないか。 この談話で、この点を言い切ったことで、 「日本の首相＝謝罪、深い後悔、賠償」 を連想させていたものが 一変 「日本は先の戦争に区切りをつけ、新しい世代とともに、新しい世界に貢献する 国となる」 という強いメッセージを発信することになった。 今までにない、観点を「深い後悔」 とともに入れ込んだことになる。 新しい一歩となった。
この談話を歓迎したい。 success |
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私の知り合いの銀行員（Banker） は、
以前 まったく同じことを言っていました。 「（預金者から）預かったお金は、『返してもらえるところに貸すべき』だ。 それを見抜くのがお金を貸す者の役割だ」 と。 麻生さんは、間違ってないのだと思います。 なぜなら、今回 「貸すお金は、日本国民の税金」なので、 銀行とは さらにレベルが違うからです。 マスコミへは 「わかりきっていることを聞くな」 と 言いたいです。 【AIIB】麻生財務相、 ＡＩＩＢ不参加理由を激白 「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」 産経新聞 2015年4月9日 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504090042.html 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやる（＝あげる）っていうんだからね」「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」 「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと 日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」 「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」 「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」 麻生さん、わかりやすく説明してくれてありがとう。
ごれでこのAIIBの大枠がわかったような気がします。 さて、日本に入ってきている中国人記者が
麻生氏にAIIBについて聞いている。 【AIIB】中国人記者「日本の野党から批判の声があります」麻生副総理「うちは野党が何でも言うのですよ。 共産主義ではないから。中国と違って何でも言えるから いい国なのです」 2015年04月09日 http://hosyusokuhou.jp/archives/43544893.html 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日)http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150403.htm質問） ＡＩＩＢのことについてお尋ねしたいと思います。先日大臣が日本の立場が極めて慎重な態度をとらざるを得ないとコメントがありましたけれども、今ＡＩＩＢの参加表明の国が50カ国を超えています。そして日本の中でも、野党から批判の声があります。例えば維新の党の江田代表が、これが日本外交の完全な敗北だと。
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正論 かと思います。
安倍首相 「国益を削れば民主党が言う 『周辺国との友好』を作るのはたやすい。しかしそれは本末転倒」 2015年03月27日 http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270030-n3.html 藤田氏 「７０年の間に日本が対応すべき国々との関係が一番悪くなっている。 これについてどう考えるのか」 首相 「中国、韓国、北朝鮮、ロシア、日本の友人である台湾との関係を言ってらっしゃるんだろうと 思うわけでございますが、中国や韓国は日本にとって、それぞれ重要な国だ。 関係を改善すべく努力を進めているところでございます。 また海上連絡メカニズムにおきましては、第１次安倍政権のときに申し出て、その後、 民主党政権の３代の総理大臣のときもそれは実現されていないわけでございますが、 今回、それが実現される運びとなったということは申し上げておきたい。 現在、北朝鮮につきましては拉致問題について、しっかりと調査するよう促している。 私の考えを申し上げておけば、ただ単にこちらの国益を削っていけば、 いわば『友好』という状況を作っていくことはたやすいことであります。 しかし、これはまさに本末転倒であって、友好な状況は国益をしっかりと確保するためであります。 そのためにしっかりと外交交渉を行っていくことは当然のことであろうと思う。 ただただ、相手の言いなりに従っていけばいいのかといえば、そんなことはない わけでありまして、その中でわれわれも努力を続けているわけであります。 http://hosyusokuhou.jp/archives/43372288.html あらためて 言いたいのだが
これは 「参議院予算委員会」 なのである。 予算についての審議を行うべきであって 「韓国の慰安婦 57名のこと 『だけ』 に いったい日本はどうするのだ」 という質問をするのは まさに 筋違いと言えないだろうか。 success http://img13.shop-pro.jp/PA01072/329/product/62197020.jpg http://iphone-case.net/?pid=62197020 |
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日本の公式発言による 「本当のキレ具合」ですが、
バロメーターは以下のようなものだそうです。 ＊以下、転載
ところで、こんなことがあったそうです。
沖縄県知事「辺野古移設作業を停止せよ」と指示 →ガースーが激怒し、いきなり 「甚だ遺憾」を発動 2015/03/23(月) http://military38.com/archives/43315895.html 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する作業停止を文書で指示したことについて、 「甚だ遺憾だ」と批判した。菅長官は「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、 「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000088-jij-pol http://i.huffpost.com/gen/1199018/thumbs/r-DEFAULT-large570.jpg?6
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/17958284.html 「甚だ遺憾」 は レベル９ です。
沖縄知事、辺野古移設の停止指示＝ 政府は続行の構え−期限１週間、許可取り消しも 2015年03月23日 jiji ドットコム http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300466&g=pol 沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を３０日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。政府関係者は２３日夜、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と明言した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。 会見で知事は、防衛局が今年１月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。サンゴ礁の損傷状況を県が調査する必要があるとして、１週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032300466&g=pol また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。最終的に法的手段に訴える可能性についても「そのようなことも念頭に対応したい」と排除しなかった。 翁長知事は昨年１１月の知事選で、辺野古移設阻止を掲げて仲井真弘多前知事を破り初当選。前知事が辺野古埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵（かし）がなかったかを検証する第三者委員会を１月に設置し、検証結果が出るまで作業を中断するよう求めていた。しかし、防衛局は応じず、昨年９月から中断していたボーリング調査も今月１２日に再開した。（2015/03/23-20:23） http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/b/b/bbc349e7-s.jpg
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65945257.html この対立には、次のような経緯があった。
沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘 産経新聞 2015.3.23 http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230011-n1.html 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が２２日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。 しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」（自民党幹部）ぶりが浮き彫りとなった。 辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真弘多 （なかいま・ひろかず）前知事が昨年８月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年５月末から７月中旬にかけて行われた。 県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。 防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。 ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。 防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。 日本が最も重きを置いていることが
「約束を守る」 である。 決して 『だまされた方が悪い』 ではないことを 念頭に置いて、日本国民はこの事態を 判断しないといけないと思う。 success http://img.sdgundamonline.jp/file/userfolder/438350/%E5%B7%A8%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%98%9F1.jpg http://www.sdgundamonline.jp/blog/aoinekogata/20110808_438350_7495431.aspx?weeeple=1 |
