須藤甚一郎ウィークリーニュース!

目黒区議会議員・目黒区行政監視団代表・ジャーナリスト須藤甚一郎のウィークリーニュースです。

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原告・須藤甚一郎vs被告・目黒区長 青木英二 東京地裁民事部住民訴訟受理、第1回口頭弁論9月15日!区立小学校長累計29名の交際合計費約49万を神社仏閣へ違法・違憲支出。区長.青木は6年以上も回収・補てんせず怠った!

 これまで私、須藤はYouTubeやブログ、政務活動リポートで、校長交際費の違法、憲法違反の支出について報告してきた。そして、地方自治法に則って住民監査請求を起して、区の公金を違法、違憲に支出した交際費を取り戻そうとした。
 
しかし、目黒区監査委員は、法律を無視して私の監査請求を却下、つまり玄関払いをしたのだ。そのため、私は監査請求で正当な結果が出ない場合には、地方自治法の規定で住民訴訟を提起することができる。7月14日、東京地方裁判所民事部へ訴状を提出した。7月21日に受理され、9月15日に第1回口頭弁論と決定。これで目黒区監査委員の「やつら」が違法は却下をしたことが明らかになった。
 
監査請求では、目黒区長・青木英二、教育長・尾崎富雄、代表監査委員・横田俊文の3人を、校長交際費違法・違憲支出の責任があるので、被請求人にした。けれど、住民訴訟の場合は、損害賠償の対象になるのは区長・青木だけなので、青木を被告としたのである。
訴訟を約半分にダイジェストして、概要版を紹介する。

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訴   状
平成29年7月14日
 
東京地方裁判所民事部 御中
 
原告 須藤甚一郎
被告    目黒区代表 区長 青木英二
 
目黒区校長交際費支出損害賠償請求事件
訴訟物の価格 1、600、000円
貼用印紙代     13、000円
請求の趣旨
1被告は、個人である目黒区長・青木英二に対して487、196円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合による金員を目黒区に支払うよう請求せよ。
2訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因
第1当事者と住民監査請求
1原告は、目黒区の住民であり、適法な住民監査請求を提起した者であ
る。ちなみに原告は現在5期目の目黒区議会議員である。
被告は、目黒区長・青木英二である。被告に対して請求を求める相手方は、目黒区長・青木英二個人である。
 
2原告は平成29年6月8日、目黒区立小学校長交際費の違法・不当な支出に関して、目黒区監査委員に適法な「目黒区職員措置請求」、住民監査請求を提起した。(甲第1号証)。
しかし、目黒区監査委員は監査を実施せず、同年6月21日付で原告の住民監査請求を却下し、監査事務局長が原告に目黒区監査委員4名連名による「目黒区職員措置請求について(通知)」を手渡した。(甲第2号証)
 
当該監査請求は却下されたが、原告は適法な監査請求を提起したのであるから、却下されても住民訴訟を提起できる条件を具備しており、したがって本件住民訴訟は適法な住民訴訟である。以下、原告が提起した監査請求が適法である理由を述べる。
 
3監査請求に正当な理由があるときは、1年過ぎても期間途過にならず
 
4監査委員は、原告が行った監査請求を期間途過を理由に却下したが、被告青木英二目黒区長の「怠る事実」では期間途過を適用できない。区長・青木は、6年間も違法・不当の校長交際費支出を何ら措置せず「怠る事実」だ
 原告は、地方自治法242条の「正当な理由があるときは、この限りでない。」に基づいて、住民監査請求を提起し、また本件住民訴訟も提起した。正当な理由に該当する事実を述べる。
 
措置請求、即ち監査請求の対象とした校長らの支出は、甲第1号証「目黒区職員措置請求書」事実証明書1に記載されているように、1件を除き一年を経過している。「校長・園長交際費の支出に係る対応について」(以下、「校長交際費の支出対応」という)には、調査結果として、校長らの支出に関してつぎの表が掲載されている。教育委員会の調査結果の表を引用する。
 ――――――――――――――――
校長・園長交際費の支出に係る対応について(以下「校長交際費の支出対応」という)
2 調査
(3)結果
全ての支出において、校長・園長は神社仏閣等で行われる宗教行事等へは参加していません。一方、奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は下表のとおりです。

年度
支出件数
支出額
小学校数
23年度
6
61,656
4
24年度
7
86,656
5
25年度
7
91,656
5
26年度
7
83,674
5
27年度
7
84,345
5
28年度
7
79,209
5
41
487,196
29
――――――――――――――――――――――
原告が、監査請求を提起した適法である根拠は、目黒区教育委員会作成の上記の表を見ればわかるように、平成23年度から28年度までの6年間にわたり、累計29名の校長らが校長交際費を神社仏閣等へ奉納金又は祭礼祝金等支出したのである。
 
表の上に「全ての支出において、校長・園長は神社仏閣等で行われる宗教行事等へは参加していません。一方、奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は下表のとおりです」との解説が付されており、校長交際費を神社仏閣等へ奉納金又は祭礼祝金等として支出したことを認めており、違法・不当の支出に該当する支出があったのを認めていることである。
 
区長・青木は、執行機関の長として、校長交際費は法138条の2で規定されているように議会の議決に基づく事務であり、議会の議決を経た予算であるにもかかわらず、法で定めた「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」を遵守しなかったのである。
 
原告は、執行機関の長である被告区長・青木が、地方自治法で定める「怠る事実」に該当し、その上、地方自治法第138条を遵守せず、目黒区に損害を与えたと判断した。原告は目黒区住民として、目黒区が被った損害を被告区長・青木に補填させるため住民監査請求を提起したのである。
 
5監査員は住民の監査請求を却下し、区長・青木の「怠る事実」無視した
 
住民である原告は、区民の税金が原資である予算から支出する校長交際費の違法・不当な支出を補填させるため監査請求及び本件住民訴訟を提起した。監査委員は、住民の監査請求を期間途過として却下した。けれど、執行機関の長である区長・青木が「怠る事実」で目黒区の損害を与え、法138条を遵守せず目黒区に損害を与えていることをとりあげないのは、監査委員として許されるものではない。
 
6校長交差費の神社仏閣等への支出は憲法の「政教分離の原則」違反だ
校長交際費の支出は、日本国憲法20条及び89条に定められている「政教分離の原則」に違反し、憲法違反の事件というべきである。政教分離の原則とは周知のとおり、憲法20条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とある。
 
さらに憲法89条は,「公金その他の公の財産は,宗教上の組織若しくは団体の使用,便益若しくは維持のため,又は公の支配に属しない慈善,教育若しくは博愛の事業に対し,これを支出し,又はその利用に供してはならない」と定めている。
 
したがって、目黒区立小学校の校長累計29名が、校長交際費を神社仏閣の奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は、まさに憲法20条の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」に該当する。条文中に国及びその機関は、」とあり「その機関」とは、「地方公共団体」を指していることはいうまでもない。
 
さらに憲法89条で定める「公金その他の公の財産は,宗教上の組織若しくは団体の使用,便益若しくは維持のため,又は公の支配に属しない慈善,教育若しくは博愛の事業に対し,これを支出し,又はその利用に供してはならない」に該当し、累計29名もの校長が、交際費を神社仏閣の奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は、憲法89条違反に当てはまり違憲そのものである。
 
7 区長・青木は6年間合計487、196円の違法、不当な支出を調査せず
 
原告(注:住民監査請求の時点においては監査請求人)が、当該小学校長らの違法、不当な支出を知ることができたのは、平成29年2月8日開催の目黒区議会「文教・子ども委員会」において、初めて小学校校長の違法、不当な支出が報告されたからである。原告は、当該校長らの神社仏閣等への交際費支出は、地方自治法の242条で定める違法・不当な事実に該当する、しかも執行機関の長である目黒区長・青木は、平成23年度から28年度まで、違法な校長らの交際費の違法支出を調査せず、合計487、196円もあった。
地方自治法242条でいう「怠る事実」に該当する場合は、「期間途過」に該当しないのは公知の事実である。原告は「正当な理由があるときは、この限りでない」に当たり、期間途過にはならず、本件住民監査請求は適法な監査請求である、と判断して住民監査請求を行った。けれど目黒区監査委員は監査の実施もせずに却下したのは違法というべきである。
さらに、「校長交際費の支出対応」の交際費支出の表を見れば一目瞭然だが、当該校長らは支出基準を逸脱する交際費支出を教育委員会が調査した限りでも、平成23年度から28年度まで、合計487、196円も交際費を違法な支出したことに気がつかず、定期的に適切に支出されているか否かの調査をすることもなかった。違法に支出した校長らから金員を回収、補填することを怠った。
 
まさに、地方自治法第242号で規定する「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる」に該当する。
 
そのため、原告は、被告の区長・青木英二が怠って回収、補填しない当該校長らが神社仏閣に違法に支出した金員を回収、補填すべきであるとして、住民監査請求人として監査請求を提起したのである。地方自治法で定める「怠る事実」に関しては、先述したが、期間途過の定めがないのは公知の事実である。したがって、目黒区監査委員が行った原告の監査請求却下は、違法であるのは自明であり、本件住民監査請求は適法である。
 
8「校長・園長交際費の支出に係る対応について」を全文掲載する
原告は、教育委員会作成「校長・園長交際費の支出に係る対応について」(略称「校長交際費の支出対応」)により校長交際費支出の違法、不当の根拠について指摘する。まず、「校長交際費の支出対応」の全文を掲載する。
―――――――――――――――――――――――――――――
文教・子ども委員会資料 平成29年2月8日 教育委員会事務局学校運営課
      「校長・園長交際費の支出に係る対応について」
1 経緯等
 本区における校長・園長交際費は、教育委員会事務局学校運営課が所管しており、支出基準等の取扱いについて「目黒区立小・中学校長、幼稚園・こども園長交際費取扱要綱」(以下「取扱要綱」という。)を定め、具体的な事務手続を記載した「校長(園長)交際費事務の手引き」(以下「事務手引」という。)を全学校・園に配付するなど、円滑な経費執行と適切な事務処理に努めてきたところです。
 
そうした中で、平成28年度区民と区長のまちづくり懇談会において、校長・園長交際費の支出へ疑義を呈する区民意見があったことから、このたび、全学校・園の支出について調査を実施し、調査結果を踏まえた具体的な対応を行っていくこととしました。
なお、本件に関しては、目黒区監査委員から131日付け「平成28年度区立小・中学校等定期監査の結果に関する報告」をもって、校長交際費の不適切な執行について指摘があり、事務改善等の意見・要望がありました。
 
2 調査
(1)対象
全学校・園の支出について、平成23年度から27年度、及び平成28年度の計6年間を対象としました。
(2)方法
関係文書の支出内容等を再確認し、必要に応じて校長・園長から聞き取りを行いました。
(3)結果
全ての支出において、校長・園長は神社仏閣等で行われる宗教行事等へは参加していません。一方、奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は下表のとおりです。(奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例の表は、すでに掲載しているので省略)
(3)  支出に対する考え方
調査結果における計41件の事例は、学校・園の円滑な運営を期して、地域の活動団体、関係機関、その他の協力者との交際又は交渉を目的としていましたが、区民に、学校・園長交際費の支出基準から逸脱している等の疑義を生じさせる恐れがあり、公費として求められる公正・中立性の観点から鑑みると、支出にあたり適切ではない取扱いがあったものと考えます。
 
4具体的な対応
(1)事務改善
支出基準の整合性と明確化を図るため、120日付けで取扱要綱を廃止し、新たに「目黒区立小・中学校長、幼稚園・こども園長交際費取扱基準」(以下「取扱基準」という。)を定めました。併せて、事務手続を厳格化するよう見直し、同日付けで事務手引の改訂を行いました。
 
(区)への返納
調査結果における計41件の事例について、教育委員会事務局職員及び関係職員による自主的な申し出があり、係る全額に民法に規定する法定利息相当分を加味した金額が127日付けで区に返納されました。
 
★尾崎教育長コメントの「適切ではなかったこと」は、小学校長累計29名が6年間にわたり487、196円も神社仏閣へ支出したことに該当し違法である
 なお、目黒区ホームページに掲載された「校長・園長交際の支出に係る対応について」には、尾崎目黒区教育長のつぎのコメントがついていた。

「このたびの校長・園長交際費の取扱いは、区民の信託を受けて教育に従事する公務員として適切ではなかったことを、深くお詫び申し上げます。
 今後は、再発防止に向けて、校長・園長交際費の新たな取扱基準の厳格な遵守、適正かつ公正な執行の徹底などに、真摯に取り組んでまいります」


★尾崎教育長コメントの「適切ではなかったこと」は、小学校長累計29名が6年間にわたり487、196円も神社仏閣へ支出したことに該当し違法である


 なお、目黒区ホームページに掲載された「校長・園長交際の支出に係る対応について」には、尾崎目黒区教育長のつぎのコメントがついていた。


「このたびの校長・園長交際費の取扱いは、区民の信託を受けて教育に従事する公務員として適切ではなかったことを、深くお詫び申し上げます。
 今後は、再発防止に向けて、校長・園長交際費の新たな取扱基準の厳格な遵守、適正かつ公正な執行の徹底などに、真摯に取り組んでまいります」


 
尾崎教育長のコメントは、「このたびの校長・園長交際費の取り扱いは、区民の信託を受け教育に従事する公務員として適切ではなかったことを、深くお詫び申し上げます」とあるが、何が「公務員としては適切ではなかった」のか具体的に説明していない。しかし、「校長交際費の支出対応について」の2「調査」の(3)結果で「全ての支出において、校長・園長は神社仏閣等で行われる宗教行事等へは参加していません。一方、奉納金又は祭礼祝金等として支出していた事例は下表のとおりです」と述べており、適切ではなかったことは、つまり累計29名もの小学校長が校長交際費を6年間にわたり総額487、196円も神社仏閣へ奉納金又は祭礼祝金等として支出したことに該当し、憲法で定める「政教分離の原則」の憲法20条及び89条に違反し違法である。

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9 28年度区民と区長の懇談会で校長交際費の違法、不当支出が発覚した


(1)上記の「校長交際費の支出対応」を一読すれば、校長交際費の支出に違法・不当に抵触する事実が多々あったのがわかる。
 
上記の「校長交際費の支出対応」の中で「平成28年度区民と区長のまちづくり懇談会において、校長・園長交際費の支出へ疑義を呈する区民意見があったことから、このたび、全学校・園の支出について調査を実施し、調査結果を踏まえた具体的な対応を行っていくこととしました」とある。
 
そのときの区長懇談会南部地区の会議録(事実証明書3)によれば、この区長懇談会は、平成28年10月19日に目黒本町教育館で開催された。住民から「小学校からお祭りに奉納金が出ていた。校長交際費から出しているということだが、認められるものなのか」の質疑あった。小学校がお祭りの奉納金を支出することは、懇談会に区長・青木や区の幹部も出席していたのだから、区長交際費を神社仏閣に支出するのは、憲法の「政教分離の原則」に違反しており、直ちに違法であるとわかったはずである。
そのときの区長懇談会南部地区の会議録(事実証明書3)によれば、この区長懇談会は、平成28年10月19日に目黒本町教育館で開催された。住民から「小学校からお祭りに奉納金が出ていた。校長交際費から出しているということだが、認められるものなのか」の質疑あった。小学校がお祭りの奉納金を支出することは、懇談会に区長・青木や区の幹部も出席していたのだから、区長交際費を神社仏閣に支出するのは、憲法の「政教分離の原則」に違反しており、直ちに違法であるとわかったはずである。 
 
なお先述したが、地方自治法第138条の2においては、「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と定めている。被告区長・青木は、執行機関の長として、校長交際費は法138条の2で規定されているように議会の議決に基づく事務であり、議会の議決を経た予算なのだから、小学校が校長交際費を祭りに奉納金として支出するのは即刻、違法であると判断できたはずである。

しかし、被告区長・青木は住民と区長の懇談会において問題になった小学校から神社の祭礼に奉納金が支出された一件について、法138条の2の規定「法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」を適用して直ちに誠実に管理し執行することなく、区議会の「文教・子ども委員会」で報告するまで4か月近くもかかったのは、区長・青木の責任であり、怠慢の結果である。

(字数が超えたので次号へつづく)

 

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