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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本正常化 2012.12〜

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日本政府が 「歴代政権の歴史認識の継承」 を
表明したのを受け、
すわ 「じゃっ、慰安婦問題で 莫大な金銭を賠償してね!」と
韓国は 日本へ誠意ある対応を要請。

もちろん、そんな中で首脳会談の進展などありえず、
結局 アメリカが 「重い腰」 を上げた・・・、というのが
現時点でしょうか? 笑


結局、現時点
日韓次官、首脳会談へ進展なし
2014年 03月 12日 ロイター
ttp://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJP2014031201002326


【ソウル共同】韓国を訪問した斎木昭隆外務事務次官は12日、ソウルの外務省で趙太庸第1次官と協議、日韓関係の改善策について話し合った。韓国政府筋によると、日本側は安倍政権が歴代政権の歴史認識を継承しているとの立場を説明したのに対し、韓国側は慰安婦問題での誠意ある対応を要請。首脳会談実現に向けた具体的な進展はなかったもようだ。

日本側によると、核開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、日韓の連携が重要との認識で一致。

斎木氏が、3月下旬の核安全保障サミットの場を利用した日米韓の3カ国首脳会談開催打診の観測も出ていたが、韓国政府筋によると、具体的議論はなかった。



http://static.blogos.com/media/image/2324/1/ref_l.jpg
http://blogos.com/article/74690/

この方も、日本のしたたか外交の立役者の1人、 斎木昭隆 外務事務次官





それで、このような動きに出た。
(日本は、なんとかしなくても 「現時点ではよい」
という判断か、と推測)


日本、米韓との3カ国首脳会談を模索=関係筋
2014年 03月 12日  ロイター
ttp://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYEA2B03H20140312


[東京/ソウル 12日 ロイター]
日本政府が、米国に韓国を交えた3カ国首脳会談を模索していることが12日、分かった。

日本政府の関係者によると、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットで会談することを検討。しかし韓国は後ろ向きで、実現するかどうかは不透明だ。

外務省の斎木昭隆事務次官が12─13日の日程で訪韓しており、趙太庸(チョ・テヨン)外交部第1次官などと会う。日韓関係や北朝鮮情勢について意見交換する予定で、この中で3カ国会談を打診するとみられる。 
同関係者によると、韓国が首脳会談に応じるかどうかは不透明だという。


一方、韓国政府の関係者は、日韓首脳会談に向けた動きが進展することに懐疑的。同関係者は「歴史問題に対する日本側の認識に変化がなければ、どんな形であれ首脳会談はない」と話す。

日本政府は、安倍晋三首相が核サミットに出席するかどうか公式に明らかにしていない。現時点で米政府のコメントも得られていない。

竹島(韓国名:独島)問題などで冷え込んでいた日韓関係は、昨年末の安倍首相による靖国神社参拝で一段と悪化。東アジア情勢の安定を望む米国の働きかけもあり、日本は安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の会談の可能性を探っている。

日韓首脳会談は第2次安倍政権発足後、1度も開かれていない。





これらに関し、ネットでのご意見を参考までに掲載したいと思います。

ネットでのご意見 (一部抜粋)

http://www.news-us.jp/article/391263300.html


もう朝鮮も引けないところまできてるし、
日本も困る事ないし
展開としては理想的だなww


会えば会う程こじれるんだから
会わない方が良い


そんなに3月中に拘る理由はなんなの?
4月にはIMF発表すんの?
いつまで延期すんの?


対話のドアは開いている
(譲歩するつもりはない)


日本からは特に条件だしてないし
韓国が無理難題いってるだけだからな
どうしようもないね


さすが韓国だな、とうとう言っちまったな。
アメリカの用意した席を蹴飛ばしちゃった




最近の2ch は、なかなか 「言いえて妙」
なコメントが多く、すばらしいかと ^^

success



「慰安婦=お金賠償」 をこれだけ目前に出す相手国は
いかに、内政が困窮しているかがわかります。









払わないで「欲しい」っていうのは
成立しないでしょう、
世界どの国でも。



以下、記事そのまま転載させて
いただきます。


【当然!】 在日コリアンへの老齢年金支給廃止が決定  「在日を救済しないのは
日本国憲法に反しない」

2014年02月10日   http://jacklog.doorblog.jp/archives/36997542.html


外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計9人がそれぞれ
1500万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6日の決定で原告の上告を棄却した。

原告敗訴の1、2審判決が確定した。

原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が1982年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。

これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」
として、原告の請求を棄却した。
(2014年2月10日21時23分  読 売新聞)



ネットでの解説がわかりやすかったので
ちょっと転載させていただくと・・・


>>8
在日 「俺たちは韓国人だから年金保険料を払う必要はない」

(そして60歳過ぎ)

在日 「俺たちに年金を支給すべき、憲法違反だろうが!!」 今ここ



日本に在住する外国人にとっての 「その他の影響」 としては、
生活保護法が今年改正施行されて、在日外国人の生活保護については
「日本国内にいる親戚家族に請求」 することになったのに加え、
政府や自治体は 「生活保護者やその親類の銀行口座なども強制的に
照会できる」 ようになった
 ことが挙げられる。


以下は、関連のニュース。


「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ
2013年12月22日
http://www.watch2chan.com/archives/35829650.html



特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。
改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。

これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。
それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、 福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。

そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。
家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を 負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。

英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の子に対する親のみだ。子が成人すれば、お互いに扶養義務はない。独では成人した子と親の間にも扶養義務はあるが、扶養する側が高齢者や障害者の場合は、年収が10万ユーロ(約1410万円)を超える人だけに限られる。「見知らぬ親戚」を行政が探し出し、扶養を迫ることはほとんどないのだ。

それに対して日本ではある日突然、「見知らぬ親戚」の扶養を福祉事務所から求められる。断るには詳しく説明しなければならない。勤務先や銀行には、収入や資産の調査が入っているかも……。
生活保護の受給者は9月時点で約215万人おり、誰にでも、ふりかかりかねない話となった。





どうしてこれが導入されるかということを
メディアは報道しないと 「ニュースが片手落ち」
となろう。


最大の問題は 「税金や社会保障を払っていない外国人が、生活保護等を受給する割合が激増したこと」

支払っているものが、一定の年齢になったら自分に支払われることを前提に
日本の社会保障が設定され、成り立っている。
相互扶助の考え方だ。

問題は、「今まで支払っていなかった人に、支払わなくてはならなくなったとき」
に収支のバランスが大きく崩れることにある。

日本の生活保護などの 社会保障は激増している。



これらについて、解説しないと、
日本政府が 「無理難題をいって、日本という異国に住む外国人を
差別し、いじめている」 ということになってしまう。

世界各国、支払っていないものが、支払われることは
基本的にはない。



ニュースは正しく伝える。
枝葉末節まで 正確に伝える、
ことが重要である。

success




舛添(似非保守)、細川(リベラル)、宇都宮(左翼)、
田母神(真正保守)の戦い
 
 東京都知事選は、舛添、細川、宇都宮、田母神の順だとマスメディアは予測している。
細川候補は3位以下の可能性があるとも言われている。

田母神候補は他の候補者に比べて組織力も弱く、保守派の有識者によって支えられている。
しかしネットの世論調査ではダントツの一位である。

 当ブログの「東京都知事にふさわしい候補者は」という投票の
途中結果を見ると、今日現在 92%が田母神候補支持である。

 Ponkoの独断と偏見によれば、それぞれの支持層は舛添候補(似非保守)、細川候補(リベラル)、宇都宮候補(左翼)、田母神候補(真正保守)と分類することができる。
とても分かりやすい都知事選である。

今回の都知事選はネット保守の力を測定するまたとない機会だと
古谷経衝氏は書いている。

ポリタスという政治関係のサイトに書いた記事は極めて興味深いので少し長いがご紹介する。
古谷経衝氏は
ネット右翼の逆襲--「嫌韓」思想と新保守論反日メディアの正体 「戦時体制(ガラパゴス)」に残る病理 を著わした新進気鋭の政治評論家である。

要約すれば・・・

 保守には昔ながらの建設・農林・医療など職能団体の組織的な自民党支持層とインターネットの空間に生まれた新しいネット保守がある。
左翼陣営の支持を受けた宇都宮候補とネット保守の支持を受けた田母神候補の一騎打ちの結果でネット保守の力が判定できるというのである。

なぜならば、自民党は舛添候補を支援し、残念ながら安倍首相も応援演説をする始末である。(古谷氏はそうは言ってない)
旧来の自民党を支持する保守派は舛添候補に投票するだろう。
田母神候補に投票する者こそ新保守、あるいは真正保守である。
東京は一地方都市にすぎず、全国の新保守の勢力を示すバロメーターになるのか。
そこで古谷氏は独自の試算で、東京の「新保守」の得票数(田母神候補の得票数)を3.7倍したものが日本全国の「新保守の人口」だとしている。

当ブログでもたびたび取り上げたように、反日マスメディアの田母神パッシング(無視)は度を越えている。
それに耐えぬいて田母神候補は当選するか、あるいは何位になるのか新保守の力量が試されている。

ポリタス(2014/2/4)
田母神陣営の戦いから見る「ネット保守」のゆくえ

舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄候補らの激しい選挙戦が伝えられる都知事選挙もいよいよ中盤というところまで来て、私が俄然注目するのは、元航空幕僚長の田母神俊雄陣営の戦いぶりである

1月8日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、J-WAVEの番組で都知事選挙に言及。「日本も相当に右傾化が進んでいるから、田母神さんも宇都宮さんと同じくらい、票が取れるのではないか」というニュアンスのことを言った。このコメントが今回の都知事選挙の性格を象徴している。

都知事選挙は「ネット保守」の趨勢を知るバロメーター

田母神氏を支持する保守層が、共産・社民が推薦する宇都宮氏と拮抗する勢力を持ちえているのであれば、その得票は同等かそれ以上になるはずだ。一方、保守層が未発展であれば、宇都宮候補に大きく敗北する、という結果が予想される。

田母神氏の得票数がそのまま、日本の「ネット保守(≒否定的な文脈での“ネット右翼””ネトウヨ”)」やゼロ年代以降、新潮流として登場して来た保守勢力の「趨勢」をそのまま反映させる国勢調査的な意味合いを含んでいる、という事実からも、田母神陣営の戦いとその票数に注目したい。 

ここでは、わかりやすく、ゼロ年代以降、インターネット空間に登場してきた前述の「ネット保守」や後述するCS放送局などを中心に誕生し、拡大してきた保守的勢力を一括して「新保守」と定義し、建設・農林・医療など職能団体の組織的な支援によって支えられてきた自民党の支持勢力を「旧保守」と定義することにする。

なぜ田母神氏の得票数がそのまま「新保守」の趨勢を意味するというのか。これまで、ゼロ年代以降に生まれた「ネット保守」などの「新保守」の人々の投票行動というのは、ほとんどすべてが自民党候補への投票であった。しかし、今回の田母神氏に対しては、なにより自民党から推薦を受けていない非自民の独自候補であり、いわゆる「ネット保守」層からの熱心な支持のみならず、保守派の文化人や知識人、及び非自民傘下の関連団体などから、幅広く強烈な支援を受けていることは、「田母神としお」公式ウェブサイトの賛同人一覧を見ても明らかな通りである(かくいう筆者も、その賛同人に含まれている)。

つまり、「新保守」の潮流の中で、史上初めて彼らが自民党などの既存政党に頼らない、独自の候補を擁立するに至った結果、登場してきたのが田母神俊雄氏なのである。だから田母神氏の得票数はそのまま「新保守」の趨勢とイコールであるのだ。

田母神票の3.5倍が全国の「新保守」人口

今回の田母神氏に対する「新保守」の熱の入れ方は、間違いなく過去最大級のものだ。遡ること約半年前、2013年7月の参院選挙で自民党から全国比例区で立候補した赤池誠章氏が約21万票(自民党8位)を獲得して当選した。この時も今回の田母神氏を支援したような「ネット保守」層や、保守系文化人、言論人の顔ぶれと赤池氏への支援者はほぼ重なっていた。しかし、赤池氏の場合はあくまで自民党候補であり、その支持者には自民党の票田である「旧保守」界隈からの票が少なくない数、混じっていた。結局このときの選挙では、「新保守」がどの程度、赤池氏の当選に貢献したのかというその度合いが、やや曖昧になっていた。だからこそ田母神氏の得票は、純然たる「新保守」の勢力をそのまま現すものとして、大変に興味深いものなのである

私が2012年末に行った独自の取材に基づく調査によると、「新保守」のうち、その約30%弱(具体的には27%)が東京都に集中している、という結果が出た。東京の人口は全人口の1割だが、「新保守」が東京を中心とする大都市部にとりわけ集中し、その中でも更に比較的富裕な中小の自営業者が中心である、という実態が明らかになりつつある。

ここから、東京における「新保守」の分布が全国のそれの縮尺になっているという前提のもと、東京都の得票数から全国の「新保守」人口を大まかに割り出すことができる。この場合、100÷27=3.7となり、東京の「新保守」の得票数に3.7倍をかけたものが日本全国の「新保守人口」であると考えられる。

この数字をわかりやすく「3.5倍」として計算するとして、仮に田母神氏の得票を50万票とすると、約175万人。100万票だとすると約350万人の「新保守」が日本に存在することになる。この推定が正しければ、「新保守」は共産・社民に匹敵する一大勢力であると言うことができる。巷間いわれる「ネトウヨが〜(このところ増えている)(一部に過ぎない)」などという、顔の見えなかった漠然としたイメージが、ハッキリとした数字となって現れてくるのである。

今回の田母神俊雄候補の後ろ盾の多くは、伝統的な自民党の保守票であるところの「旧保守」から分離したところにある、新しい「ネット保守」を中核とした潮流「=新保守」にあることはすでに述べたとおりだ。その中枢を担ってきたのは2004年設立の独立CS放送局「日本文化チャンネル桜」(代表・水島総氏*田母神選対本部長を務める一方で現在は辞任)と2010年設立の政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長・田母神俊雄氏)に他ならない。自民党と基本的には同調しつつ、ゼロ年代から伸長してきた「ネット保守」の拡大を確実に背に受けて進んできた「新保守」の輪郭を浮かび上がらせる絶好の機会こそ、今回の都知事選挙だ。

都知事選の結果は「ネット保守」をめぐる言説の分水嶺になる

「新保守」からの田母神氏への支持は圧倒的である。公示前の1月18日現在、ラジオNIKKEIのネット調査では「都知事に相応しい人は?」の質問に「田母神俊雄」が約83%(約7000票)とダントツ1位となり「俄然本命か」とスポーツ紙などで騒がれた。これだけを見ると、「新保守」層からの支持・認知は(公示前の時点に於いて)圧倒的のように思われる。

しかし一方で、週刊ポスト(1月31日号)では、自民党幹部の予測として宇都宮氏60万票、田母神氏の得票を約40万で第4位と予測。週刊現代(2月8日号)では、都民2500人への調査結果として、同じく候補者中第4位で得票率9.7%と予想し、振るわない。また1月17日〜19日にかけて行ったニコ割アンケート(ドワンゴ)による都民11万人(自己申告)へのアンケートでも、具体的な数字は出ていないが、宇都宮健児候補にやや及ばない4位に落ち込んでいる。

一部のネット上や保守界隈での圧倒的な盛り上がりをよそに、各種調査では田母神氏の得票予測はやや伸び悩んでいる。この予測通り田母神氏が40万票で宇都宮氏の次点敗北となれば、「ゼロ年代以降のネット保守を筆頭とした新しい保守の潮流は思ったほど伸びていない」という現状が浮き彫りになる。この状況を投票日までに打破できるかどうかが、田母神陣営の腕の見せ所であろう。

冒頭に引用した鳥越俊太郎氏の「相当に右傾化が進んでいる」という部分の、右傾化というのは、多分にネット空間を含めた「新保守」の台頭のことを指している。在特会や日護会といったネット発祥の“右派系”市民政治団体や、前述のCS放送局とその周辺、さらに大小各々のネットや出版を主戦場とする保守系著名人は、その政治的主張が極端なものから至って穏健的なものに至るまで、「これまでの自民党的な支持層・支持組織という文脈からはまったく無縁である」という一点において、グラデーションを描くように一本の線上にある。これが現在の「新保守」を俯瞰した現状であり、その実勢が今回の都知事選挙で浮かび上がるのは、実に興味深い。

「新保守」を批判的な文脈で捕らえる人々は、常に「新保守」の台頭を「日本の右傾化」と呼称するが、私はこの考えは事実誤認だと思う。一方、「新保守」側からの「日本の世論が(保守的な文脈において)正常化している」という声もまた、保守派の願望であるように聞こえる。

実際のところ、宇都宮氏の得票を基準点として、「それ以上」「拮抗」「それ以下」のいずれか3つの得票パターンで、「新保守」の勢力が事実誤認の過大評価なのか、一方で「願望」に基づく水増しなのか、はたまた想像以上に一大勢力を構築しているのか——今回の都知事選でこの事実がハッキリとわかる。確実なことは、選挙後、今後の「ネット保守」を巡る言説は必ず変更を迫られることになる、ということだ。
古谷経衡 (ふるや・つねひら)
評論家/著述家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部卒。インターネットと保守、マスコミ、アニメ評論など幅広い分野で執筆、講演活動などを行なっている。著書に『クールジャパンの嘘』(総和社)、『反日メディアの正体』(KKベストセラーズ)、『ネット右翼の逆襲』(総和社)、『ヘイトスピーチとネット右翼』(オークラ出版/共著)など。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)



NHK会長「慰安婦解決
済み」発言に菅長官理解 
「政府見解と合致」

2014.1.27 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/plc14012712470010-n1.htm



 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、NHKの籾井勝人
(もみい・かつと)会長が就任会見で慰安婦問題を「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸し返されるのか」と述べたことについて「政府見解も明確だ」と理解を示した。
政府は、慰安婦問題が昭和40年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、籾井氏の発言は政府見解に合致しているとみて、問題視しない考えだ。

菅氏は、籾井氏がNHK国際放送で竹島(島根県隠岐の島町)などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と発言したことにも、NHKの国際番組基準で「わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える」と明記していることを紹介。「公的見解」が「政府の見解」にあたるとの認識を示し、「放送法と国際番組基準を順守することが重要だ」と強調した。

 籾井氏が就任会見で個人的見解と断った上で慰安婦が「どこでもあった」と
述べたことには、「その後『取り消す』と言っており、問題ない」と語った。同時に「籾井氏は最初(の会見)で戸惑ったのではないか。NHK会長としての記者会見に個人の発言はない」とも指摘した。


一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、籾井氏の発言について記者団に「なんら問題がない。まさに正論だ」と理解を示した。




ブレなし。


success

会長は罠にはまらないように。









ついでに、項目に 「外国人参政権」 が
抜けているのにも 注意したいところです。


都知事選 各候補者の主張 まとめ




出典:「【都知事速報】 細川護煕 やる気なさすぎwwwwwwwwwwwwww」
http://katsumoku.net/archives/7071901.html



殿・・・、いったい何をしに 出てこられたやら。。。


こんな なかなかの襖絵(ふすまえ) まで書かれて
せっかく隠遁されていたのに・・・。


http://www.thekyoto.net/kyoukyou/1304/130403_01/130403_01.jpg
http://www.thekyoto.net/kyoukyou/1304/130403_01/


こんな風に言われるとは 思っておられなかったろう。。。






「諸行無常」

success




主張の論点の追加をすると
■外国人参政権に賛成か?
舛添    田母神    宇都宮    細川
賛成    反対      賛成      賛成




なにか、切なくなる 都知事選になりました・・・




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