successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本正常化 2012.12〜

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以下、そのままご紹介します。


韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
 
2014.09.08  ZAKZAK


 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。

 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。

安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。

米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。







■参考記事
『水曜アンカー青山さんのニュースでズバリ
オーストラリア連邦会議で日本の首相が初めて演説』
2014-07-10  http://ameblo.jp/ba7-777/entry-11892014324.html








【内閣改造】
第2次安倍改造内閣発足 首相「実行実現内閣で国民に応える」
2014.9.3  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/plc14090322330033-n1.htm




安倍晋三首相は3日、第2次政権発足後初の内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第2次安倍改造内閣が正式に発足した。閣僚18人のうち初入閣は8人。首相は同日夜、官邸で記者会見し、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進(まいしん)する『実行実現内閣』として国民の負託に応える」と決意を示した。

会見で首相は、改造内閣の発足にあたり「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と強調。「諸施策を心機一転、さらに大胆に力強く実行するために内閣改造を行った」と述べた。

また、改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」と説明。その担当相に石破茂自民党前幹事長を起用した理由について「石破氏は地方から信頼されている政治家で、政策の実行力、各省庁をまとめる政治力、党をまとめる力がある」と語った。

集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定に関しては「切れ目のない安全保障法制の整備を加速する」と重ねて表明。女性閣僚を過去最多の5人登用し、新たに女性活躍担当相を置いたことについて「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジだ」とした上で「女性ならではの目線で旋風を巻き起こしてほしい」と期待感を示した。

自民党役員人事で、総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用したことには「野党時代の困難な時に落後者を出さず党をまとめ上げ、政権交代に道筋を付けた手腕がある」と語った。

政府は同日夜の初閣議で、今後の政権運営について、東日本大震災の復興加速化や経済再生など7つの基本方針を決定。地方創生の司令塔として首相が本部長を務め、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決めた。





だれが首相になっても おかしくない布陣
第2次安倍改造内閣

期待しています

success







きっと、当事者はきびしいことでしょう・・・。
攻勢が極まってきました。
「このままでは生き残れない」 とおもったのか、
他の新聞も批判をはじめてきたようです。



「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない
BLOGOS 2014年08月31日
http://lite.blogos.com/article/93508/?utm_expid=83319430-9.DwVZy8KNRoqGaxuiTmem6Q.0


いよいよ読売新聞も共同通信も“参戦”してきた。私は昨日の読売新聞、そして共同通信の配信記事を掲載した本日の地方紙の各紙を見て、いったい朝日新聞はどんな対応をとるのだろうか、と思った。

読売新聞も共同通信も、産経新聞につづいて「吉田調書(聴取結果書)」を入手し、「吉田調書の全容が明らかになった」として、大展開したのである。特に、読売新聞の報道量は凄まじいものだった。各面で、朝日新聞の「吉田調書報道」が誤報であることを繰り返して伝える紙面となっていたからだ。


1面トップでは、〈福島第一 吉田調書 「全面撤退」強く否定 「第二原発へ退避正しい」〉、2面で〈朝日報道 吉田調書と食い違い〉、3面では〈退避 命令違反なし〉、社会面トップの39面では、〈「命賭けて作業した」 吉田調書「逃亡報道悔しい」第一原発所員語る〉という記事を掲げたのだ。

つまり、産経新聞と同じく読売新聞も、吉田調書の“現物”を読んだ上で、朝日新聞の「吉田調書報道」を全面否定し、糾弾したのである。産経新聞につづき、これほどライバル社が同業他社の記事を“全否定”する事例は珍しい。朝日の手法に対して、同業者として、そして同じジャーナリストとして、“怒り”が抑えられなかったのだろう、と思う。


そして、共同通信の中身も痛烈だ。こちらも、吉田調書を入手し、〈吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない〉〈2Fまで退避させようとバスを手配した〉と、朝日の報道内容を全面否定した。

しかも、共同通信には、当時、免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員(46)が、退避前夜の3月14日、2号機の危機的状況を目の当たりにした吉田氏の命令で自分が避難先を探したと明らかにした上で、「第2原発に退避することは前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた。“命令違反”と書かれているが、それはいったい何だという感じです」と証言している


(中略)

朝日新聞は、吉田調書の一部を取りだして「所長命令に違反して所員の9割が撤退した」と報じ、吉田所長の本当の命令は「1F構内か、その近辺にとどまることだった」と書いたのだ。

しかし、現場を少しでも取材したことがあるジャーナリストなら、これがいかに非常識であるかは、即座にわかる。なぜなら、1Fの中で最も安全な場所は、彼らがいる「免震重要棟」である。そこから出て、その約650名は、いったい構内のどこに行けばいいというのだろうか。放射性物質大量放出の危機に、防護マスクも圧倒的に不足している中で、どこかの“木陰”にでも「隠れていろ」という命令を吉田所長が出したとでもいうのだろうか。

朝日新聞は、一連のキャンペーン記事の中で、世界から称賛されたあの“フクシマ・フィフティー”も、福島原発に留まったのは、所員9割が所長命令に違反して2Fに撤退してしまった「結果に過ぎない」とまで書いたのである。
朝日の思惑通り、外国のメディアは朝日の報道を受けて、「パニックに陥った原発所員の9割が命令に背いて逃げ去った」「これは、“日本版セウォル号事件”だ」と大々的に報じたのは周知の通りだ。
しかし、各メディアが入手した「吉田調書」には、朝日が書いた「命令違反で所員の9割が撤退した」との吉田証言は存在しなかった。

吉田所長をはじめ、現場の人間に大勢取材している私は、現場の真実を知っている。だからこそ、朝日の第一報があった時、「ああ、いつものやり方だ」と、即座に理解できた。
それは、政治家や官僚などのちょっとした発言の「言葉尻」を捉えて中国や韓国の要人に“ご注進”し、それを打ち返して「大問題」にしていく、いわゆる“ご注進ジャーナリズム”を得意としてきたメディアならではの「手法」だと思ったのである。
朝日新聞が「吉田調書」の中の一部分の言葉尻を捉えて、事実とは真逆のことを報じてきた――そのことは、私にかぎらず、あの事故現場を取材してきたジャーナリストたちには、すぐにわかったのである。

(中略)

私は、朝日の記事を全面否定する今回の報道が福島第一の現場に食い込んでいるメディアによるものであることに注目している。彼らには、当初から朝日の報道が虚偽であることはわかっていたが、吉田調書の現物を入手できていないために、これまでそれを「否定する報道」ができなかっただけなのである。

だが、政府が吉田調書の公開を決めたことにより、ついにこれを各メディアが入手し始めた。それは、そのまま朝日の誤報を白日の下に晒す結果につながったのである。

私が5月末にブログで意見を発表後、週刊誌、写真誌、月刊誌、インターネットテレビ、新聞が次々と私の論評を取り上げてくれた。そして、ついに先日の産経新聞につづいて読売新聞、そして共同通信も吉田調書を手に入れ、朝日新聞のその報道を全面否定したのである。それは、私が声を上げて、わずか「3か月後」のことだった。

私は、何十年か後になってこの「吉田調書」が公開された時、初めて朝日新聞の“誤報事件”が明らかになるだろう、と思っていた。しかし、何十年か経ってからでは、言うまでもなく意味はない。だから、正直言えば、ある種の“虚しさ”を覚えつつ、私は一連の論評を発表していた。

つまり、「吉田調書」の事実を捻じ曲げて、現場の職員、つまり「日本人を貶めた」朝日新聞の手法が、白日の下に晒されることなど「まずないのではないか」と思っていたのだ。

しかし、従軍慰安婦の検証記事を朝日新聞が発表(8月5、6日)以降、事態は急変した。慰安婦狩りの証言記事を撤回するまでに32年かかったとはいえ、正式に朝日は慰安婦狩りの証言記事を撤回した。
そこから、この「吉田調書問題」も、急展開してきたのだ。まず産経新聞、そして読売新聞、そして配信を始めた共同通信を含めたメディアは、実際に吉田調書の“現物”を手に入れて、堂々と朝日の「誤報」を取り上げ始めたのだ。

朝日新聞がいかに「誤報」をおこなったか、意図的な編集はどうおこなわれたか。ここに国民の関心が集まることは、実に貴重なことだと思う。私は、これは朝日新聞の“終わりの始まり”だと思っている

続きはこちらへ
http://lite.blogos.com/article/93508/?type=b&utm_expid=83319430-9.DwVZy8KNRoqGaxuiTmem6Q.2&axis=&p=5&utm_referrer=http%3A%2F%2Flite.blogos.com%2Farticle%2F93508%2F%3Ftype%3Db%26axis%3D%26p%3D4





まぎれもなく、昭和の長い間、
朝日新聞は 「日本を代表する冠たる新聞」 であり
ほとんどの家庭でこれを購読し、
この新聞を信じていた。

この新聞が、どこでどうなって このような事態になったのか
わからないが、
「国民がかつて、この新聞に寄せた絶大なる信頼」を鑑みるとき
その表現できないほどの大きな罪を理解することができるだろう。



うちも長い間、購読していました。
朝日、残念だよ。

success







民族の見解について、こんな問題が勃発しているという。
札幌の市議が、twitterで 「アイヌ民族はいない」と発言したもの。
象徴的なフレーズで、ニュース番組がここぞとばかり
取り上げているが、真意はどこにあるか見てみたい。





「アイヌ民族はいない」札幌市議twitter書込み問題

「もう、アイヌ民族はいない」 札幌市議がツイッターに書き込み
2014.8.18  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/lcl14081813040001-n1.htm




 札幌市議で自民党会派に属する金子快之議員(43)が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが分かった。書き込みは11日付。アイヌ民族をめぐっては政府は6月の閣議決定で「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」と明記した上で、「民族としての名誉と尊厳を保持し次世代へ継承していくことは多様な価値観が共生し活力ある社会を実現することに資する」とした。

金子議員は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」と記述。住宅整備の低利貸し付けや奨学金など、行政からの支援を得ることが
アイヌ民族を名乗る目的だと主張している。


金子議員は共同通信の取材に「アイヌ民族の定義は曖昧。税金が投入されており市民に透明性ある説明があってしかるべきだ。発言を撤回するつもりはない」とした。北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「政府がアイヌ民族の権利回復を議論しているのに、不勉強であきれた」と話した。





北海道では、どれくらいの予算をもっているのだろうと思い、調べてみました。

北海道の「アイヌ政策推進室」より

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_suisin.htm

■アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_seikatsukoujou.htm

政策
『アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)』
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_suisin.htm

行政情報として   貸付等
○ 高等学校や大学等に進学する方に対して入学支度金及び修学資金の補助、貸付け

 アイヌ子弟大学等進学奨励費貸付制度について(PDF形式)
  
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/daigaku_fy26.pdf
貸付額
・国立・公立
 大学/短期大学在学  月額 51000円以内
・私立
 大学/短期大学在学  月額 82000円以内
*返済期間 卒業後20年以内


アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助制度について(PDF形式)

  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/koukou_fy26.pdf
貸付額  
高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校への資金補助
・国公立の高校・専門学校  月額 23000円
・私立 の高校          月額 43000円
・専修学校/各種学校    月額 23000円
*返済は不要(?)

国の施策として
農林水産省  
特定地域経営支援対策事業
HP http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_tokutei_taisaku/tokutei.html

平成25年度予算を見てみると
「特定地域経営支援対策事業」 全体で  11億9300万円
うち、アイヌ対策は       2億5300万円

この対策のポイントは
「北海道のアイヌ農林漁家の所得および生活水準の向上を支援する」
背景/課題は
・アイヌ農林漁家の所得及び生活水準は低位な状況にあります。このため、北海道の
「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)」を支援するために政府一体と
なって推進する「北海道アイヌ生活向上関連施策」の一環として、アイヌ農林漁家に
対する支援策を講ずる必要があります。
というもの。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_tokutei_taisaku/pdf


その他、地方自治体について


釧路市アイヌ住宅新築資金等貸付条例
http://www1.g-reiki.net/kushiro/reiki_honbun/r355RG00000381.html

根室市アイヌ住宅新築資金等貸付条例
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/reiki/361901010017000000MH/361901010017000000MH/361901010017000000MH.html

中標津町アイヌ住宅改良資金貸付条例
http://www.nakashibetsu.jp/d1W_reiki/352901010014000000MH/352901010014000000MH/352901010014000000MH.html

池田町アイヌ住宅改良資金貸付条例施行規則
http://www3.e-reikinet.jp/ikeda/d1w_reiki/354902100001000000MH/354902100001000000MH/354902100001000000MH.html

旭川市アイヌ住宅新築資金等貸付条例
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/soumu_soumu/d1w_reiki/35190101004900000000/35190101004900000000/35190101004900000000.html

美幌町アイヌ住宅改良資金貸付条例
http://www.town.bihoro.hokkaido.jp/reiki/act/frame/frame110000199.htm

新ひだか町アイヌ住宅改良資金等貸付条例
http://shinhidaka.hokkai.jp/reiki_int140401/reiki_honbun/r344RG00000213.html

豊浦町アイヌ住宅改良資金貸付基準
http://www.town.toyoura.hokkaido.jp/contents/reiki/reiki_honbun/o200RG00000611.html



こんなに多くの市町村が? と驚きました。

北海道アイヌの人口分布

 



もともとアイヌの方は どれくらいおられて、
いったい何世代までを アイヌといって
いつまでこの補償を続けるのか
・・・と考える ことも重要なのかもですね。

日本のほかの対策費でも
「永遠の補償」 はなかったですから


success


他民族がたくさんいる、寒冷地域の 
ロシアの補償体制なども参考にしては
どうでしょう?






以下、そのまま転載いたします。




田母神俊雄氏
「サヨクと中国と韓国が反対しているので集団的自衛権の行使は正しい」
2014/07/02  http://hosyusokuhou.jp/archives/38941093.html



http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/2/122704dd.png
http://hosyusokuhou.jp/archives/38941093.html


田母神俊雄                         @toshio_tamogami

日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。

集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。

また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。

中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。

だから集団的自衛権の行使は正しい。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/483948383602610176


田母神俊雄氏 憲法解釈で「サヨク」とマスコミ批判展開


1日、安倍晋三内閣は、臨時閣議を行い、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈を決定した。これに対し、「戦争の歯止めあいまい」(東京新聞一面)など、憲法解釈により日本が戦争に突き進むことを懸念したり、憲法九条の危機と分析する向きもある。

朝日新聞は編集委員による「日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」との文章を掲載した。そんな中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の以下のツイートが約6000回RTされるほどの反響を獲得している。

“日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。
だから集団的自衛権の行使は正しい。”


田母神氏は集団的自衛権を認める側として意見を述べているが、「正論ですよ。ユーモアのセンス抜群ですよね!」と同意する人もいるが、「『サヨクが反対してるから正しい』バカですか。現実みろよアホ」などとさすがにこれは極論では? と戒める意見も。

田母神氏はその後「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしているようなところがあります。

それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を貶める事を人生の生きがいにしているのです」
と述べ、マスコミおよび「サヨク」批判を展開中だ。





転載ここまで。

集団的自衛権「賛成」を
無視するメディア

2014.7.3  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm

解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動


安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意(しい)的な報道ぶりだった。2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

「この暴挙を超えて」(朝日)  
「9条破棄に等しい暴挙」(東京)


この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

 だが、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官(同)が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

両紙は昨年12月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。
 とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

朝日は第1次安倍内閣時代の平成18年12月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

 まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

続きはこちらへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n2.htm




マスコミによる 「世論調査」 では
次のような結果が出ている。





集団的自衛権の行使容認について新聞各社が発表したアンケート結果



http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ed0551cea4f67cdccfa1a554b436df32

http://info.yomiuri.co.jp/images/company_data_fig_2013.gif
http://info.yomiuri.co.jp/company/data.html



読売新聞、産経新聞の調査結果については
だれもなにも何も言っていない。

success







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