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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本正常化 2012.12〜

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ふむふむ。
ロイターは、こういう予想なんですね。



自民圧勝を再び織り込む
市場、「期待値」高く相場調整の警戒も

2014年12月12日
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/12/139919_1.php


[東京 12日 ロイター] - 衆院選での自民党圧勝を再び織り込み、日本株とドル/円は反発した。長期安定政権による成長戦略の実行や株高・円安戦略の推進への期待が大きい。ただ、「期待値」が高くなったことで買い上がりにくくもなっている。

来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期利上げ観測が強まれば、相場調整が再開する可能性もあると警戒されている。

<圧倒的な「力」による政策実行を期待>

12月14日の衆院選が迫ってきた。国内メディアによる序盤の情勢調査で自民圧勝を織り込んでいたマーケットだったが、選挙終盤の情勢調査結果でも、自民党は300を超える議席獲得の勢いを保っていることがわかり、さらに織り込みの度合いを強めている。

12日の市場で、日経平均<.N225>は一時250円を超える上昇。「米株反発やドル/円が切り返したこともあるが、自民圧勝観測をあらためて好感し、織り込む動きとなっている。海外勢は静かだが、個人投資家のミニ先物などへの買いが目立つ」(大手証券トレーダー)という。ドル/円も前日の海外市場で117円台から119円台に切り返した。

市場が期待するのは、長期安定政権による政策の実行だ。情勢調査では、公明党(公示前は31議席)の予想獲得議席を合わせると、自公の議席数は参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を上回る可能性があるとみられている。「抵抗が大きい規制改革など、これまで進まなかった成長戦略や構造改革を圧倒的な『力』を利用して今度こそ実行してくれそうだ」(国内証券ストラテジスト)という。

さらに、強気筋には、アベノミクスが日本経済を持続的な成長軌道に押し上げてくれるかはわからないにしても、当面は経済政策に力点が置かれるであろうし、そのための手段として株高・円安路線も強化されるとの読みがある。

来年4月には統一地方選挙も控えている。「もともとアベノミクスは格差を広げ、地方には厳しい政策。安倍首相にとっては衆院選よりも地方選の方が気掛かりとみられ、目先は経済政策を優先させるだろう」とSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏はみている。

<経済押し上げは未知数>

ただ、市場の期待値が上がった分、事前予測通りに自民圧勝となっても、日本株やドル/円を買い上がるムードにはならないかもしれない。

SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は「自民圧勝はかなりマーケットに織り込まれてしまった。結果がその通りならいったん買いが先行するかもしれないが、すぐに市場の視線は米FOMCに移るかもしれない」と指摘。FOMC声明から「相当な期間」という文言が削除されれば、米利上げが視界に入り、再びマーケットは調整期間に入る可能性があるとみている。

また与党圧勝で、新しい安倍晋三政権に対する国民の目も厳しくなる。圧倒的な「力」を有しながら、構造改革や成長戦略が再び停滞すれば、支持率は大きく低下するおそれがあろう。

「与党圧勝は、政治的な安定と政策の継続性を確保するという意味で、日本経済・金融市場にとってまずはポジティブな材料になりそうだ。ただ、選挙結果がどれだけ有意義な経済政策の前進に結びつき、それがどれだけの経済のファンダメンタルズの改善につながるかについては、多くの不確実性が残っている」とシティグループ証券のエコノミスト、飯塚尚己氏は話す。

<注目は天気と比例代表>

「有権者は、いったん自民党の議席が減って、アベノミクスを国民全員が支持しているわけではないというメッセージを伝えたいと思っているかもしれないが、残念ながら受け皿の野党が迫力に欠けるというのが最大の悩みだ」と三菱東京UFJ銀行・市場企画部 チーフアナリストの内田稔氏は指摘する。

今回の衆院選は有権者の関心が低いと言われており、得票率は2012年衆院選の59.32%を下回り、過去最低となる可能性もある。投票率の低下は組織票が期待できる大政党に優位と言われるが、小選挙区で大勝しても比例投票で前回よりも票が伸びなかった場合は、アベノミクスが本当に国民の信認を得たといえるのかという声も強まりそうだ。

投票率は天気も左右する。14日の天気は関東地方では晴れの見込みだが、日本海側では大雪の恐れがあるとみられている。強い寒気が流れ込んでおり、この冬一番の冷え込みになる見通しだ。







【衆院選2014】投票率が低すぎてヤバイ!!! 戦後最低レベルか!? 
⇒低いと自民党が有利ってマジなの?

http://www.news-us.jp/article/410574848.html


衆院選は14日、投開票を迎えるが、投票率の低下が懸念されている。

師走の選挙で、野党が政権交代を掲げていないことから盛り上がりを欠いており、戦後最低だった前回2012年の59・32%(小選挙区選)を下回る可能性が強いとの見方が出ている。

組織力のある自民、公明、共産各党は支持固めに努める一方、民主、維新両党などは無党派層などへの投票呼びかけに必死になっている。

読売新聞社が2、3日に実施した全国世論調査で、衆院選に「関心がある」と答えた人は計69%で、12年の調査に比べ10ポイント以上低かった。

このため、自民党内からは「投票率は50%台の前半だろう」と予想する声が出ている。
投票率が低下すれば、個人後援会や企業・団体など組織の支援を受ける自民党に有利に働くとみられる。
党幹部は、「自民党支持者をまず固めることだ。そこを固めれば無党派もついてくる」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141213-OYT1T50033.html





いろいろ、メディアは各所で
攻防戦を繰り広げているような・・・。

海外メディアが報道しているもののほうが
信憑性があるような気がするのは なぜだろう。

success






そういえば、14日の総選挙の際、
「最高裁 裁判官の国民審査」もあるのでした。
毎回、どのかたがどんな功績があるかわからず
そのまま出していたのですが、
今回こういう情報が出ています。



今回は、リンクのみ貼らせていただきます。
記事のほうで内容をご参照ください。


最高裁 5裁判官の国民審査
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5659.html

見れないときは・・・
http://hosyusokuhou.jp/archives/41739967.html



いろいろおられるんですねぇ・・・。








2013年の都知事選の好調を受けて、
田母神氏が 衆議院選 東京12区に挑戦する



【衆院選】

次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京12区に出馬へ 
衆議院2014  2014.11.28
http://www.sankei.com/politics/news/141128/plt1411280055-n1.html


 次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。

 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。

太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 

田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。





【西村、田母神「新党結成」会見詳報】(下) 

田母神氏「タブーない政治を」
衆議院選2014  2014.9.25
http://www.sankei.com/politics/news/140925/plt1409250026-n1.html


石原慎太郎氏「(中略) 私はこの間の8月15日に靖国神社に例年通り参拝した。今年は異常だったね。私は靖国神社に、あんなに老若男女がたくさんあふれているのは見たことがなかった。やはり日本人が危機感を持って、とにかく何かにすがらなくちゃいけないということで、かつての戦争で亡くなった英霊たちにとにかく人間として何かを訴えに来たんだなという気がしましてね」

「やはり私たち日本人ってのはそれほど愚かじゃないし、いろんな人間がいるけれども、やっぱりある種の共通した危機感を持っている気がする。それは経済だけの問題ではなくて、戦争に関してもそうだが、とにかく防衛問題に関して言ったって、とにかく日本の領土を侵犯され、状況証拠からいったって、数百の人間が拉致されている。それに甘んじている国は、世界中でこれだけの状況に置かれている国はないと思いますね」

「そういうものをだんだんと皆が意識してきた。そういうときに私たちはやっぱり人材を活用しなければならないし、たまたま西村さんは思いあまった発言で身を引かれたが、太陽の党という政党が残っているので、とにかく政党として活用してもらいたい。これは“廃物”利用ということになるのかもしれないけれども、これはこのお二人におおいに活用してもらいたいということで、お願いしました」

 −−次世代の党と連携していくのか

西村氏「その通りだ。ここにおられる石原先生、藤井(孝男)先生(=次世代の党総務会長)のご指導の下に、目的は同じだから、やっていく。われわれはご承知のとおり、少々、野性的であり、少々、普通の言論からは一時はびっくりされるという発言をしてきたので、われわれの個性をいかした活動を、国民運動の分野ではやっていく」

田母神氏「日本の政治ってタブーが多いですよね。だから、なんでも自由に議論されなければいけないんですが、これは言ってはいけないというようなことがちょっと多いんじゃないかな、と。今自民党が、安倍晋三首相が何かをやろうとしても足を引っ張られることが多い。私は次世代の党は自民党よりも先に行って、今の制度がやりやすいようにいろいろ砕氷船的な役割を果たすんじゃないかと思っているんですけど、さらにわれわれは、その砕氷船的役割を果たせるのではないかと思っている





まだ、日本にも 「命運」 が残っている
と思いました。

衆議院選、我々は 目を覚ませるか。

success


http://pds.exblog.jp/pds/1/201207/24/54/e0249254_2338555.gif
http://lifeis1ce.exblog.jp/18446251/





以下、転載させていただきます。


増税先送りで「アベノミクス第2幕」が始まる
2005年の小泉郵政解散と似てきた?
2014年11月17日  http://toyokeizai.net/articles/-/53545

ほぼ2年ぶりに、解散総選挙になるようだ。筆者はメディアで首相の動静をウォッチするようにしているが、2週間ほど前の11月5日(水)夕方、安倍首相は麻生財務大臣と財務省高官らと面談し、その夜自民党3役らと夕食をともにしたということだった。

◆増税先送り=長期金利急上昇は「俗説」だった

この小さな記事を読んだ時、筆者は、囁かれていた消費増税を争点にした早期解散総選挙に、政治が動きだすかもしれないと漠然と考えた。

ただ、10月末の日本銀行によるサプライズ金融緩和が2014年の金融市場を動かす最後のイベントと判断しており、さらなるサプライズシナリオの蓋然性が現実味を帯びていると深くは考えなかった。

すると、その3日後の11月9日に大手新聞が、「増税先送りなら解散年内にも総選挙」という記事を報じた。情報ソースが不確かな記事だったが、前出の首相動静を追っていた筆者にとって「やはり」と思わせるニュースだった。これで「安倍政権が消費増税を先送りし、それを争点に早期解散に動きだした」いうのが、筆者のメインシナリオに変わった。


安倍首相は当初早期解散の可能性を否定したが、メディアは一斉に年内の解散総選挙に動き出す自民党や公明党の政治家の発言を伝えた。マーケットも早期解散の期待が現実味を帯びたと認識し、日経平均株価は一段と上昇、ドル高円安が進んだ。

安倍首相もここに至っては早期解散をもはや否定せず、このまま年内総選挙になだれこむようだ。なお、見過ごされがちだが、「増税先送りで長期金利が急上昇して混乱する」という「俗説」は、やはり評論家だけが語る物語に過ぎなかったことが確認されつつある。

これまでこの連載で何度も述べているが、アベノミクスが目指すデフレ脱却と経済正常化にとって、前政権の負の遺産である消費増税はそれと逆行する政策であった。

◆安倍首相は、霞が関や一部マスコミを押さえ込めるか

そして、4月に増税に踏み出すという判断ミスによって、2014年に日本経済は停滞し、世界の中で、日本株のパフォーマンスは10月までもっとも冴えなかった。性急な増税によって、経済正常化が滞り、アベノミクスがつまずいたわけだ。

それでも10月末の日本銀行による、見事な追加金融緩和によって、円安が進み、何とか消費増税のショックが吸収される状況にある。だが、日本経済は停滞したままである。日本株の年初来のパフォーマンスも、欧州、新興国と同レベルまでにようやく並んだところである。

経済学の教えに即してロジカルに考えれば、2015年10月の消費再増税について先送り・凍結が妥当な判断だし、安倍首相をはじめ官邸は、それを十分理解していたと思われる。ただ、現実の政治状況を踏まえれば「先送り・凍結」の判断は難しいと筆者は考え、消費増税先送りの生起確率はせいぜい30%のサブシナリオと考えていた。

ところが、アベノミクスの消費増税を争点に解散総選挙に踏み出し、財政健全化を旗印として、増税先行を呼び水として権益拡大を図る政治勢力を、安倍政権が抑え込む方針に転換したのだろう。

日本の政治制度において首相の権限は元々強く、解散権をうまく使えば圧倒的な政治力を行使することができる。選挙の結果次第では、増税に邁進する霞が関とその代弁者となっている「一部マスコミ」の声も小さくならざるを得ないのではないか。

3月31日付けのコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」でも書いたとおり、急いで増税してもそれで景気回復が止まりデフレ状態に再び近づけば、財政赤字は1990年代以降と同様に増えるだけである。

公的債務拡大を止める財政再建を進めるには、2%の物価安定を実現し、完全雇用と潜在成長率を長期間実現することが必須である。

◆小泉政権時の「郵政解散」と似ている側面がある

そうした状況に至らないのに、大型増税で景気回復のブレーキを踏む政策は、2012年までに債務危機の局面で極度の緊縮財政を続けた欧州各国と同様に、米財務省が「見直すべき」と警鐘を鳴らすほどの政策ミスということだ。

以上の経緯を踏まえると、今回の解散総選挙は、2005年の小泉政権時の郵政解散と似ている面がある。当時は自民党が圧勝、株価も大きく上昇した。

アベノミクスが当初目指していた、経済正常化と脱デフレ路線を徹底する政策に戻ることで、いったんつまずいたアベノミクスが成功する可能性が高まったのではないか。

消費増税先送りは、アベノミクス第2幕の始まりである。

転載、ここまで。


今回の総選挙は
「アベノミクスの評価」が最大の争点。
さて、どのように評価されるか

success






安倍首相は、今夜にも衆議院解散、来月14日の総選挙を表明すると
言われている。
各所と調整を重ね、用意に用意を重ねた この選挙であろう。

首相が総選挙に言及したあたりから、各メディアの「なんとなく些細な報道の
中でのネガキャン」が感じられる。

報道のささいなところから、記憶に残るように。
小さな船の底の穴から、全体を揺るがすような大きな亀裂へ。

「聴く側」「見る側」はこのイメージ戦略に気を付けなければいけない。
選択を迷っている猶予は、日本には残っていないのだから。


思わせぶりなキャッチ、微妙なニュアンスに要注意
「安倍チルドレン」50人落選危機 1年生119人に逆風…自民勝敗大きく左右
ZAKZAK 2014.11.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141118/plt1411181140001-n1.htm

 
イメージ 1


安倍晋三首相は17日夕、一連の外国訪問日程を終えて帰国する。同日朝に発表された7〜9月のGDP(国内総生産)速報値が年率換算1・6%減と衝撃的数字だったことを受け、消費税率10%への引き上げの先送りと、年内の衆院解散・総選挙を最終判断する。18日午後に記者会見して発表する方針だが、与野党激突となる「師走選挙」のカギを握りそうなのが、2012年の前回衆院選で初当選した自民党の1年生議員119人だ。政権奪還の追い風を受けて当選した「安倍チルドレン」の中には、選挙基盤が弱い議員も多い。専門家は「30〜50人が落選危機」と分析し、最悪半減に迫る結果を予測した。

衆院を解散する本会議は、地方の活力を引き出す地方創生関連法案の成立を待ち、19日から21日の間で開かれる方向で調整が進んでいる。

こうしたなか、選挙戦の帰趨(きすう)を決めそうなのが、安倍チルドレンの勝敗だ。

「選挙というのは、非常に楽に見えても、アッという間に逆風になることがある。努力を積み重ねて必死に訴えていくと、道が開けていくこともある。これは一人一人の気迫と気合だ」

自民党の谷垣禎一幹事長は、年内選挙が確定的となった先週13日、1年生議員対象の「選挙必勝塾」の開催あいさつで、こうハッパをかけた。

前回衆院選では、自民党から119人の新人議員が当選した。この中には、故中川昭一元財務相の妻、中川郁子氏(北海道11区)や、スピードスケート五輪銅メダリストの堀井学氏(北海道9区)、「元ミス日本関東代表」の金子恵美氏(新潟4区)、参院議員からくら替えした「ヤンキー先生」こと義家弘介氏(神奈川16区)らがおり、何と、全衆院議員の約25%近くに達する。
 風に乗って当選できた議員も多く、選挙基盤も整っていないため、彼らの生き残りが、自民党の勝敗を大きく左右しかねない。

自民党には苦い教訓がある。

小泉純一郎首相(当時)が05年、「郵政民営化」を掲げて踏み切った衆院選では、片山さつき氏(現参院議員)や佐藤ゆかり氏(同)、タレントになった杉村太蔵氏など、83人の新人候補が当選し、「小泉チルドレン」ともてはやされた。だが、民主党に政権を奪われた09年は大半が落選し、わずか10人に激減した。

このため、今年9月まで幹事長を務めた石破茂氏(地方創生担当相)は、議員会館や地元事務所の陣容や秘書の配置、宣伝カーの有無などをチェックしたり、今年正月の日程を事前に提出させたり、気を抜かないよう目を光らせてきた。
(中略)

注目の安倍チルドレンの勝敗はどうなりそうか?

政治評論家の小林吉弥氏は「野党統一候補が進めば、30〜50人が苦戦を余儀なくされる」と分析し、こう続ける。
「選挙の定説として、2回目が一番苦しい。これは選挙基盤が固まっていないうえ、地元有権者に成果を示す実績を残せていないからだ。加えて、アベノミクスの恩恵が地方には届いておらず、公明党との選挙協力が緩んでいる地域もある。都市部でも、埼玉では15選挙区のうち6人、愛知では15選挙区のうち9人が1年生議員だが、苦戦しそうだ」

政治評論家の浅川博忠氏は「119人の3分の1。約40人が落選危機にある」といい、こう続ける。

「風だけで当選してきた議員の中には、政治や選挙を甘く見ていて、早朝の部会にも出席せず、選挙運動も真剣にやらない者がいた。派閥幹部が注意しても、その場では『分かりました』というが、改まらない。党幹部の中には『党内外に示しが付かない。自然淘汰(とうた)された方がいい』という人もいる。自民党の議席が減る大半はチルドレンだろう」

有権者に信任されて、生き残るのは誰か。




片や、好調な安倍政権圧勝を危惧して、
野党は 「政治信条」を調整しながらの 「野合」を
画策している


野党4党、30選挙区で「野合」画策 主要政策で大きな距離 泥縄式の共闘も…
ZAKZAK  2014.11.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141115/plt1411151000002-n1.htm

 安倍晋三首相が、年内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、野党陣営は、約30選挙区で競合する民主党と維新の党をはじめ、みんなの党、生活の党などが「選挙協力」(=選挙区調整)を模索し始めた。ただ、各党は消費税再増税や集団的自衛権、原発再稼働、大阪都構想などの主要政策で大きな距離がある。選挙目当てで泥縄式に共闘を急げば、「野合」との批判を浴びるのは避けられない。

「安倍首相が衆院解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか、まったく理解できない」

民主党の川端達夫国対委員長は13日午前の記者会見で、こう語った。野党側の選挙準備不足の不意をついた、安倍首相の解散方針を批判した発言だが、愚痴っていても選挙には勝てない。

同党では、295ある小選挙区の過半数で候補者擁立を目指しながら、野党同士の競合を避けるため、「連携が何をどこまで図れるのか、いろいろな模索を進めている」(枝野幸男幹事長)という。

現時点で、民主と維新、みんな、生活の4党による選挙協力がささやかれている。ただ、各党のHPにある政策集や、代表の発言などを分析していくと、主要政策で距離があることが分かる。

まず、衆院選の争点となりそうな「消費税再増税」への姿勢が違う。安倍首相は、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで先送りして、衆院解散で「国民に信を問う」といわれている。

民主党は、増税を決めた野田佳彦前首相らが一貫して再増税の必要性を主張しており、「衆院選は再増税を訴えて戦うべきだ」という強硬な意見まである。ただ、大塚耕平政調会長代理ら先送り派もおり、海江田万里代表は10日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧に答えている段階だ。






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