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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本正常化 2012.12〜

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被災地の復興が遅れている

活力のある 被災地復興へ
どうか、力を尽くしていただきたいと思います





安倍首相
復興予算19兆円にとらわれず支援−宮城県

2013/1/12  NEWS24
http://news24.jp/nnn/news89051028.html


安倍首相は12日、東日本大震災の被災地視察のために宮城県を訪れ、復興に向けた支援をより加速していく考えを強調した。  安倍首相は石巻市で、津波による壊滅的な被害を受けながらも再建に取り組む造船会社や、水産加工会社などを視察した他、岩沼市で被災者が集団で高台移転をするための工事現場を視察した。  その後、亘理町では震災の翌月に視察に来た際に避難所で出会った女児の元を訪れた他、仮設住宅に設けられた商店街では地元の特産品を試食したり、被災した住民らの声を聞いたりした。  
「被災地の復興がなければ、日本の再興はないという思いで来年度の予算編成にもあたっていきたい」−安倍首相は復興予算について、「19兆円という枠にはとらわれずに、とにかく復興の加速に努めていきたい」と述べ、被災地の復興に向けてより一層支援していく考えを強調した。








被害の多かった地域の人々は、家族を亡くし、友人を亡くし、田畑や、家をなくし、
そして、仕事をなくした中、懸命に 地域の復活のため、寝食を問わず、努力
されてきた。

今、「真の復活」 に向けて、日本の国が一丸となって取り組みたい、新政権では
そのようなメッセージを込めているように感じる。

これまでの、復興については、予算はついたものの
使途不明なものが多かった。

予算が、本当に その用途に使われ、意味のある成果が出るように、日本の税金を
使っていただければと願っています。

今までのようなことが、ないように。





2012年6月  民主党 末松義規復興庁副大臣
「復興交付金1兆8000億円で韓国企業も復興特需を!」

http://ameblo.jp/205102/entry-11278522343.html


<在日韓国経済人大会> 被災地復興へ参加を… 復興庁が呼びかけ

2012-06-13  民 団新 聞   http://ameblo.jp/205102/entry-11278522343.html

東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在 日韓 国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓 国企業もぜひ参加を」と呼びかけた。

大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐 日韓 国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓 国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在 日経済団体の会員ら約350人が参加した。

主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓 日関係の発展にも寄与してほしい」と激励した。
主管を担った東京韓商の金光一会長は「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。

民 団中央本部の呉公 太団長は「世界経済が厳しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」とあいさつした。

なお、あすか信用組合とSBJ銀行による金融調達策、韓 国文学の普及方法などが紹介された。





※参考までに、こちらの復興大臣の先生は、今回の衆議院選挙で 落選されたようです。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/ya13019002.htm



参考画像
民主党が使途不明金追及を恐れてボイコット
http://ameblo.jp/djdjgira/entry-11377427359.html



目の敵にするわけではありませんが、
今になって、こうして振り返ってみると、
「ずいぶんひどい仕打ちを、被災地の方々にしていた」 ように
思えてなりません。



新たな日本に向かって、

さまざまな復活を遂げたいと思います

success



イメージ 1
http://sensorgraph.blog59.fc2.com/blog-entry-23.html

*こちらのロゴ(↑)、フリー画像だそうなので、みなさんもぜひ
あちらこちらで使って揚げていただければと思います。  
ダウンロードは、こちらへ  http://sensorgraph.blog59.fc2.com/blog-entry-23.html










強い日本を取り戻せ




経済産業省、「メタンハイドレート」の開発に向け広域的な分布調査開始
http://blog.livedoor.jp/crx7601/archives/22162687.html


日本海で広域調査へ メタンハイドレート開発

2013.1.10  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130110/trd13011019300019-n1.htm


 海底に眠る次世代のエネルギー源「メタンハイドレート」の開発に向け、経済産業省が日本海で広域的な分布調査に乗り出すことが10日、分かった。調査費を2013年度予算で要求する。
 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、分解すると大量のメタンガスを発生する。太平洋側の南海トラフでは、海底下数十〜数百メートルに存在するが、日本海側は海底下数メートルの浅い場所にあり、比較的容易に採掘できるとみられている。
 海洋研究開発機構などは06年、新潟県上越市沖でメタンハイドレートを確認。昨年10月には明治大などのチームが北海道網走市沖のオホーツク海と、秋田、山形、新潟各県の沖合で発見し、島根県の隠岐島近辺でも存在している可能性が高いと発表した。






http://sankei.jp.msn.com/images/news/130110/trd13011019300019-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/130110/trd13011019300019-p1.htm
2012年2月、愛知県渥美半島沖でメタンハイドレートの海底掘削を始めた
地球深部探査船「ちきゅう」



では、メタンハイドレートとは、どのようなものであろうか。
以下は、『メタンハイドレート入門』様より転載しております。
http://mhy.cmpcmp.net/010/ent1.html


注目されるメタンハイドレート


天然ガスは化石燃料の中でも抜群のクリーン性と実用性、経済性を兼ね備えているために、大都市近辺のエネルギー源として重宝されてきました。また地球温暖化問題対しても優れた特性を持っていることも注目すべき点です。

当面の天然ガスの供給量には問題ないと考えられますが、当然ながら天然ガスの資源量には限りがあり、長期的に見ると、現在利用している天然ガスを補完、代替する燃料が必要になってきます。
 
近年、海底下の地層中に封じ込められたメタンハイドレートに注目が集まっています。メタンハイドレートは、メタンなどの天然ガスが水と結合して水和物となってできた、固体の結晶のことをいいます。メタンハイドレートが注目される理由を挙げると次のようなものがあります。

・メタンハイドレートの資源量が、現在利用している天然ガスの原始資源量 に匹敵する量(221兆〜1650兆立方メートル)が見込まれていること。

・メタンハイドレートの分布が世界各地に広く存在すること。特に日本におい て、日本の近海200海里内にも多量のメタンハイドレートが存在するため に、貴重な国産エネルギーとして期待されること。

・メタンハイドレートの下層でBSRが存在する場合には、通常のメタンガス
 (フリーガス)の存在が確認され、その量はメタンハイドレートとほぼ同量 
 程度と見込まれること。



日本の分布状況

http://mhy.cmpcmp.net/040/ent8.html

メタンハイドレートは特に資源のない日本にとっては非常に価値があります。メタンハイドレートは一般に海溝に向かう陸棚斜面に発達しているために、日本列島はメタンハイドレートについては恵まれた地形であるといえます。

日本が主張する排他的経済水域(いわゆる200海里経済水域)における主なメタンハイドレート分布地域は、200海里経済水域内にあり、この点からも日本に有利な海洋地下資源になります。 なかでも四国、紀伊半島沖合いわゆる南海トラフ、北海道奥尻島海域においては、実際にメタンハイドレートも採取されています。

日本海域全体の資源量についても種々の見方があるようですが、専門家の意見を総合するとメタンガス量にて約7兆立方メートルはあると見られています。



日本の分布状況



世界の分布状況






日本よ、前進しよう

success





現在、原子力発電所の停止で、火力発電で使われる液化天然ガス(LNG)の輸入増加が
日本の財政を圧迫している現実がある。


輸入燃料、経常黒字を圧迫…上半期

2012年11月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20121109-OYT8T00443.htm


 財務省が8日発表した2012年度上半期(4〜9月)の国際収支で、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字額が前年同期比41・3%減の2兆7214億円に落ち込んだのは、原子力発電所の停止で、火力発電で使われる液化天然ガス(LNG)や原油などの燃料の輸入が急増していることが大きな要因だ。

貿易統計によると、12年度上半期の燃料の輸入額は12兆586億円と、震災前の10年度上半期と比べると3兆4525億円増えた。前年同期と比べても約1兆円増えている。輸入量の増加と価格の高騰で、輸入額が膨み続けている。

そのため、12年度上半期の経常収支の黒字額は、上半期として比較可能な1985年度以降で最も少なくなった。大久保勉・財務副大臣は8日の記者会見で、「原油やLNGの輸入増が
(経常黒字の縮小に)大きく反映している。原発の再稼働の時期が遅れれば、貿易収支の赤字は長期的なものになる可能性がある」と説明した。










そのほうが 
「費用と安全の両面で利点がある」 から
だそうです。


http://www12.plala.or.jp/tokiwa_naruhodo/img/naruhodo_logo_rollout.png

http://www12.plala.or.jp/tokiwa_naruhodo/naruhodo_top.html

不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針

2012.12.19   http://www.hoshusokuhou.com/archives/21384346.html


不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。
一般客も乗り合わせる航空機で対象者を1人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。

同省は来年度予算の概算要求で関連費用約3000万円を計上。予算が通れば、年間150人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を350人程度に増やせるという。

不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。

昨年1年間で退去強制令書が出された不法滞在者は9348人で、国別では中国3103人、フィリピン1681人、韓国1172人の順。

しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、仮に収容を解かれているケースはこの5年で約3倍に増え、10月末現在で約2500人に上る。

送還費用(航空券代)は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。

また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う2〜5人の入国警備官の航空券代も必要となる。

現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は10件程度もあったという。

◇費用3割に抑制


こうした事情から、同省はチャーター機で帰国先が同じ100人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。送還対象者1人当たりの費用は、最大で現在の約3割に抑えられることが分かった。
同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。


ニュース
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040126000c.html



資料  法務省入国管理局
法務省HP http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00008.html

本邦における不法残留者数について
(平成23年1月1日現在)



1 不法残留者総数及び性別とその推移 −第1表−

 平成23年1月1日現在の不法残留者総数は7万8,488人で,前回調査時(9万1,778人)に比べ1万3,290人(14.5%)減少している。これを男女別に見ると,男性は3万9,519人(構成比50.4%),女性は3万8,969人(構成比49.6%)であり,前回調査時からの減少も男性6,805人(14.7%),女性は6,485人(14.3%)と,概ね男女同様の状況となっている。

2 国籍(出身地)別不法残留者数 −第1〜2表,第1〜2図−

国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりである。
1 韓国     19,271人 〈構成比 24.6%〉
2 中国     10,337人 〈 〃  13.2%〉
3 フィリピン   9,329人  〈 〃  11.9%〉
4   中国(台湾)    4,774人 〈 〃   6.1%〉
5   タイ         4,264人 〈 〃    5.4%〉
6   マレーシア      2,442人 〈 〃    3.1%〉
7   ペルー        1,794人 〈 〃    2.3%〉
8   シンガポール   1,789人 〈 〃    2.3%〉
9   ブラジル       1,536人 〈 〃    2.0%〉
10  スリランカ        1,498人 〈 〃    1.9%〉
    その他         21,454人 〈 〃  27.3%〉
     計          78,488人
上位10カ国(地域)の不法残留者数は,前回調査時から全て減少している。

詳細な資料は 法務省資料 PDF
http://www.moj.go.jp/content/000072624.pdf




これについての ちまたのご意見は・・・
http://www.hoshusokuhou.com/archives/21384346.html


6:
おー、これはGJ

27:
なまぽ申請した時点で入国条件満たしてないから強制送還な

21:
善は急げ

25:
国費あてていいから強制送還よろしくお願いします

32:
チャーターだって・・・
どんどん赤字国債刷るきなんだ・・・

252:
>>32
不法滞在者を収容しておくだけで赤字が増えるんだよ

70:
こういう事は金をかけて毅然とした態度を明示すべきだね。
そうすれば不法滞在者じたいが減ってくる。


105:
こういう事に掛かる経費は惜しむべきではないな
取り締まりも強化すべき

106
おー!これを待ってた!!

157:
不法滞在者を通報した方に10万円報奨金を払います!
ってやれば居なくなるんじゃないの?

358:
>>157
今は5万円もらえるよ
コンビニバイトしている不法滞在者を通報すればいい。

158:
????
記事を読むと、「今の運用は、ゴネたら送還しないで釈放」
って読めるのだが、気のせい?

166:
>>158
今まで社会党や民主党が有ったからな
外国人に人権(笑


120:
悪いけど、俺は労働してる限りは不法滞在でも
滞在の延長とか考えてもいいと思うけどね

だいたい少子化で社会保障がにっちもさっちもいかなくなってるんだから、
労働者が多いのはそこまで悪いことでは無い

126:
>>120
本国に送金してまともに納税しない外国人労働者が社会保障に何の役に立つ?
お荷物になるだけだ。


308:
なんで飛行機???
何千人もいるなら貨物船に詰め込んで送り返せよ
船の方が安いだろ

360:
古くなったフェリーで、と言いたいけど、
監視する時間が長いと逃走リスクが増えるから仕方ないか

368:
船だと途中で海に飛び込んで、
泳いで日本に戻ってくる輩が後を絶たないと予想

449:
>送還拒否者の帰国人数を350人程度に増やせるという。
ドーンと60万人くらい目指そうよ

467:
なんか急に動き出してきたな。
やっぱ安倍ちゃんで正解だよ。
こんなの内定してたとしてもミンスが政府じゃ実行できんもん。

513:
民主が下野して、いろいろ是正されていくな
スゲーな役人の手のひら返し

525:
ずっと生活保護費を払うくらいなら飛行機代なんて安いもんだ。
自力で生活できなくなった外国人は母国に帰してあげよう。


373:
ついでに、生活保護の外人も退去させればOK

387:
>>373
それもあるんじゃない。
今回のは布石と思う。
無駄はとにかく省いて景気対策の財源確保。






なんだ、お役人さんも気づいておられたのかと
今さらながら思っております。

success





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お役人さま、よろしくお願いいたします。




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