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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本正常化 2012.12〜

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安倍首相の靖国参拝で、日本メディアは 「いかに海外から
批判の目を向けられているか」 の報道に焦点を当てている。

しかし、次のような意見も一方ではある。


【小泉元首相記者会見】
「靖国参拝しないで
日中関係うまくいったか」

 2013.11.12  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111216340005-n1.htm


 小泉純一郎元首相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見で、靖国神社参拝について「私が首相を辞めた後、(首相は)一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」と述べた。

ただ、「これから中国に対する対応は、今の安倍晋三首相の対応でよい」とも語った。


http://www.ctv.co.jp/photocal/window/images/but_clo.gif

http://www.ctv.co.jp/photocal/window/photo/20060815.jpg
http://www.ctv.co.jp/photocal/window/20060815.html





では、日本の国民の声はどうなのか。
新聞では、この日の安倍首相のフェイスブックに
注目が集まっった。


【首相 靖国参拝】
安倍首相のフェイスブック、参拝報告に
「いいね!」殺到…短時間で3万超の高い支持

2013.12.26 21:42 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122621440029-n1.htm


 安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック(FB)で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね!」の数が4時間あまりで3万件を超えた。首相のFBでの書き込みに対する「いいね!」は最近、多くても1万5000件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。

首相は昼前に参拝した後の午後2時ごろ、FBに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね!」の数は直後から増え続け、約1時間後に1万件を突破。午後7時前に3万件を超えた。

首相のFBはもともと人気が高いが、「いいね!」が2万件を超えることは珍しい。コメントの数も2000件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。







安倍首相のフェイスブック、この記事をUPする時点で、
「いいね」が51200超。

国民の声として、1つの参考になるかもしれませんね。^^

success







靖国参拝についての
安倍首相による談話


首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」 安倍首相談話

 2013.12.26   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122612220016-n1.htm


 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。


 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

 今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

 同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

 日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

 国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。











祝 靖国参拝



安倍首相が靖国神社に参拝 政権1年、就任後初
 
2013.12.26  産経新聞  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122611340014-n1.htm


安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日午前、靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。
「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。



靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122611220011-n1.htm

 「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」
 安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。
 それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、「それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

 首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。
 にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。

 今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、

韓国との関係は「現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない」(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」(外務省幹部)ことも大きい。

 いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)








あるべき姿に着実に回帰している姿は
なんと安心できることでしょう


「子供の幸福度」日本6位 「教育」は1位 
ユニセフ初のランク、アジアで唯一

2013.12.25  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131225/trd13122508480001-n1.htm


日本の子供の「幸福度」は先進31カ国中6位であることが25日、国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。これまでは比較データが足りなかったが、今回初めて順位が付いた。31カ国は欧州と北米諸国で、アジアで順位が付いたのは日本だけ。
 調査は、子供の健康や住環境、豊かさなどさまざまな指標を各国で比較。このうち「教育」と「日常生活上のリスク」の2分野で日本は1位だった。
 教育では、高等教育の就学率が88・6%(10位)と高く、ニート率が4・1%(10位)と低いことに加え、経済協力開発機構(OECD)が実施した「学習到達度調査」(PISA)の平均点がフィンランドに次いで2位だったことが大きかった。
 日常生活上のリスクでは、肥満児や週1回以上飲酒している子供がもっとも少なく、毎日朝食をとる子供がもっとも多かったことが評価された。いじめを経験した子供の割合は27・4%で12番目に低かった。
 一方で、標準的な所得の半分以下の家庭で暮らす子供の割合を示す「貧困率」は14・9%で、ワースト10位だった。




子供の幸福度、日本6位 ユニセフが先進31カ国調査

2013/12/25  http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24042_U3A221C1CR8000/?dg=1

国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所は25日、子供に関する教育や住環境、健康面など5項目の現状を「幸福度」として算出、先進31カ国の中で日本が6位との報告書をまとめた。
 5項目の中には日本がトップになった分野もあるが、各国内での経済格差の度合いなどを示す「物質的豊かさ」が21位と低く、足を引っ張った。子供がしわ寄せを受けている実態が浮き彫りになった。
 5項目のうち「日常生活上のリスク」の低さと「教育」は日本が1位で、「住居と環境」が10位、「健康と安全」は16位だった。
 「教育」は経済協力開発機構(OECD)が実施した「学習到達度調査」(PISA)の好成績が評価された。「日常生活上のリスク」は肥満の割合や10代女子の出生率、飲酒の割合が小さい点がトップに結びついた。米国は29位だった。
 「物質的豊かさ」は国ごとに標準的な所得の半分未満の世帯で暮らす子供の割合で比較し、割合が大きいと評価が下がる。日本は14.9%、1位のフィンランドは3.6%、最下位のルーマニアは23.6%だった。
 31カ国は日本を除き欧州と北米諸国。今年4月に公表した欧米に関する報告書に日本のデータを加えた。〔共同〕
http://www.123rf.com/photo_10096890_happy-little-boy-decorating-a-christmas-tree-with-his-family.html


http://amd.c.yimg.jp/im_siggyEgg4jmvKtveVL9vYm8bgg---x450-y225-q90/amd/20130930-00000014-irorio-000-1-view.jpg
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130930-00000014-irorio



どの国の子供も幸せに。

日本も「子供が幸せ」と感じてくれて
うれしい限りです。^^

success







元・初代内閣安全保障室長 佐々淳行氏
秘密保護法は軍事小国
日本の「必要悪」


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/43/7f/hiro40side/folder/93538/img_93538_15146679_0?1276997122
http://blogs.yahoo.co.jp/hiro40side/15146679.html
初代内閣安全保障室長・ 佐々淳行(さっさ あつゆき) 氏


JBPRESS 2013.12.05  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

以下、質問部分は抜粋

■特定秘密保護法案は、「国民の知る権利や言論の自由が制限され、息苦しい世の中にならないか」

佐々 政府は秘密保護法案に「知る権利の尊重」や「報道の自由を認める」ことを明記しているし、特定秘密の対象を防衛、外交、スパイ・テロ活動防止に限っています。何でも秘密にするわけではなく、報道の自由は基本的に保障されると思います。

■どれが防衛、外交、テロ活動防止に当たるのか (範囲を限定するのは難しく、国家公務員の秘密漏洩の罰則規定を10年に引き上げている)
日本の役所が自分たちに都合の悪い情報を隠したり、新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れはないか

佐々 そういう危険を考えて秘密の指定期間を原則30年、内閣の承認を得ても最長60年で公開することを義務付け、歯止めをかけています。
「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」

■暗号、武器、人的情報源など7項目の情報は60年を超えても公開しないという例外規定があり、拡大解釈されれば、秘密にしなくてもよい行政情報が増え、半永久的に闇に葬られる危険があるのでは

佐々 確かにそういう懸念は残るでしょう。学者などでつくる中立的な第三者機関にチェックしてもらうなど改善策は考えられますが、部外者では情報の中身のすべては把握できず、限界があります。つまり最後は役人の良識、職業倫理に期待するしかない。

だけど、そうした負の副作用を考えても秘密保護法は必要なんです。秘密保全のための厳格な法律がないため、日本は外国から信頼されていないからです。

私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。

経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。

■公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須? (現状では、同じ罪でも懲役刑には日米で10倍の格差がある)

佐々 今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。
日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。

■役人以外、政治家などから情報が漏れることもある。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあるが

佐々 今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。
これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。

■安倍政権が4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させたが、これと秘密保護法の関係は?

佐々 今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。でも、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。
私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。

■国家中央情報局とはどんな組織か

佐々 国家のインテリジェンス機関です。そう言うと、非合法のスパイ活動や言論統制といった暗いイメージを持たれがちです。しかし、国家に有益な情報を収集、分析する諜報組織で、欧米やロシア、イスラエルなどにはみな存在します。
現在日本には内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛庁情報本部など情報を扱う組織はいろいろありますが、タテ割りでバラバラ、国際的な緊急事態には有効に機能していません。そこで、これらを統合運用するのが国家中央情報局です。

この設置構想は第1次安倍内閣のときにもあり、当時は日本版CIAと言われていました。しかし、私はむしろロシアのKGBの日本版と言いたい。米国では秘密保護法やスパイ防止法による「守り=盾」はFBIが担っており、CIAは情報収集・諜報活動といった「攻め=剣」の役割をしている。KGBはこの剣と盾を併せ持っており、日本の国家中央情報局も剣と盾の両面を持つべきだと思うのです。

中央情報局は役人や政治家に秘密を守らせる秘密保護法のほか、外国のスパイを取り締まるスパイ防止法を管理します。今の日本はこのスパイ防止法がないため、留学生や外交官、ビジネスマンなどに偽装した外国のスパイが入り込み、役所や企業から情報を盗み取るなどやりたい放題、スパイ天国になっています。

■中央情報局の設置は外交を司る外務省が反発しそうでは?

佐々 そうですね。「情報一元化の原則」ということで戦後、海外情報の価値判断や伝達は外務省が一手に握ってきました。警察や防衛庁(省)から派遣された大使館駐在者はすべて外務省を通して伝達することを義務付けられ、出身官庁に直接上げることを許さない。これはおかしい。外務省は平和、友好第一で危機を想定した情報収集が苦手です。これでは危機管理はできません。

そこで中央情報局を作り、防衛省や警察出身の駐在官を内閣情報官の兼務とし、中央情報局にも情報を送らせる。情報は安全保障会議にもすべて伝えさせる。これだけで海外の情報収集、危機管理の水準は相当に高まります。重要情報は海外の情報機関にも提供できます。ギブ&テイクで、その見返りに日本の求める情報も入手できる。

今のところ、中央情報局構想はマスコミにはほとんど出ていませんが、安倍総理は考えていますし、原案もできています。安全保障会議と中央情報局と秘密保護法を三位一体化することで、国際インテリジェンス社会に信用され、情報交換が円滑に進むでしょう。


続きはこちらへ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354






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